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5月4日(月) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』5月3日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「緊急事態は半永久的? なぜ韓国、台湾に学ばないのか」

 感染状況も知らないコロナ本部長、責任を押し付けあう政治家と専門家、司令塔不在の場当たり、その先にあるのは出口戦略なき自粛の長期化である。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「安倍政権のコロナ対策は一貫して行き当たりばったり。補正予算が成立すると、安倍首相は自民党の二階幹事長らに緊急事態宣言の延長方針を真っ先に伝え、専門家会議の議論は後付け。イベント自粛や一斉休校の要請もそうでしたが、科学的知見に基づかない思い付きの判断を相変わらず繰り返している。これでは事態を収束させられるとはとても思えない。PCR検査件数を画期的に増やさなければ、陽性者の増減が政府の方針に左右されている疑惑もぬぐえません」

 安倍は「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」とも言っていたが、なぜ長期戦になるのか。韓国、台湾を見習わないのか。

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4月25日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月25日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「緊急事態延長ならば迷走政権と専門家の検証が必要」

 緊急経済対策もブザマだ。3月16日に安倍は「今週中に発表する」と言ったが、発表は4月7日までズレ込んだ。揚げ句に10万円給付のドタバタで、10日間がムダに消え、補正予算案は異例の組み替え。成立は当初より1週間近く遅れる見込みでその分、給付金の到着も遅れる。国民の混乱と失望が広がる中、ついに安倍は「私が責任をとればいいわけではない」と言い放つ始末である。

 「責任は“ある”と言えども取らないのが、この7年半の安倍首相の態度です。今もノラクラ逃げ続けた成功体験が染みついているようですが、この非常時には通じません。自粛、自粛で国民に自主的対応を求めながら生じる損失を手当てせず、自己責任で突き放す。こんな指導者では終息は遠のくばかりです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 自分の過ちを認めず「自粛がまだ足りない」と国民のせいにするとは、つくづく恐れ入る。失敗を認めない集団にさらなるカジ取りを任せるのは、不安だ。


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4月24日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月24日付に掲載されたものです。〕

*記事「10万円辞退強要 麻生財務相“殿様目線”に芸能界も拒否反応」

 10万円給付に転換した途端、麻生氏は「手を挙げた方」発言で水を差した。これに呼応するように全閣僚・副大臣・政務官は手を下ろし、受け取りを辞退。自民党の国会議員も調整中だ。総務省も給付金の申請書類にわざわざ、各世帯一人一人に受給希望の有無の欄を設け、“踏み絵”を踏ませる始末である。

 まるで一定の収入があるのに10万円を欲しがれば、さも「卑しい」と見なすレッテル貼り。麻生氏の発言を機に、政権総出で手を挙げにくいムードが醸成されつつある。

 「今回の給付を景気浮揚策と見なす向きもありますが、あくまでコロナの災厄を等しく受ける人々への“お見舞金”の位置づけ。誰もが受け取るべきで希望を聞くこと自体がおかしい。受け取った後にどう使うかも個人の自由です。さすがに撤回したとはいえ、広島県知事がコロナ対策と称し、県職員の給付金を没収しようとした案は論外です」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 そもそも現金給付の二転三転は麻生氏のトラウマが元凶だ。1日には参院決算委員会で「二度と同じ失敗はしたくない」と答弁。総理時代の2009年、リーマン・ショック後の「定額給付金」の失策を引きずった麻生氏の頑迷固陋が、一律給付の重しとなった。コロナ対策より主要閣僚の個人的心情が勝るあたり、この政権のヤバさを物語る。



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4月18日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月18日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「何から何まで絶望のドタバタ 政治家に殺される国民の悲鳴」

 相変わらず、安倍政権は何をやるにも対応が場当たり的で遅すぎる。

 厚労省クラスター対策班メンバーの北海道大学の西浦博教授がおとといの会見で「大変重大な局面にさしかかっている」と危機感を募らせ、新型コロナウイルスの感染による最悪のシナリオとして、85万人が重篤になる可能性を示したことに衝撃が走っていたが、もとはといえばクラスターにこだわり、陽性患者の早期発見のためのPCR検査に消極的だったのは対策班メンバーの専門家だったのではないのか。

 一刻を争う事態なのに時間を浪費し、政府、専門家がグダグダしている間に感染者、重篤者は右肩上がりで増え続けているわけで、国内の感染者は16日、ついに1万人を突破。神奈川や兵庫、福岡、大分、沖縄などで感染者の死亡が確認され、これで横浜港に停泊していた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めた死者は計204人となった。無為無策の政権と頼りにならない専門家が国民の生命を危険にさらし、リスクを限りなく高めているなんて戦慄だ。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

 「自治体から突き上げられ、しぶしぶ緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したのでしょうが、安倍政権は呆れるほど危機管理の意識が欠落していると言わざるを得ません。やることなすこと、すべてがその場しのぎでトンチンカン。分かっていたとはいえ、この緊急事態下で、統治能力がないことを如実に証明したと言ってもいいでしょう」

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4月16日(木) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月16日付に掲載されたものです。〕

*記事「安倍政権ドケチぶりに地方シビレ 自治体が独自の現金給付」

 14日、福岡市の高島宗一郎市長は、「今はお金を出すべきだと判断した」として、家賃補助など100億円規模の独自の支援策を発表。千葉県の市川市は、野球場の改修を見直すなどして、財源60億円を捻出し、給付金の支給を決めた。来月から支給が始まる。村越祐民市長は「先行きが見えない市民の不安に寄り添うため、迅速な手当で支援していきたい」と語った。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「税収が潤沢な東京都はともかく、どこの自治体も財政事情は非常に厳しい。それでも、住民に近いところで仕事をしている首長は独自の給付型支援を打ち出さざるを得ない。休業や失業で収入が消える事業者や住民を目のあたりにすれば、すみやかな現金給付が必要なことは明らかです。国の支援を待っている猶予がないほど切迫した事態だということです。地方の独自支援は広がっていくでしょう」

 ドケチ政権はケチなだけじゃない。上から目線で地方自治体を縛ろうとしている。

 緊急経済対策の一環として自治体向けに創設される臨時交付金1兆円について、西村康稔経済再生相は13日の参院決算委員会で「国からの交付金は(自治体が行う)事業者への休業補償には使えない」と政府の紐付けを強調した。

 「地方への交付金を出すのなら、使い方は地域の実情をわかっている自治体に委ね、国は口出しすべきではありません。使途に条件が付けられると、自治体は柔軟な対応ができなくなる。余計な時間や手間がかかったり、適切な支援ができなくなる恐れがあります」(五十嵐仁氏)

 ケチな上にクチは出す――。いいかげんにしてほしい。

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4月12日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月12日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「なぜ強行封鎖をしないのか 信なき政権“迷走”の必然」

 各国の世論調査機関が加盟する「ギャラップ・インターナショナル」が実施した調査によると、新型コロナウイルス対策について「自国政府はうまく対処していると思うか」との問いに対し、「思わない」「全く思わない」と答えた日本人は62%に上り、回答した29カ国・地域中28位のワースト2位になったのも当たり前ではないか。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

 「ふつうであれば政府が東京都以上の政策を出すのが当たり前でしょう。それなのに安倍政権は何もせず、言うばかり。いつもの『やっているフリ』ですよ。少なくとも新型コロナに対して政府と都のどちらが真剣に取り組んでいるのか。その姿勢の違いが鮮明になったと思います」

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4月8日(水) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月8日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「本当は数十倍? いま必要なのは強権発動よりも正確な数字」

 この間、安倍政権は東京五輪開催に固執し、現実を直視せず、臭いものにフタを繰り返してきた。水際対策と称し、2月に横浜港に留め置いたクルーズ船で船内感染を蔓延させ、乗客を公共交通機関で帰路に就かせたため市中感染に飛び火。先月下旬に東京都台東区の中核病院「永寿総合病院」で発生した深刻な院内感染は、屋形船の集団感染との関連が浮上している。その一方、安倍はイベント中止、外出自粛、一斉休校などの要請や、国民的ニーズとは真逆のアベノマスク配布をブチ上げて“やってる感”を振りまくパフォーマンスに精を出していた。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。

 「安倍政権の新型コロナ対応は政治的思惑で歪みきっています。緊急事態宣言は劇薬でさまざまな副作用、マイナス要因を包含している。感染抑止にどれほど効果があるかは判然としませんし、消費増税で傷んだ日本経済にはさらなる打撃となります。だからこそ、給付・補償なくして自粛ナシ、を明確にする必要がある。法律に基づく措置による損失をカバーするのは政治の責任です」

 コロナ禍を奇貨おくべしとばかりに、犬猿の仲だった安倍と握った小池も万死の同罪だ。6日も緊急会見でリーダーシップをアピールしていたが、五輪の開催延期が決定した途端、「首都封鎖」に言及し、チェーンメールが飛び交うパニックを引き起こしたのは、ほかならぬ小池だ。豊洲市場移転問題しかり、無能無策を棚に上げ、7月の都知事選再選に向けて危機を悪用しているのは疑いようがない。

 「小池知事が政府に重ねて緊急事態宣言の発令を求めたのは、一連の自粛要請に対する責任を取れない、あるいは取りたくないからではないか。夜間外出自粛要請の影響を受けた都内の飲食店などから休業補償を求める声が高まる中、宣言を機に政府に責任を押し付けようということなのでしょう」(五十嵐仁氏=前出)

 国のトップも首都のトップも場当たり、後手後手、無責任。土下座、退陣ものの国難の元凶どもがぬけぬけとしたものである。


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4月1日(水) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』4月1日付に掲載されたものです。〕

*記事「ドケチ安倍政権 13万病床削減を撤回せず医療崩壊の危険性」

 先週、都立・公社病院の「地方独立行政法人化」を含む20年度予算が成立。既に全国で独法化された公立病院は、経営の効率化と採算性が強調されがち。緊急・小児・周産期・災害など不採算部門の診療科を担う「公的医療」の重大な後退も危ぶまれる。

 「感染拡大防止で不自由な暮らしを強いられる中、行政が受け皿削減を推進するとは、とんでもない。財政難による予算削減で医療崩壊を招き、死者1万人強のイタリアの二の舞いとなりかねません。効率化優先の新自由主義に根差した医療費削減が、社会の抵抗力を奪い、コロナショックで手痛いシッペ返しを食らっている現実を直視すべきです」(社会保障に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)

 国や自治体がケチって医療崩壊なんて、まっぴら御免である。


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3月31日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』3月31日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「国民は干上がる 瀬戸際、正念場が長期戦になった衝撃<下>」

 20日には、スペインから成田空港に帰国した沖縄の女子生徒が空港内での待機要請を無視して県内に帰宅するというハプニングがあった。結局、女子生徒は陽性だった。

 こうした問題が発生するのも、“お願い”すれば国民は従うという幻想を政府が抱いているからだ。しかし、要請に伴うホテルの滞在費用は自腹である上、ホテル側から宿泊を拒否されるケースもあるという。ホテル代も補償しないのに「14日間も待機していろ」とは、どだいムリな話だ。

 「公益に対する責任を自覚していない、典型的な自己責任論です。安倍政権は自粛を要請するばかりで、いくら補償するのかという具体策は口にしません。抽象的なことを並べているのだから、国民が納得できなくて当然です」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 米国からの入国者も行動制限の対象となった26日は、成田に米国からの帰国者が殺到。空港の検疫所には一時、100人以上の長蛇の列ができた。一方で、シカゴから到着した乗員乗客92人を自粛要請すらしないまま入国させていたのだからズサン極まりない。

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3月29日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』3月29日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「海外から逆流、水際決壊 感染者は10倍ゲームで増えていく」

 この日の参院予算委では、都による野外の宴会自粛要請が出ていた今月下旬、安倍の妻・昭恵氏が都内で花見をしていたと週刊誌で報じられたことも取り上げられ、安倍は「レストランで知人と会合を持った」などと説明していたが、総理大臣の妻でさえ、この程度の緩~い認識だったわけだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

 「東京五輪を控えていたことや、さまざまな政治的思惑から、安倍政権は新型コロナウイルスの対策に真正面から取り組んでこなかった。そのツケが今、如実に表れている。そして今まで散々、ウソをついてきた安倍政権は何を言っても国民に信用されないし、対応もできないでしょう」

 米ミシガン州デトロイトは、2週間前にはゼロだった感染者が今や1000人近くに膨れ上がったが、東京でも同じ状況になりかねない。そうなれば社会・経済への影響は計り知れないだろう。「阿鼻叫喚の地獄」に今から備えたほうがいいかもしれない。


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