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5月5日(水) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』5月3日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「しがみつく菅義偉に退場勧告 ボンクラ政権が続く損得」

 菅は「最強の官房長官」ともてはやされた気分が抜けないのか、まるで自分が見えていない。今や強力に補佐する人材は皆無。菅は「自らの政策に反対する官僚は異動させる」と公言し、しばしば執務室で部下をドヤす。そんな目に遭うのは御免と、官邸スタッフは菅を腫れ物扱いだ。

 閣僚も一体感に乏しい。安倍前首相の頃の国会は、野党議員が質問すると各閣僚が一斉に手を挙げ、弾よけになって安倍をかばおうとした。そんな忠誠心争いの光景は消え、菅本人が渋々、答弁に立つ場面も目立つ。

 むしろ、次の総理を目指す河野行革相や茂木外相、加藤官房長官らは、9月の総裁選での“看板スゲ替え”を念頭に、最近は菅と意思疎通を図らず距離を置いているようにも映る。

 「この政権が長続きするとは誰も思っていないでしょう。新型コロナ対策の無為無策、説明能力とリーダーシップの欠如を嫌というほど見せつけられれば仕方ない。菅首相は無派閥で党内基盤は脆弱です。後ろ盾の二階幹事長が見切りを付けたら、あっという間に“菅降ろし”が始まりますよ」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 もともと総理の器でなかったとはいえ、誰もが見放しつつある政権の行く末はどうなるのか。

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5月1日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』5月1日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「このまま本土決戦? 五輪を中止にできない“戦前と同じ国”」

 全国3600万人のうち首都圏に住む65歳以上の高齢者は約900万人だが、5月末に東京で始まる予定の大規模接種センターが想定しているのは1日1万人への接種とされる。3カ月後の8月末でも90万人で、1割がやっとだ。

 米国では1日に約300万人が接種を受け、すでに2億回に達したというのに、日本はまだ全国で200万回強で100分の1だ。この差は何なのか。国力を総動員の準戦時体制でもこのありさまでは、常識的にも能力的にも五輪開催は不可能だろう。自衛隊の医官を動員する国難なのは間違いないが、それは国民の安全と健康を維持するためであり、決して五輪のためではないはずだ。

 「国民の多くは、五輪開催は無理だと思っているはずです。五輪のために医療リソースが割かれ、国民の健康や生命を犠牲にすることなど倫理的にもあり得ないし、それは近代五輪の精神にも反する。しかし菅首相は、五輪を開催さえすれば国民世論が盛り上がり、秋までの解散・総選挙で有利だという思惑から、撤退は念頭にないのでしょう。五輪の成功しか政権浮揚の打開策がないからです。神風が吹くことをひたすら願っている。強行開催すれば、日本がウイルスをバラまいて国際的な批判を受ける可能性もありますが、もし不測の事態が起きても、五輪スポンサーでもあるメディアを使って『大成功』の虚偽報道を繰り返し、選挙になだれ込むつもりでしょう」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 海外メディアが懸念を示したように“一大感染イベント”になる可能性も、日本発のウイルスをバラまいて国際的な批判を浴びるリスクもおそらく分かっているが、希望的観測にすがっている。国民世論を考慮すれば、五輪中止をブチ上げた方が支持を得られる可能性は高いのだが、非科学的な精神論で突き進もうとしているのだ。

 「いまの政府がやっていることは、科学的データを軽視して戦線を見誤り、戦力の逐次投入で失敗し、最後は精神論で乗り越えようとした戦前の軍部と同じ神頼みです。上層部のメンツのために中止を決断できず、我慢を強いられる一方の国民が犠牲になる。仮になんとか五輪を開催できても、その後の感染爆発の引き金になり、本土決戦は焼け野原になりかねません」(五十嵐仁氏=前出)

 一度決めたことは止められない。それで誰も責任を取らない。そういう「国の在り方」が戦前と変わっていないことが恐ろしい。この国は何度、同じ過ちを繰り返せば気が済むのか。

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4月27日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月27日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「鉄槌を食らった菅自民党 麻生政権の二の舞の末路」

 それにしても野党3連勝の意義は大きい。紆余曲折があったとはいえ、結束すれば勝てると証明したことで、総選挙に向けた共闘体制に弾みがつくのは間違いない。

 逆に、首相就任後初の国政選挙で3タテを食らった菅は、求心力を完全に失った。

 「選挙に勝てない」とのレッテルを貼られ、もはや解散権を奪われたも同然。無謀にも7月4日の都議選とのダブル選に打って出ようとすれば即、「菅降ろし」が始まるだけだ。

 この先、菅は10月の衆院任期満了までジリジリと反転攻勢の機会を失い、09年の「追い込まれ解散」で政権交代を許した麻生政権と同じ末路をたどるのは目に見えている。

 「次期総選挙の前哨戦で完膚なきまでに叩きのめされ、いよいよ菅首相のレームダック化が始まりました。それでも自民党がこの政権を維持するのなら、東京五輪の開催やワクチン接種の計画倒れも危ぶまれる中、全責任を菅首相にかぶせたいだけでしょう。そんな汚れ仕事だけ残された首相が生き永らえる政治の機能不全は、このコロナ禍では国民の死活問題。健全な民意の発露を重く受け止め、菅首相は潔く身を引くべきです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

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4月25日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月25日付に掲載されたものです。〕

*記事「日米首脳会談「一番乗りは短命」菅首相にのしかかる不吉なジンクスの末路」

 安倍前首相が2016年11月に貢ぎ物の高級ゴルフクラブを持ってトランプタワーに馳せ参じたのも大統領選勝利の翌週で、就任前の話。正式な首脳会談ではない。一番乗りは、必ずしも長期政権の条件ではないことが分かる。

■竹下、麻生の両氏ともに…

 一方、米大統領就任後最初の会談相手に選ばれた首相は、89年2月にブッシュ(父)と会談した竹下登元首相と、09年2月にオバマと会談した麻生太郎元首相だが、竹下氏は会談の約4カ月後、麻生氏は約7カ月後に退陣に追い込まれた。いずれも短命に終わったのだ。

 一番乗りにこだわった菅首相は、このジンクスを知っているのかどうか。

 「訪米後すぐに緊急事態宣言を発令するような国内のコロナ感染拡大状況で、本来なら不要不急の日米会談にかまけている場合ではなかったはずです。国民の命より政権の命運を優先した菅首相にトップリーダーの資格はない。もはやジンクス以前の問題で、短命で終わってもらうしかありません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 25日の衆参3選挙で全敗なら、短命ジンクスがまた現実になりそうだ。


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4月24日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月24日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「国民が求めるのは、自粛と「首相交代」の引き換えなのだ」

 菅と近い大阪維新の会代表の吉村知事がトップの大阪の状況は極めて深刻だ。新規感染者数は連日のように最多更新し、22日は1167人。3日連続で1000人を上回った。重症者向けの病床使用率は100%超え。収容しきれない56人は軽症・中等症の病床で治療中で、こちらもおよそ8割が埋まっている。入院先などが決まらず自宅待機する患者も急増。第3波ピーク時の1505人を8割も上回る2600人超え。今月だけで、自宅療養中や入院・療養先を調整している間に自宅で死亡したケースが9人。大阪市内では入院までに7時間以上も救急車内で待機させられるケースも出ている。隣接する兵庫でも自宅待機中に2人が亡くなっている。

 先進国では最低の検査数、ワクチン接種、病床逼迫。加えて、自宅療養者を見殺しにし、反省のそぶりもなく、口からデマカセを言い続ける首相をなぜ、続けさせるのか。災害並みの大阪の実態、ワクチン接種がたった1%なのに現場の大混乱。この首相では悪夢の無間地獄である。国民が求めるのは、自粛と「首相交代」の引き換えだ。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。

 「3度目の緊急事態宣言発令は、これまでの新型コロナ対策が失敗だったという事実の裏返し。新たな法律を作り、反対を押し切ってまで罰則を強化させた『まん延防止等重点措置』は効果を発揮しなかった。コロナ禍は災害レベルの危機。トップリーダーこそ身を切る覚悟が求められるのに、菅首相にはそうした心構えはない。政治的思惑優先で、中途半端な対策に終始し、国民には自粛自粛で痛みを押し付けた上に、ツケまで回す。政治は結果責任です。ケジメをつけて辞職すべきです」

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4月22日(木) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月22日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「検査なしワクチンなし 緊急事態とはこんな政権が続くこと」

 この期に及んで政府も専門家もバタバタと大慌て。分科会の尾身会長は、子どもが変異株で感染しやすくなっているとして「学校閉鎖」もあり得ると踏み込み、自民党内からは「休校になって子どもが自宅にいれば、親も自宅にいなければいけない。人流を半減できる」なんてフザけた発言まで聞こえてくる。

 会社を休まざるを得ない親の収入や生活はどう手当てするのか。政府のコロナ対策失敗のツケは全て国民に押し付けられる。国民はなぜ怒りのシュプレヒコールをあげないのか。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「五輪開催に伴う経済重視と政治的で邪な思惑のためにコロナ対策が中途半端となった結果、経済にはよりダメージを与え、海外からの五輪開催懸念も高まってしまった。菅政権はもはやどうしていいのか分からないお手上げ状態です。そんな政権に国民も諦めの境地。政治不信と無力感で怒りのエネルギーすら失われてしまっているのではないか。しかし、抗議の声を上げないと、政権は国民を甘く見て何もしない。NOを突き付けなければいけません」

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4月20日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月20日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「国民の利益は何一つなし “一番乗り訪米”の凄まじい代償」

 わざわざ2泊4日で行く意味があったのだろうか。

 バイデン大統領と対面で会談する最初の首脳になるために訪米した菅首相が18日、政府専用機で帰国。今週中に国会で訪米の成果について報告するというが、一体どんな「成果」があったというのか。

 共同声明で52年ぶりに台湾に言及したことは今後、大きな火種になる。頼みにしていた今夏の五輪開催への支援も得られず、米中対立の危険な網に巻き込まれに行っただけだ。

 もちろん、昨今の中国の動きは度し難い。香港弾圧、新疆ウイグル自治区などでの人権侵害、南シナ海での傍若無人、威圧的な領海侵入――。だが、日本が米国一辺倒の姿勢を鮮明にするほど、安全保障上のリスクを抱えることもまた事実だ。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「低支持率にあえぐ菅首相にとって、日米首脳会談は政権浮揚の切り札だった。一時は与党内から『日米首脳会談で支持率を上げて解散・総選挙』という話が出ていたくらいで、米国の後ろ盾をアピールすることが最大の目的でした。そういう政治的思惑が見透かされているから、足元を見られ、バイデン大統領との対面首脳会談に一番乗りという“栄誉”をエサにルビコン川を渡らされたのが今回の日米首脳会談でした。半世紀にわたって避け続けてきた台湾問題で踏み絵を突きつけられ、中国への対決姿勢を鮮明にした。米国の戦略に乗せられ、対中戦略の前線に日本がハッキリと立たされたのです。ボンクラ首相の保身のために、国民は凄まじい代償を支払わされることになります」

 結局、ワシントン滞在中の菅がニューヨークのファイザーCEOと電話で会談だから、まるで漫画である。まさか、国際電話代をケチったわけではあるまいが、電話だけなら訪米前にもできたはずだ。バイデンとも、リモート会談で十分な内容だった。むしろ、日本にとってマイナスしかない会談なら、行かない方がよかったくらいだ。

 「国民には不要不急の外出自粛を求めているのに、コロナ第4波の拡大を放置して外遊する。本来なら医療従事者に回すべきワクチンも、同行スタッフや記者団への2回接種を優先したことからも、国民のことは後回しで私利私欲しかないことが分かります。訪米前に安倍前首相と会って指南を受けたそうですから、米国に追従していれば政権は安泰と言い含められたのかもしれませんが、国民の利益は何一つない。日本国内でのコロナ感染拡大を理由に訪米を延期し、米国の中国包囲網にコミットしないことをにおわせる政治判断もあり得たのに、“飛んで火に入る”で米中衝突に自ら巻き込まれに行った。安倍前政権では集団的自衛権の行使を容認し、安保法を改正、米国産の武器弾薬を爆買いして軍拡を進めて、米艦防護の訓練も積み重ねてきました。そうやって構築されたシステムが、いよいよ実戦で試される時が近づいているのではないか。安倍政権での集団的自衛権行使は中東有事を想定したものでしたが、それが今は台湾海峡や南西諸島が主戦場になっているという現実に戦慄せざるを得ません。台湾有事は、日本国内の米軍基地が攻撃される“日本有事”に直結します」(五十嵐仁氏=前出)

 この差し迫った脅威を大メディアはなぜ伝えないのか。日米首脳会談の「成功」演出に協力している場合ではないはずだ。単細胞の亡国外交は危うい。本気で国益を考えるのなら、外交的戦略も何もない菅を一刻も早く引きずり降ろすしかない。メディアが無批判に政権を礼賛していたら、必ず過ちを繰り返すことになる。

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4月16日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月16日付に掲載されたものです。〕

*記事「安倍前政権の反知性主義が「国産ワクチン開発遅れ」の元凶」

 田村厚労相は国産化を「国としても支援しないといけない」とも言っていたが、何を今さら。研究開発費を削ってきたのが安倍前政権だ。

 欧米では、病原体に合わせて素早く設計できる「RNAワクチン」の接種が進んでいる。実は日本でもRNAワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、「2018年に国の予算打ち切りで頓挫した」と、東大医科学研究所の石井健教授が5日の東京新聞で打ち明けていた。

 「安倍前政権は、ノーベル賞学者の山中伸弥教授のiPS細胞ストック事業に予算カットを迫ったほど基礎研究を軽視していた。科学技術や専門家の知見を尊重しない“反知性主義”がコロナ対策の迷走にも表れている。学術を軽視する姿勢は菅政権にもしっかり引き継がれています」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

■科学を軽視

 厚労省のHPを見ると、塩野義製薬、第一三共など4社が国産ワクチンを開発中。それぞれ日本医療研究開発機構(AMED)の予算がついているが、まだ臨床試験の第1相、第2相段階で、第3相の大規模治験が年内に実施できる見通しはない。

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4月11日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月11日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「自粛要請の繰り返し 目に余る首相と知事の無能とボンクラ」

 菅が先月21日の宣言全面解除を決めたのも五輪ありき。既に感染者は増加傾向、感染力の強い変異株も広がりつつあった中、専門家の助言を押し切ったのは、4日後に聖火リレーのスタートが控えていたためだ。

 要するに国と首都の両トップはそろって、五輪開催が最優先。国民の命は二の次だから、たまったものではない。

 「本当に国民の命を守る覚悟のあるトップなら、直ちに五輪返上を決断し、その予算と労力をコロナ対策に集中させる。ワクチン接種が間に合わないのに、開催を強行するのは国民を感染爆発の危機にさらす単なるギャンブル。変異株が猛威を振るう中、聖火リレーを継続しながら、『密を避けろ』とは、言うことなすことメチャクチャです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)


 現行法で都市封鎖は不可能なのに「ロックダウン」と叫んで都民の不安をあおり、「東京アラート」と称して都庁とレインボーブリッジを真っ赤に染め、揚げ句に「コロナかるた」のムダ遣い。露骨なパフォーマンスが飽きられたのか、カンニング竹山に批判された都の公式動画の再生回数は伸び悩み。先月24日に公開された小池単独のコロナ対策メッセージ動画はきのう21時時点で、838回にとどまる。

 前出の五十嵐仁氏が言う。

 「当初はキャッチーな言葉で都民を引きつけたものの、具体的なコロナ対策は時短営業、外出自粛、テレワーク推進と同じことの繰り返し。もはや新味がなく、都民が辟易するのも当然です。過去最悪の感染爆発の瀬戸際で、自慢の発信力に陰りとは『オオカミ少年』ならぬ、『オオカミ知事』。言うだけパフォーマーの自業自得です」

 そんな小池でさえ、アホなライトアップをやめたのに、通天閣を赤く点灯させ、悦に入っている大阪府の吉村知事はどうかしている。

 緊急宣言の早期解除に前のめりだったことへの謝罪もなく、重点措置適用後は連日のテレビ行脚。情報発信は結構だが、吉村は「(解除の)2月末時点では感染者は1日50人程度だった」と言い訳に終始してばかり。無責任発言をたれ流すだけの在阪メディアも共犯関係にあり、「イソジン会見」で府民をパニックに陥れた反省の色なし。

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3月26日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』3月26日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「“菅親分”のため悪事をすれば出世する 霞が関はヤクザ社会」

 何しろ、この間に出るわ出るわ、農水省に総務省、文科省にせよ、薄汚い接待とその見返りに行政をゆがめた疑惑に登場する官僚たちは事務次官、審議官、局長クラスと出世頭のエリートばかりだ。

 こうなると幹部が腐っているのではなく、単に腐った官僚を幹部に引き上げてきただけではないのか。安倍政権の官房長官時代から内閣人事局を通じて人事権を振るい、官僚を従わせてきたのは言うまでもなく菅だ。

 決して菅の目が節穴なのではなく、そこには悪の人事査定が存在しているとしか思えない。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「菅首相は『政権の方針に従わない官僚は異動してもらう』と公言してはばからない。官僚に政権の方を向いて仕事しろと迫り、『国民の公僕』として政権に意見すれば飛ばされる。コロナ禍以前から霞が関は『行動様式の変容』を押し付けられ、同じセリフが出てくるのは新様式が浸透してしまった証拠です。官邸の意向を忖度し、公文書改竄や虚偽答弁など法を犯し、嘘をつかないと身分が保障されない。政権を守るため、身を張って悪事を働く官僚だけが出世する。今やヤクザ社会顔負けの霞が関にモラルを求めるだけムダ。接待の毒は全省庁に回っているに違いありません」

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