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1月27日(水) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』1月27日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「国会答弁でまだ下がる 菅支持率は「底なし」の様相」

 政府分科会の尾身茂会長がトラベル事業停止にたびたび言及してもガン無視したくせに、収拾がつかなくなると「専門家」を連発。江田が「いいとこどりをやっている」と嫌みを言った通りなのである。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。

 「菅首相は体調がすぐれないとのことでしたが、それにしても新型コロナ対策への自信のなさがアリアリと伝わってきました。中身がないばかりでなく、首相のコミュニケーション能力の欠落が問題の根幹にあるのもハッキリした。菅首相に対する最大の風は首相自身なんじゃないか。国会審議は波瀾万丈の展開になるでしょう」

 朝日新聞の世論調査(23~24日実施)によると、内閣支持率は前月比6ポイント減の33%まで下落。「危険水域」の30%割れが目前だ。不支持率は10ポイント増の45%で、不支持が支持を上回る逆転現象は常態化。新型コロナをめぐる政府の対応を「評価しない」は7ポイント増の63%に上り、菅が新型コロナ対策で指導力を「発揮していない」が3ポイント増の73%を占めた。

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1月21日(水) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』1月21日付に掲載されたものです。〕

*記事「菅政権「同じ支援」の約束反故 黙殺される独自宣言16道県」

 19日は独自に飲食店への時短営業を要請した13道県の知事が経産省に要望書を提出。時短に応じた飲食店の取引先などへの支援を求めた。シビレを切らすのも無理はない。政府は宣言の対象地域には飲食店の取引先などに最大40万円の一時金を支給するのに、独自判断で時短を要請した自治体は対象外だからだ。

 要望を出したのは長崎以外の前出6県に加え、北海道、宮城、福島、静岡、長野、愛媛、高知(11日に時短解除)の各知事。長崎はもちろん、群馬、富山両県も独自で時短要請している。

 「政府の宣言対象となった11都府県は、いずれも人口が多く、経済活動が活発な地域ばかり。この期に及んでも菅政権は経済優先で地方を線引きし、トリアージ(医療資源の優先順位)をつけているようなもの。念頭には後手後手批判封じや、五輪開催を見据えた欲深さがあるのでしょう。トランプ米大統領と同じ『分断』と『差別』政策で、見捨てられる自治体の住民はたまりません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 世論の8割は対象地域の拡大を望んでいる。医療が逼迫した地方の見殺しは許されない。

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1月20日(水) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』1月20日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「「希望」「安心」ではなく、国民に広がる「不安」「絶望」」

 共産党の小池晃書記局長も、最新号の「サンデー毎日」で、<そこは3・11の民主党政権より深刻だ。あの時は僕らも政権批判したが、彼らには受けて立つ構えはあった。記者会見を途中で打ち切るようなことはなかった。それに比べ菅体制の体たらくは正視に堪えない>と語っている。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「安倍首相にしろ、菅首相にしろ、新型コロナウイルスへの無策ぶりは目を覆うばかりです。よくも民主党を悪夢などと誹謗できたものです。3・11は巨大地震が発生したうえ、原発のメルトダウンという未曽有の危機だった。自民党政権でも対応は難しかったでしょう。もちろん、新型コロナウイルスも対応は簡単ではないですが、台湾や韓国は、感染拡大を阻止している。日本の感染拡大が止まらないのは、自民党政権が無策だからです」

 安倍政権も、中国、韓国、北朝鮮を敵視し、危機をあおることで支持者をつなぎ留めてきた。ヒドイのは、それほどの危機でもないのに、支持率が下落すると「北からミサイルが飛んでくる!」と、Jアラートを鳴らして危機を演出してきたことだ。

 しかし、その結末は、日本もアメリカも惨憺たるものだ。どちらも社会が破壊されてしまった。

 「トランプ政治の4年間は、支持者が議会に乱入し、5人が死亡した一件に凝縮されています。社会が分断され、フェイクニュースが飛び交い、民主政治のルールが破壊されてしまった。日本も同じです。総理大臣が国会で嘘をついても許され、公文書が改ざんされるなど、社会の土台が壊されてしまった。しかも、いざ新型コロナという“本物の危機”に直面した時、安倍首相も菅首相も、なにひとつ対策を打てない。やりたい放題やってきた、この8年間で危機対応力も衰えたのでしょう。完全に化けの皮がはがれた形です」(五十嵐仁氏=前出)

 自民党政権は、民主党政権をコキ下ろしていれば、自分たちの無能を隠せると計算していたのだろう。しかし、とっくに国民は、自民党政権ではこの国難には対応できないと見抜いている。無能政権を代えないと、コロナ禍は拡大する一方だ。


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1月17日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』1月16日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「菅政権で無茶苦茶 列島を覆う未曽有の混乱、凄まじい怨嗟」

 政府が首都圏1都3県を対象に緊急事態宣言を再発令してから1週間が経ったが、その効果は見えない。街の人出は減らず、14日も全国で新たに6608人の新型コロナウイルス感染者が確認された。1カ月間の緊急事態宣言で収束に向かうなんて、もはや誰も思っていない。

 「当初、首都圏を対象に発令した際に、関西地域などは追加する状況にないと言っていたのに、それから1週間もしないうちに大阪、兵庫など7府県を追加するなど、相変わらず泥縄式の対応に終始している。これでは、政府の本気度も危機感も国民に伝わらないし、緊急事態宣言の効果も見込めません。インパール作戦を例に出すまでもなく、戦力の逐次投入は負け戦の典型です。まず、この感染拡大状況を首都圏の飲食店の営業時間短縮だけで乗り切れると最初に判断したことも解せません。こういう非常時には、政府は先の事態を予測して大きく網をかけ、包括的な対応をする必要がある。後手後手の小出し対応を続けていたら、感染拡大は収まらず、中途半端な緊急事態宣言がズルズル続いてしまいかねません」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)

 それなのに菅首相は「仮定の話はしない」とか言ってるのだから、話にならないレベルだ。データに基づいて先を予測し有効な手だてを講じるどころか、楽観的な思い込みにしがみつき、経済を回すと言って「Go To キャンペーン」に固執した結果、感染拡大は止まらず、目の前の惨状になす術なく傍観。無能ぶりを満天下にさらして、支持率下落にうろたえ、突き上げられると慌てて弥縫策を発表するという繰り返し。その迷走ぶりは目に余る。

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1月16日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』1月15日付に掲載されたものです。〕

*記事「菅政権の失敗続き…29道県ステージ4の“緊急事態予備軍”に」

 1つの指標がステージ4に抵触する地域を合わせると、「緊急事態予備軍」はナント、29道県。うち25県は「新規感染者数の前週比」が1以上だ。しかも、2つ以上の指標がステージ4超えの10県のうち6県(群馬、三重、滋賀、愛媛、熊本、長崎)では8日以降、過去最多の新規感染者数を更新している。つまり、感染拡大は全国各地で広がっているのだ。

 ところが、政府はこの期に及んで宣言の全国拡大には及び腰だ。「私権制限が伴うものは必要最小限にすべき」(コロナ担当の西村康稔経済再生相)とアレコレと理由をつけているクセに、菅首相は13日の会見で「対象地域以外でも、飲食店の時間短縮などの措置を講じる場合、国として対象地域と同じ支援を行う」とブチ上げた。だったら、先手先手で宣言の全国拡大に踏み切ったらどうか。

■旧日本軍の戦術と同じ

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう指摘する。

 「菅政権のコロナ対策は大戦中の旧日本軍と同じ、逐次投入戦術です。日本軍は戦力を出し渋り、大敗しました。菅政権も場当たり対応を繰り返し、後手に回っています。経済を少しでも回したいから感染拡大防止を徹底できず、結局、感染が広がる。こんな失敗を昨年から繰り返しています。菅首相は『様子を見ながら判断』とよく口にしていますが、感染拡大の数字より、支持率で頭がいっぱいなのではないか」

 同じ失敗を繰り返す菅首相こそ、「国民の命と暮らし」を脅かしている。


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1月12日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』1月12日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「さらば菅首相 国家の危機に“虚像の仕事師”の出る幕はない」

 菅の目に国民は愚弄し、見下す対象としか映っていないのだろう。でなければ、コロナ禍の苦境に立つ国民をさらに痛めつけ、見殺しにするような失政を続けられるわけがない。こんな首相にひれ伏し、ヨイショしてきた自民党も同罪だ。

 しゃべれない、逃げる、ごまかす。Go Toに頑迷固陋と政策の優先順位はトンチンカン。このコロナ禍にマイナンバーと免許証や預貯金口座のひもづけなど不要不急の仕事をやりたいと力む。やっぱり、菅はただのバカだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

 「もはや国家観がないというレベルではなく、菅首相には政治観がないのです。そもそも人前に出ることを恐れていては政治家としての資質にも欠けます。権謀術策を好み、闇に隠れて生きるタイプで、コロナ禍に必要な国民との絆は結べそうにない。安倍前首相同様、嘘とゴマカシにたけた人物をトップに担ぎ上げた自民党の“土壌”が腐敗しているとしか思えません。4月25日予定の2補選で『連敗すれば菅降ろし』との声も聞こえてきますが、そんな悠長なことを言っている場合ではない。政権の命脈よりも国民の命の方が大事。無能首相には即、退場を勧告します」

 感染爆発という国の危機に、虚像の仕事師の出る幕はない。さらば菅首相。サッサとお引き取り願い、「次、行ってみよう」が国民の望みだ。


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1月10日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』1月10日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「求心力ますます低下 店名公表、罰則など菅政権にできるのか」

 7日の会見で菅は、宣言の再発令の要請を検討していた大阪など3府県について「現時点では、そうした状況にはない」と一蹴した。ところが、8日午前は「しっかり連携し、状況を確認した上で対応していきたい」とし、一夜明けて早くもトーンダウン。またもや小出し、後手後手の負け戦のパターンだ。

 よくも菅は「多くを学んできた」と言えたものだ。単なる「アップデート」ができない困ったおじさんではないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が指摘する。

 「日本国内の感染者数は欧米よりも桁違いに少ない。それなのに医療崩壊を招いたのは、政府が医療体制の拡充や手厚い支援を怠ったツケです。昨春の第1波の頃から、ウイルスが再活発化する冬場の感染拡大は懸念されてきました。ところが、安倍政権はコロナ無策の追及を恐れ、昨年の通常国会を6月中旬に閉じ、菅政権が臨時国会を召集したのは10月26日。感染収束まで国会は常に開けるべきなのに、4カ月以上もの“政治空白”を生じさせたのです。その間、安倍前首相の辞任を受け、権力闘争にかまけて、いざ総理になれば不要不急な『Go To』推進。医療体制の整備や休業補償に向けた法改正を放置したのは菅首相その人です。その責任も取らず、失言を恐れて国会説明から逃げまくり、国民との信頼関係を壊し続ける人物の言うことを誰が聞くものですか。人心離反は自業自得です」

 菅は7日の会見で「仮定の話には答えられない」と意味不明にニヤついていたが、仮定設定とその検証を重ねなければ、マトモな感染予測など不可能である。

 「つまり、菅首相は国民に安心感を与えるビジョン作りを放棄したも同然。ここまで国民の意識とズレた政権は有害でしかありません」(五十嵐仁氏=前出)

 かくなるうえは、一日も早い無能政権の総辞職と、新政権によるマトモな本格対策に期待するほかない。


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1月7日(木) 野党の本気の覚悟示す政権合意を求める [コメント]

〔以下のコメントは『しんぶん赤旗』1月6日付に掲載されたものです。〕

  菅政権のコロナ無策のもと、救国・救命の野党連合政権を緊急に実現しないといけません。草の根の共闘の発展、新自由主義の限界と脆弱性が多くの人にわかりやすくなったことに加え、菅政権の政権担当能力の欠如が明白になるもとで、今年の総選挙は絶好のチャンスです。
 ただ野党の側に追い風が吹いていない。それは、命がけで政権獲得へ突進するぞという本気の覚悟が国民に見えていないからです。選挙協力だけではなく、政権を担うという政権合意が必要です。民主党政権が期待を裏切った時とは違うと示すには、共産党が政権に入り鉄筋コンクリートになることだと思います。


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1月4日(月) 被爆国日本に〝核兵器禁止条約に参加する政府〟を実現し、〝非核の政府〟の展望開く年に [コメント]

〔以下のメッセージは『非核の政府を求める会ニュース』第355号、2020年12月15日・2021年1月15日合併号に掲載されたものです。〕

 いよいよ「非核の時代」が始まりました。核兵器禁止条約が発効し、脱原発に向けての動きも強まっています。「非核の政府」の出番がやってきました。核に頼らない「新しい政治」が求められています。今年こそ、そのような政府と政治を実現する年にしたいものです。


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1月2日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』1月2日付に掲載されたものです。〕

*記事「野党は「だらしない」脱却へ 乾坤一擲の大勝負を懸ける年」

 「悪夢のような民主党政権」。安倍前首相が好んで使ったこのフレーズは、有権者に当時のことを思い出させ、「野党つぶし」に効果を発揮した。これに“追従”するような、大マスコミの「野党がだらしない」という論調もそうだ。

 しかし、2020年の政治を振り返ってみると、安倍・菅政権のデタラメを野党はしっかり追及した。盗っ人猛々しい虚偽答弁の数々と法解釈の勝手な変更。政府による議会と民主主義の冒涜を白日の下にさらしたのは、野党の国会質問の成果だった。

 安倍本人にも捜査が及んだ「桜を見る会」をめぐる問題では、前夜の夕食会で安倍事務所が会費の不足分を補填していたことが明らかになった。「ホテルへの支払いは参加者個人」「事務所は関与していない」という安倍の答弁は真っ赤な嘘だったのだが、夕食会が開催されたホテルから独自に回答をもらい、いち早く、安倍の答弁との矛盾を指摘していたのは辻元清美衆院議員(立憲民主党)だった。

 日本学術会議の問題では、小西洋之参院議員(立憲)が、過去の政府資料に、学術会議から推薦された会員の任命を首相が拒否することは「想定されていない」という新証拠を発見。政府の法解釈の違法性を裏付けた。

 「官僚が政権におじけづき、マスコミが政権に遠慮する中で、野党の追及がなければ、いかに政治が忖度で歪められているか国民は分からなかったでしょう。『選択的夫婦別姓』に後ろ向きなど、自民党はもはや時代遅れ。2021年には衆院選が行われる。野党は乾坤一擲の大勝負を懸ける年になります」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 立憲が衆参150人となり、再び政権が取れる規模になった。嘘つき政権に比べたら、野党のほうがマトモ。「野党がだらしない」に対する見方は改めていい。


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