４月５日（木） 韓国総選挙での民主統合党と統合進歩党の躍進を期待する

　韓国に注目しています。とくに、来週の水曜日（11日）に実施される総選挙の結果に。

　昨日のブログで金元重千葉商科大学教授の再審無罪へのお祝いを書かせていただきました。３日（火）には、新しい客員研究員として韓国から蔡さんという大学院生の方が研究所に見えました。
　何かと、韓国とは縁があります。そのついでに、来週の総選挙をめぐる状況についても、ちょっと書かせていただくことにしましょう。
　というのは、韓国は今、大きく揺れているからです。それが、来るべき総選挙にも大きな影響を与えるのではないかと注目されます。

　注目されている事柄の一つは、マスコミのストライキです。韓国のテレビ局MBC（文化放送）の労組が、「政権寄りの不公正な報道」をさせられているとして、社長や報道局幹部の退陣を求め、１月25日からニュース番組の取材、制作を拒否する無期限のストライキに突入しました。
　一昨年の秋、私もこのテレビ局のスタッフに取材されたことがあります。このMBCに続いてKBS（韓国放送公社）新労組もストに入り、現在ではニュース専門のケーブルテレビ・ＹＴＮ、唯一の通信社・聯合ニュースなどもこれに加わっています。
　しかも、このKBS新労組によって、重大な事実が暴露されました。

　それが、「韓国版ウォーターゲート事件」と言われているものです。国務総理室の公職者不正監視機関である公職倫理支援官室が、権限を逸脱して民間人や民間団体、放送局など政権に批判的な民間人や盧武鉉前政権期に就任した政府系企業の幹部ら多数を対象に、盗聴や尾行、銀行口座の調査を含む監視活動を組織的に行っていたというのです。
　監視対象はメディアの幹部や企業経営者、警察幹部、政治家、労組関係者ら数千人に上る可能性があるとされ、李明博政権に対して批判的な人物の言動や私生活まで調査していたそうです。その結果をもとに退職するように圧力をかけたり、逆に、政権への「忠誠心」が認められた人物については昇進を後押しすることもあったといいます。
　３月31日、ソウル地検が関係者を呼び本格的調査に乗り出しました。大統領府が指示していた疑いがあるということで、李明博政権に対する批判の声が強まるに違いありません。

　これらの動きが、今度の総選挙にどう影響するでしょうか。少なくとも、現政権には不利に働くものと思われます。
　そうでなくても、現政権と与党に対しては米韓FTA問題などもあって支持率が低下し続けていました。そのために、与党の「ハンナラ党」は綱領を変えただけでなく、党名まで変えて「セヌリ党」と名乗っています。
　これに加えてのマスコミ関係労組の長期ストと、現政権による不正監視活動の発覚があったわけです。与党勢力の苦戦は避けられないでしょう。

　対する野党側は、昨年の12月に発足した左派の民主統合党と統合進歩党が選挙協力を行い、予備選挙で候補者を決めて一本化した統一候補がかなりいて、野党陣営の支持率が与党側を上まわっているそうです。これらの野党陣営が総選挙で大躍進すること、とりわけ、前身の民主労働党時代に10議席を占めたことがある統合進歩党が院内交渉団になる20議席以上を確保することを大いに期待したいものです。