４月11日（水） 真相が明らかになり大団円が近づいてきたように見える「昭恵事案」としての森友学園疑惑

　すべての疑惑は安倍夫妻に通ず。森友疑惑は「昭恵事案」であり、加計疑惑は「首相案件」であったことが明らかになり、そろそろ大団円に近づいてきたように見えます。
　「疑惑」とされていた事柄の輪郭が次第にはっきりしてきました。裏付ける証拠と証人がそろいつつあり、サスペンスドラマであれば、そろそろ関係者が断崖の上に集まって謎解きするころにさしかかっているように見えます。

　森友学園については、籠池氏の教育理念と教育勅語を園児に暗唱させるような国粋主義的な愛国教育の実践に安倍首相夫人の昭恵氏が共感し感銘したことが事の発端でした。昭恵氏から話を聞いた安倍首相も安倍教育改革のモデル校として利用できるかもしれないと考えたのでしょう。
　こうして、「婦唱夫随」で森友学園の小学校新設を応援することになり、100万円を寄付するとともに設立認可と土地取得、建設費用の融資に便宜を図ったというのが真相だったように思われます。森友学園の籠池泰典前理事長は教育理念や実践に共鳴し応援しようとする「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」の好意を利用して大阪府や財務省、りそな銀行などに働きかけ、前例のない設立認可、８憶2000万円の値引きによる土地取得、21億円もの巨額融資を実現し、「瑞穂の国（安倍晋三）記念小学院」の設立にこぎつけます。
　とりわけ、低予算での土地取得は前例のないもので、政治家の秘書や昭恵氏の秘書役だった谷査恵子氏から問い合わせを受けた財務省の理財局や近畿財務局は頭を悩ませたものと思われます。そこで考え付いたのがゴミ処理を理由とした巨額のディスカウントだったのではないでしょうか。

　しかし、値引きの根拠とされたゴミは、実際にはそれほどありませんでした。窮した理財局は森友側の弁護士や近畿財務局に「口裏合わせ」を依頼し、嘘をつくように求めましたが断られています。
　追い込まれた官僚たちは、なぜこのケースだけ特別扱いされ、前例のない形で土地が値引きされて売却される必要があるのか、事細かに決裁文書に経緯を書いて承認を求めようとしたのでしょう。土地売却の経緯が異例なほど詳細に書かれていたのはそのためです。
　しかし、これが仇となりました。あろうことか、安倍首相が国会で啖呵を切ってしまったからです。「私や妻が関係していたら首相も議員も辞める」と。

　関係する官僚たちは慌てたでしょう。決裁文書には、「本件の特殊性」として「昭恵事案」であることが示され、それを理由として特別扱いすべきことが詳細に書かれていたからです。
　官邸からは秘書などを通じて問い合わせがあり、指示が出ていたかもしれません。「首相夫妻との関係をうかがわせる部分は全て削除せよ」と。
　2017年２月17日の安倍答弁の３日後の20日に「口裏合わせ」の電話があり、その２日後の22日に、官邸側の関与を全面的に否定している佐川宣寿前理財局長と太田充現局長（当時財務省大臣官房総括審議官）が菅義偉官房長官に官邸に呼ばれ、国有地売却の経緯などについて説明していたことが判明しています。当然、この場でも決裁文書の改ざんなどの善後策が相談されたものと思われます。

　こうして、森友学園への８憶2000万円の値引きと1億3000万円という破格の安値での国有地売却、その前例のない売却の経緯を書いた決裁文書の改ざんという前代未聞の「国家犯罪」が実行されたのです。その背後には安倍夫妻の存在があり、とりわけ安倍首相の「妻」で、森友学園が経営する塚本幼稚園で３回も講演し、ホームページに推薦文を書き、一時は新設予定の小学校の「名誉校長」まで引き受けていた昭恵氏の関りは極めて大きなものだったと思われます。
　昭恵氏の存在と働きかけがなければ、護池氏が「良い土地ですから進めてください」と昭恵氏が言ったなどと圧力をかけることも、建設予定地前で撮った写真を見せることも、「地鎮祭には来られる予定だ」などと脅すことも、できなかったはずです。実際に昭恵氏が背後にいなければ、籠池氏のこれらの言葉を官僚が信ずることも、そのために便宜を図ることも、慌てて公文書を改ざんするという官僚としてあってはならならない「犯罪」に手を染めることも、なかったはずです。
　「森友事件」はまさに「昭恵事案」で、籠池夫妻が詐欺容疑だとすれば昭恵氏は詐欺ほう助が疑われ、昭恵氏の存在と行動によって生じた「国家犯罪」だったのではないでしょうか。安倍首相夫妻が「関係」していたことは明らかであり、安倍首相は自らの言葉に従って首相も国会議員も辞任するべきです。