２月７日（木） 参院選後も政権安定は無理（下）

〔以下のインタビュー記事は、『連合通信・隔日版』№ 8691、2013 年 1 月31 日付、に掲載されたものです。２回にわたってアップします。〕

　断固として賃上げ要求を

　そうした状況なのに、経団連は「賃金を上げない」と言っている。統一要求を掲げない組合もある。デフレ脱却のためには企業も財政出動をすべきだ。連合は「賃金カーブ」のある正社員だけでなく、定昇のない正社員や非正規労働者の賃上げにも力を入れてほしい。
　相場形成に影響力のある自動車労使が賃金を抑え込む仕組みをつくり、従来の賃上げ方式は形骸化している。これを是正すべきだ。
輸出志向の製造業大企業中心の経団連に反発して昨年６月に楽天の三木谷社長らが「新経済連盟」を立ち上げた。このような新しい動きとも連携し、賃上げに有利な風を吹かせ、世論をつくっていく必要がある。
地域と企業レベルでも、行政の力で地域別最低賃金をアップさせる、企業内で最賃協定を結ぶ、生活賃金確保のための公契約条例を拡大するというような様々な工夫が必要だ。デフレ脱却の旗を掲げて、組合は断固として賃上げを要求しなければならない。個々の企業が人件費などのコストカットで「合成の誤謬」を犯したためデフレに陥ったことを反省するべきだ。

　春闘で存在感示せ

　この間、組合が弱体化したのは、「あって良かった」と思わせるような闘いをしてこなかったからだ。労働時間の短縮やサービス残業の根絶、勤務間休息12時間の確保、年休取得率の向上、労働ルールの遵守など具体的な成果を上げれば、組合の存在感や組織率、発言力も増大するだろう。
　今こそ、雇用と賃上げが問われている。本来、民主党政権下でこそ連合が強く求めるべきだったわけで、深刻な反省が必要だ。組合はもっと目に見える運動を展開しなければならない。官邸前の脱原発デモや「困っちゃう人デモ」に取り組んだのは市民団体だった。組合も力を入れるべきだ
これから春闘。組合には年に１回、このような形で設定された舞台がある。絶好の出番だ。ぜひ真正面から賃上げに取り組んで、社会的存在感を示してほしい。