12月２日（水） マイナンバー制度は直ちに中止するべきだ

　先週末、帰宅すると郵便受けに通知が入っていました。マイナンバーの配達に関するもので、不在だったため郵便局まで受け取りに来てほしいというのです。

　郵便局に行くのをやめて受け取りを拒否しようかとも思ったのですが、勤めている娘がいます。問題が起きては困りますので、指定の郵便局まで受け取りに行ってきました。
　日本郵便は昨日、11月中の日本全世帯への配達を予定していたマイナンバーを記載した通知カードが、11月末時点で全国5684万世帯のうち、約4分の1の23．7％に届いていないと発表しました。私は11月30日に入手したわけですから、かろうじて「11月中」に届いたことになります。
　国民一人一人に対して勝手に番号を与え、来年１月から税や社会保障、災害の３分野で運用が始まるのが、マイナンバー制度です。使うことで利便性が増し、使わなければ不利益が生ずるかのような宣伝がなされています。

　メリットもあればデメリットもあると言われていますが、財産などを完全に把握して徴税できるようになる行政側のメリットは明らかです。しかし、それを使う国民の側のメリットははっきりせず、個人情報の流出などの危険性が高まるデメリットの方が大きいように思われます。
　このような制度は憲法が保障するプライバシー権を侵害するもので違憲だとして、全国の150人余が昨日、国に個人番号の収集・利用差し止めや損害賠償を求める訴えを、仙台、東京、新潟、金沢、大阪の５地裁にそれぞれ起こしました。全国の弁護士や市民でつくるグループによる一斉提訴で、これから横浜、名古屋、福岡でも訴えを起こす予定だといいます。
　訴状によれば、このマイナンバー制度は個人情報を本人の同意なく集めており、自分の情報がどう使われるかコントロールできる権利を侵害していると主張しています。セキュリティー対策が不十分で、民間から個人情報が漏れ、成りすましの被害に遭う恐れもあるとしています。

　このようなマイナンバーによる詐欺被害は、すでに発生しています。今後、マイナンバーが行き渡れば情報流出などのリスクが高まることは確実で、犯罪に利用される危険性も増すでしょう。
　似た制度を導入しているアメリカや韓国でも、多くの問題が発生し、被害が生じています。そのような制度を、なぜ今、後追いしようとしているのでしょうか。
　国民が将来、被るかもしれないデメリットに目をつむり、行政の側のメリットと都合ばかりを優先するというのでは本末転倒です。国民の利益を最優先に考えるのが政治や行政のあるべき姿ではないでしょうか。

　このような本末転倒の制度は実施すべきではありません。裁判の結論を待つことなく、国はマイナンバーの利用を直ちに中止すべきです。