６月６日（水） 国民は消費増税のウソに気づき始めたのか

　興味深い世論調査結果が報道されていました。今日の『朝日新聞』です。

　それによれば、野田内閣の支持率は27％だそうです。驚きました。
　その「低さ」にではなく、「高さ」にです。まだ、野田内閣を支持している人が３分の１弱もいるなんて？
　おまけに、前回調査より１ポイント増えたというのですから、呆れてしまいます。このような国民だから、簡単に騙されてしまうのかもしれません。

　しかし、興味深いのはこちらの方ではなく、もう一つの消費増税について聞いた方の回答です。消費増税法案を「今国会で成立させるべきだ」という人は17％にとどまり、「成立にこだわるべきではない」という人は72％に達したというのです。
　法案への賛成も32％にすぎず、反対は56％だと言うではありませんか。消費増税法案に反対が57％だという『毎日新聞』の世論調査の結果と、ほとんど一致しています。

　このほか、消費増税法案に賛成の人でも「今国会で成立させるべきだ」は48％、「成立にこだわるべきではない」は44％と意見が分かれました。
　自民党との修正協議を進めることについても、賛成41％、反対42％と伯仲しています。さすがに、民主支持層は62％対28％で、自民支持層では51％対37％と賛成が上回りました。しかし、無党派層では32％対45％と、反対の方が上回っています。

　野田首相のウソに気づき始めた国民も増えてきているということでしょうか。税と社会保障の一体改革なんて、徹頭徹尾、ウソだらけなのですから……。
　「一体」と言いながら、今、衆議院で採決がめざされているのは消費税率の引き上げに関連する法案です。消費増税だけが先行していて、どこが「一体」なのでしょうか。
　まあ、それも当然と言えば当然なのです。そもそも、社会保障改革は、消費増税を国民に受け入れさせるための方便にすぎなかったのですから……。

　その社会保障改革もウソです。いまだ「改革」の全体像は不明ですが、これまでに明らかにされている内容は社会保障サービスの切り下げが主で、とても「改革」の名に値するものではありません。
　しかも、自民党はそれについてさえ、最低保障年金などマニフェストを撤回せよと迫っています。自民党との消費増税談合に走る野田首相は、これに屈服して受け入れるそぶりを見せています。
　結局、民主・自民の談合によって実現するのは、消費税の引き上げと社会保障サービスの切り下げということになるでしょう。一体、これが「一体改革」などと言えるのでしょうか。

　消費増税によって財政赤字が解消されるかのように説明されているのも、真っ赤なウソです。財政赤字は1000兆円とされていますから、消費税を５％引き上げても13.5兆円の税収増で「焼け石に水」にすぎません。
　しかも、消費増税による増収分は、本来は増え続ける社会保障財源に回すためのものです。もし、財政赤字の穴埋めに使えば、「消費税は社会保障に」という一体改革の方針に反し、目的外使用ということになるでしょう。
　そのうえ、消費増税による負担増はデフレの下で被災に打ちひしがれている国民生活を直撃し、税収全体を大きく減少させる可能性があります。そうなれば、財政赤字はもっと増えることになります。

　ここに指摘したウソは、マスコミの記者なら当然知っているはずの事柄ばかりです。そのことを知りながら、野田政権のウソを拡散しているマスコミは、野田政権と同罪だと言わなければなりません。