８月14日（火） 「不当解雇された専修大学北海道短大８教員を支える会」にご協力を

　先日、私の古い友人である山本補將元専修大学北海道短期大学教授から厚い封筒が送られてきました。中には、「『不当解雇された専修大学北海道短大８教員を支える会』への入会のお願い」をはじめとして、署名用紙や振り込み用紙などが入っています。
　山本さんは、この会の事務局長をやっているのだそうです。設立発起人には、大原社会問題研究所の先輩である早川征一郎法政大学名誉教授など、旧知の方々も加わっています。
　これは一肌脱がずにはおられまい。というわけで、ここで「不当解雇された専修大学北海道短大８教員を支える会」への協力を呼びかけることにいたしました。
　ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

この問題についてブログに書くに当たっては、いささか躊躇があったということを、まずお断りしておかなければなりません。というのは、専修大学には何人かの友人や知人がいるからです。
　この問題について私が書けば、専修大学が８教員を不当に解雇した事実は一遍に広まってしまうでしょう。予想しないところで、これらの友人・知人に迷惑をかけることになるかもしれません。
　しかし、このような不当解雇事件は専修大学にとっても、そこで働く大学人にとっても恥ずべきことであり、不名誉きわまりない出来事です。このような事件を解決して解雇された方を救済することは、結局、そこで働く友人たちのためにもなるのではないかと思い直し、ここに書くことにしました。

　「『不当解雇された専修大学北海道短大８教員を支える会』への入会のお願い」http://island.geocities.jp/hokutan_union/kai/nyuukai.htmlによれば、事件の経過は次のようなものです。
　専修大学は2010年４月22 日に専修大学北海道短期大学の学生募集を停止しました。その後、専修大学や石巻専修大学などの系列大学への短大教員の配置転換を実施せず、2012 年３月31 日に希望退職に応じなかった教員８人を解雇したのです。
　この解雇は、学校法人の財政が健全であるにもかかわらず系列学校の教員を解雇する理不尽極まりない不当解雇に当たるとして、解雇された８教員は解雇撤回を求めて札幌地裁に提訴し、解雇撤回に賛同を求める活動を展開しているというわけです。
　以上の経過や「支える会」の活動については、「支える会のページ」http://island.geocities.jp/hokutan_union/kai/index.htmlがあります。詳しくは、そちらをご覧ください。

　企業で言えば、専修大学にとって北海道短大は系列店ないしは支店のようなものでしょう。赤字でそこを閉鎖したからといって、従業員を本社や他の系列店に配置転換する努力をせずに首を切るようなことが許されるのでしょうか。
　首斬りに当たっては、整理解雇の４要件（①人員整理の必要性、②解雇回避努力義務の履行、③被解雇者選定の合理性、④手続の妥当性）が良く知られています。「人員整理の必要性」とは、企業の維持存続が危うい程度に差し迫った必要性が認められる場合、あるいは、そのような状態に至らないまでも、企業が客観的に高度の経営危機下にある場合を意味しています。
　専修大学は、倒産の危機にでもあるというのでしょうか。配置転換するという形での「解雇回避努力義務」は、きちんとなされたのでしょうか。

　そのような事情もなく、そのような努力もせずに解雇したとすれば、専修大学はあまりにも愚かな対応を選択したことになります。先輩が築き上げてきた大学の権威や信頼性はこれで大きく揺らぐことになり、「専修大学」というブランドに大きな傷を付ける結果になるでしょうから……。
　すでに、このブログでこのように書かれること自体が、大きな傷になる可能性があります。だから私は、いったんは書くことに躊躇しました（結局、書いてしまいましたが）。
　大学当局は、このことを事前に予測できなかったのでしょうか。このような対応が、大学として大きなマイナスになるとは考えなかったのでしょうか。

　現在、裁判中とのことですが、札幌地裁での結審を待たずに、８教員の雇用を保障する形で和解するべきでしょう。専修大学には、そのような形でしか、すでに傷ついてしまった信頼を回復することはできないということを理解していただきたいものです。