７月４日（土） 安倍首相が使ったイラストパネルはもともとデタラメだ

　集団的自衛権の行使をめぐって新たなデタラメが明らかになりました。朝鮮有事に対して、個別的か集団的か、どちらの自衛権を行使するのか、基準が曖昧だというわけです。

　この問題は昨日の安保法制特別委員会での質疑で取り上げられました。日本を守る米軍艦への攻撃が発生した場合、その防護は個別的自衛権で対処できるのではないかというのが、野党の側の質問です。
　これに対して安倍首相は、「（相手国が）次に日本を攻撃する」と言っている場合には日本への攻撃着手として個別的自衛権で対処できるが、「東京を火の海にする」と言っている状況では集団的自衛権の存立危機事態に該当すると説明しました。この両者の違いはあいまいで、かつて石破防衛庁長官は個別的自衛権発動の条件として「東京を火の海にしてやる」として攻撃に着手した場合を挙げていたというのです。
　何も言わずに攻撃してきた場合はどうなのかと聞きたくなりますが、それはともかく、「火の海にする」と言って攻撃してきた場合、どちらの自衛権を行使するのか、基準が曖昧だというのはその通りでしょう。そもそも、「個別的自衛権」で言うところの「武力攻撃切迫事態」と「集団的自衛権」で言うところの「存立危機事態」の区別は曖昧で、おまけに「重要影響事態」というものまであります。

　今回の「戦争法制」で想定される「事態」には、このほかに「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」「国際平和共同対処事態」が掲げられています。まさに、「事態」のオンパレードですが、概念がはっきりしているのは日本が攻撃された場合の「武力攻撃事態」と、多国籍軍などを支援する「国際平和共同対処事態」で、あとは区別が曖昧です。
　それぞれの概念がどう違うのか、どのような場合がそれぞれの「事態」に該当するのか。ぜひ国会での質問によって明らかにしてもらいたいものです。
　そもそも、「東京を火の海にする」ことは日本を攻撃せずには不可能なのですから、日本への攻撃が予測され、切迫していることを意味しています。従来の個別的自衛権に基づく「武力攻撃事態法」で対処できると考えるのが普通でしょう。

　この問題に関連して、民主党の後藤祐一議員は安倍首相が集団的自衛権行使容認の閣議決定後の記者会見で使った「赤ちゃんを抱いた母親」のイラスト入りパネルを取り上げ、「昨年７月の記者会見のパネルは間違いだったのではないか」と指摘しました。このパネルは集団的自衛権の必要性を訴えるため、首相の肝いりでつくられたものです。
　日本周辺で武力衝突が起き、避難のために乳児と母親が米輸送艦に乗艦し、輸送艦への攻撃の恐れがあり、米国が日本に輸送艦の防護を要請した場合の様子が描かれていました。首相は「（輸送艦への攻撃は）わが国自身への攻撃ではないが、日本人の命を守るため自衛隊が米国の船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定だ」と力説したものです。
　ところが、政府は特別委で、輸送艦への攻撃の恐れがあるだけでは日本は集団的自衛権を行使できないと説明しています。横畠裕介内閣法制局長官はパネルについて「攻撃国の言動により、わが国にも武力攻撃が行われかねない状況だということが前提の事例だ」と述べ、集団的自衛権行使の条件となる新３要件が満たされていることが前提だと述べました。
　こうした前提がパネルに明示されていなかった点を批判する後藤さんに対し、首相は「パネルに全部書き込んだら（絵が）見えなくなってしまう」「ミスリードでも何でもない」などと反論し、攻撃国が、ミサイル、工作員を運ぶ潜水艇、特殊作戦部隊などを保有し、「わが国に武力攻撃が行われかねない」と認定でき、新３要件に合致すれば、日本人を輸送中の米艦防護は可能になると弁解しました。しかし、このイラストパネルには、ここで指摘された以外にも大きな問題があります。

　第１に、本来、邦人の避難は半島有事の可能性が生じた場合、直ちに実施されるべきものです。米艦による邦人の輸送は、あったとしても逃げ遅れた場合の緊急避難として例外的なものにすぎません。
　真っ先に避難させられるべき「赤ちゃんを抱いた母親」が逃げ遅れて米艦に緊急避難するなどということがあってはなりません。そのような避難計画の失敗をあらかじめ想定しているというのが、あのイラストパネルの図の意味です。
　このような図を元に論ずるということは、邦人避難計画の失敗を前提にしているということになります。邦人避難に責任を負うべき政府の立場として、そのようなことが許されるのでしょうか。

　第２に、逃げ遅れた避難民が米輸送艦に乗艦するということは、避難のための他の手段が存在しないということを意味しています。そうなる前に、政府はチャーター機などを派遣して救出するのが当然でしょう。
　しかし、イラストパネルに「赤ちゃんを抱いた母親」の図が描かれているということは、初めからそのような努力を行わないと言っているに等しいことになります。政府がチャーター機などを派遣せず見捨てるということなのであり、だからこそ米艦に輸送を頼む必要性が生ずるということなのですから……。
　そのようなことを前提に、邦人避難の問題を論ずることが許されるのでしょうか。それは政府としての責任の放棄に等しいのではないでしょうか。

　第３に、米国の輸送艦は法人を輸送してくれるのかという問題があります。軍艦や輸送艦は戦闘に従事し、武器・弾薬、兵員などを運ぶためのものです。
　基本的に、民間人を輸送することはありません。緊急避難として例外的に運ぶことがあったとしても、自国民を優先し外国人は後回しにされます。
　朝鮮半島有事において、逃げ遅れた日本の民間人を運んでくれるという保障があるのでしょうか。特例として、日本人を輸送艦に乗船させてくれるという想定には、どのような根拠があるのでしょうか。

　そして第４に、日本人を乗せた米国の船を護衛するために自衛艦が航行可能であり、しかも米艦の近くで防護できるのであれば、その自衛艦によって邦人を運べばよいではありませんか。
　何も、米国の輸送船を頼る必要はありません。日本国民なのですから、日本の船で運べばいいんです。
　それを、わざわざ米国の艦船での輸送という荒唐無稽な想定をイラストにまでしたのは、集団的自衛権の行使容認に結びつけるためでした。しかし、その場合でも、「攻撃国の言動により、わが国にも武力攻撃が行われかねない状況だということが前提」とされなければ、つまり日本の存立が危機にさらされているという新３要件が満足されていなければ、自衛隊は米国の船を守ることができないというのが横畠内閣法制局長官の答弁の意味なのです。

　このように、朝鮮半島有事に限っても想定自体に無理があり、荒唐無稽であることは明らかです。審議をすればするほど、そのデタラメさは明らかになってくることでしょう。
　嘘とデタラメで塗り固められているのが「戦争法制」の本質です。いかに時間をかけて審議しても本質が変わるわけではありませんから、そのような無駄はやめて、とっとと廃案にするべきです。