４月10日（土） 沖縄密約についての開示命令判決を祝す

　「難攻不落だと思った。壁は厚いと思ったが、政治環境が変わった。半年前まで政府は密約を否定し続けていたが、『情報革命』が起こった」（原告の西山太吉さん）
　「この上ない完全勝訴。壁に大きな穴を開けることができた。情報公開の不備を変えなければ本当の民主主義にはならない」（原告団の共同代表、桂敬一立正大講師）
　「私たちの社会が民主主義に向かう第一歩となる画期的な判決」（ノンフィクション作家の澤地久枝さん）

　昨日のブログで、私は「諦めずに運動を続けていれば、雨だれが岩に穴をうがつように、いつの日か政治の壁も崩すことができる」と書きました。JR不採用問題の解決と福島大学の松川資料室の存続についての、私の感想です。
　その日に、もう一つ「いつの日か政治の壁も崩すことができる」実例が示されました。沖縄返還をめぐる日米密約文書の情報公開訴訟についての東京地裁判決です。
　杉原則彦裁判長は「文書は残っていないとする外務省などの調査結果は信用できず、あらためて調査するべきだ」と判断し、文書を開示することや、慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡しました。「情報革命」（西山さん）を起こした「完全勝利」（桂敬一さん）であり、「画期的な判決」（澤地久枝さん）です。

　この裁判は、1972年の沖縄返還の際にかかる費用を日本がアメリカの代わりに支払うという密約があったとして、ジャーナリストや大学教授など25人が、国に、当時の外交文書を公開するよう求めていたものです。外務省と財務省は、裁判の中で、密約があったかどうかにはついては触れず、調査の結果、外交文書は残っていなかったと主張していました。
　杉原裁判長は密約の存在を認めたうえで、「去年９月まで密約の存在を否定してきた外務省などは、事務的な調査しか行っておらず、調査結果の信用性には、一定の限界がある。元事務次官など、当時の幹部に聞き取り調査を行うことによって、十分に調査したと初めて評価できる」と指摘しました。そして、「国民の知る権利をないがしろにする外務省の対応は、不誠実なものと言わざるをえない」と述べ、文書を開示することや、慰謝料として原告１人につき10万円、あわせて250万円を支払うよう命じました。
　問題となったのは、沖縄返還にからみ、日米の高官が合意して、（１）米軍基地の移転費用などを日本側が財政負担する、（２）米軍用地の原状回復費400万ドルと沖縄にあったラジオ放送「アメリカの声（ＶＯＡ）」の国外移転費用1600万ドルを、それぞれ日本側が肩代わりすることを示す一連の密約文書（７種類）です。元毎日新聞記者の西山さんらが08年９月に情報公開請求したのに対し、外務省と財務省は「存在しない」として開示しなかったために提訴していました。

　この「肩代わり」密約の存在を明確に認めた判決の意義は極めて大きく、まさに「歴史的判決」と言って良いでしょう。このような判決が出たことには、昨年の政権交代や密約に関する外務省有識者委員会の調査などが大きく影響しており、これもまた自民党が政権から追い出された成果であると思います。
　過去の自民党政権は、「米軍用地の原状回復費400万ドルと沖縄にあったラジオ放送『アメリカの声（ＶＯＡ）』の国外移転費用1600万ドル」の計2000万ドルを支払うことで、国民の税金を無駄遣いするという第１の罪を犯しました。これについて国民に秘匿し、関連する密約文書も隠し続けるという形で第２の罪を重ねました。
　今回の判決によって密約の存在が認められ、第１の罪が断罪されました。同時に、情報開示も命じられましたから、第２の罪も断罪されたことになります。

　岡田外相は、上告の可能性について言及しています。しかし、上告せず、真相を明らかにする方向で対応するべきでしょう。
　判決は、公文書の保管や開示のあり方について、大きな問題提起を行いました。情報公開法の改正を含めた公開制度の改善に、全力で取り組んでもらいたいと思います。
　今回問題になった密約文書については、もし廃棄されていれば、どのような経緯で、いつ、誰が命じ、誰が実行したのか、調査して真相を解明する必要があります。責任者を処分し罰しなければなりません。

　澤地さんが仰るように、「私たちの社会が民主主義に向かう第一歩となる画期的な判決」となるかどうかは、今後の取り組みにかかっています。日米同盟の背後に隠されている闇を照らし、国家の嘘を暴くための作業を、これからも続けていかなければなりません。

４月７日（水） 対応すべきは「幻の脅威」か「現実の被害」か

　在日米軍は、日本の安全のために存在するとされています。それが対応すべきは外からの「脅威」です。
　しかし、実際には、それは日本人の安全を脅かしてきました。それは、内なる「脅威」を生み出してきたのです。

　外からの「脅威」は幻です。戦後65年も経つのに、一度も具体的な姿を示していないからです。
　しかし、内なる「脅威」は現実です。米兵やその家族が関与した事件や事故によって、多くの被害が生まれているからです。
　政府は、どちらの「脅威」に対応すべきなのでしょうか。守るべき「安全」とはいかなるものなのでしょうか。

　昨日の『東京新聞』の「こちら特報部」に興味深い記事が出ていました。米兵や家族が関与した事件は、本土復帰から08年までに5584件、02～08年の交通人身事故は年間100件以上、起きているというのです。
　このほか、原子力艦船の寄港は07年24回、08年41回、米軍機の墜落は２年に１件、騒音被害は県民の６割、演習での原野火災は08年に18件というデータも示されています。これらは、米軍による具体的な被害です。
　基地の負担とは、これらの「脅威」との共存を意味しています。その負担を我慢せよと、一体、誰が言えるのでしょうか。

　４月３日付の『しんぶん赤旗』にも、「米兵の凶悪犯罪　年平均19件」という記事が出ていました。赤嶺政賢共産党衆院議員に提出された警察庁の米軍人による刑法犯罪状況という資料によるものです。
　これによると、刑法犯の総数は7334件もあり、その１割に当たる713件は、殺人（39）、強盗（454）、放火（36）、性的暴行（184）などの凶悪犯です。年平均では、凶悪犯罪は19件、殺人は１件以上、性的暴行は約５件、発生していることになります。
　また、防衛省が赤嶺議員に提出した資料「米軍による日本国内の事件・事故の件数と日本人死亡者数」によれば、52年から08年度までに米軍の事件・事故による死亡者数は、公務上が518人、公務外が566人で、合計1084人となっています（本土復帰前の沖縄での死亡者数は含まれていません）。

　日本に米軍基地が存在せず、米兵が駐留していなければ、これらの事件や事故は起きず、1084人もの人が命を失うことはなかったでしょう。ソ連の脅威を言い立てて基地の存在を合理化してきた人々は、これらの被害者に対してどう申し開きできるのでしょうか。
　しかも、日米地位協定によって、公務中であれば米側が、公務外であれば日本側が第１次裁判権を有するとされていますが、これについても「日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については第１次裁判権を行使するつもりがない」との密約が結ばれていました。事実上、日本側は裁判権を放棄していたのです。
　最近では、世論に押されて、日本側が犯人の引き渡しを受けて取り調べをすることもあります。しかし、米兵が有利な法的地位にあることに変わりはなく、密約の廃棄と地位協定の改定は急務です。

　これらの事実を知るにつけても、日本は独立国なのか、という気がします。私もしばしば「対米従属」という言い方をしてきましたが、「従属」の背後にこれほどの深い闇が隠されていたということに驚かざるを得ません。
　在日米軍基地の負担と米兵による被害に苦しんできた沖縄などの人々に対しても、国際情勢の変化による「平和の配当」がなされるべきではないでしょうか。「ソ連」が崩壊し、米中関係が改善され大きく変化しても、基地の現状がそのままであるというのは、どう考えてもおかしいではありませんか。
　「いや、北朝鮮の脅威がある」と言う人もいるでしょう。しかし、そのような人であっても、旧ソ連と今日の北朝鮮の「脅威」が同じだと言い張ることはできないでしょう。

　これまでの政府は、「幻の脅威」に隠れて、「現実の被害」を除去するための努力をサボタージュしてきました。対米従属と不作為の罪を言い逃れる口実として、ありもしない「脅威」を利用してきたと言うべきでしょう。
　普天間基地の移設問題は、このような対米従属と不作為から抜け出す絶好のチャンスです。普天間基地の「無条件撤去」を選択肢の一つとして提起するところから、本当の「独立」に向けての歩みが始まるのではないでしょうか。