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8月31日(火) 『しんぶん赤旗』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『しんぶん赤旗』8月31日付の「政治考」に掲載されたものです。〕

 国民の命を守る国会開け

 こうした状況に政治学者の五十嵐仁法政大学名誉教授は次のように指摘します。「菅政権には命を守る政治ができないことがはっきりしてきた。命と暮らし、それに営業を守るということは、最も基本的で最低限の政治の役割です。政府がその役割を果たさないのだから、国会を召集し、その姿勢を改めさせ、国会議員、各政党の英知を結集して、総力を傾けて総合的な対策を講じる。これをやらないと、今、国民の命も健康も、営業も生活も守れないという状況になっています」

 国会召集拒否 立憲主義破壊のきわみ

 憲法53条は、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる」とし、「(衆参)いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その(臨時国会の)召集を決定しなければならない」と定めます。自公政権は、野党の追及を避けるため、53条による召集要求をたびたび無視してきました。これに対し、昨年6月10日の那覇地裁判決は、憲法53条により、国会議員が内閣に臨時国会の召集を求めた場合、内閣が国会を召集する憲法上の義務を負うと明確に認めました。五十嵐仁法政大学名誉教授は、国会召集に背を向ける菅政権を「立憲主義破壊のきわみ」と厳しく批判します。

 危機感の欠如

 菅義偉首相の「危機感の欠如」「楽観論」も際立っています。菅首相は「ワクチン接種がデルタ株にも効果があり、明かりははっきり見え始めた」(25日の記者会見)などと言明し、会見に出席した記者からも「疑問だ」と面前で批判されました。
 五十嵐氏は、「もっとも楽観バイアスに取りつかれているのは菅首相自身。人流は抑制されているから、開催しても大丈夫などと言って五輪を強行しました。結果、どんどん感染者、重症者が増えました。挙句の果ては、自宅でまともに医療も受けられない、あるいは、通常医療も破たんする状況になっています」と批判します。

 共産党緊急提案

 日本共産党は、コロナ感染爆発と医療崩壊の深刻化のもとで政府がとるべき対応として「症状におうじて必要な医療をすべての患者に提供する」「感染伝播(でんぱ)の鎖を断つために大規模検査を実行する」「パラリンピックを中止し、命を守る対策に力を集中する」の3点の菅首相あての「緊急提案」を発表(19日)しました。この提案も含めて国会で審議が求められます。
 五十嵐氏は、国会開会の「もう一つの意義」として「パラリンピックを中止し、臨時国会を開いて、野党の意見を聞き、国民の力を結集しますという姿勢を示すことで、国民全体に大変な状況にあるという危機感を共有する」と指摘、「補償とセットで自粛を求めれば、国民の行動変容を生み出すことにもつながると思います」と言います。

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8月28日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』8月28日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「ワクチン一本足打法の危うさ ファイザー抗体3カ月で激減」

 イスラエルは世界的にも格段に早い段階でワクチン接種が進んだ国であり、多くの国民が接種から数カ月を経て抗体値が下がっていることが原因かもしれないが、入院患者の半分以上がワクチン接種済みとは驚きだ。しかも「重症以上」なのだから、ワクチンの効力に疑念が生じるのも当然だろう。3回接種でもデルタ株を抑え込めるかは未知数だとして、イスラエルの専門家は「追加接種は解決策となり得ない」とクギを刺している。

ワクチン頼みの楽観で国会は開かず総裁選を決めた

 「コロナ対策が後手後手の日本は、ワクチン接種も遅れましたが、デルタ株という強敵にはワクチンだけで対抗できないことが明らかになってきても、菅政権は相変わらずのワクチン一本足打法です。政府分科会の尾身茂会長も国会の閉会中審査で『ワクチンは重要な柱だが、柱は1本ではなく、2本、3本、4本必要だ』と訴えていました。現政権の『ワクチンさえ行き渡れば大丈夫』というワクチン頼みの姿勢は、もはや周回遅れどころか、世界の潮流から2周、3周も遅れているのではないか。いまだに医療体制の逼迫は解消されないし、医療従事者へのバックアップや、営業自粛を余儀なくされている事業者、職を失って困窮する国民への手当ても不十分だというのに、ワクチンが普及すれば、すべてが解決するという“夢物語”を語っているように見えます」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)

 デルタ株による「第5波」は一向に収束する気配がなく、政府は25日に緊急事態宣言に8道県、まん延防止等重点措置に4県を追加。8月だけで3度目の追加・拡大だ。9月12日までの対象地域は計33都道府県に上る。

 菅は質疑応答でもワクチンと抗体カクテル療法の効果を繰り返し、「今は2つの武器を持っている」とか言っていたが、入院もできず自宅放置で、いつ体調が急変するか、死の恐怖と戦い続けている人は絶望のトンネルの中だ。コロナ対策にあたる自治体も、医療従事者も、嵐の真っただ中なのである。

 「菅首相の発言は楽観的すぎるし、昨年の『GoToキャンペーン』がそうだったように、一度決めたら覆さず、うまくいっていると強弁し続ける頑迷さを感じます。それが、コロナ対応の失策につながっている。臨機応変な対応ができず、間違っていても決して誤りを認めようとしないのです。それでオリパラ大会も強行し感染爆発を招いたのに、因果関係はないと言い張っている。これでは、国民は政府の言うことを何ひとつ信用できません。この国難に国会も開かず、自民党総裁選の決行だけは決めた与党を見ていると、どこまで危機意識があるのかも疑問です。五輪と同じで、自粛を呼びかけながら総裁選をやるのは矛盾したメッセージになりかねません」(五十嵐仁氏=前出)

 26日、自民党総裁選が9月17日告示、同29日投開票で実施される日程が決まり、事実上の選挙戦が始まった。9月末まで自民党議員は国民生活そっちのけで総裁選にかまけ続けるわけだ。

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8月27日(金) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』8月27日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「シュールな光景にはウンザリ 菅・尾身同席会見の国民愚弄」

 26日の総裁選挙管理委員会で「9月17日告示、29日投開票」の日程が正式決定。党員・党友投票も含めたフルスペックで実施され、前回、菅に敗れた岸田前政調会長が名乗りを上げている。しかし、菅政権の生みの親の二階幹事長は「国民の皆さんの命を守る、暮らしを守るという原点に立って、しっかりとした対応をやっておる」「誰がやっても難しい時です」とか言って、第4派閥の二階派として菅再選を全面支持。牽制を強めている。最大派閥の細田派出身の安倍前首相、第2派閥の麻生派を率いる麻生財務相も引き続き菅を支持する構え。桜を見る会をはじめとする数々の疑惑を抱える安倍にしてみれば、グリップが利かない政権が誕生すれば、政治生命どころか余生も危うくなるからだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「菅首相はいわば、感染拡大を促進した張本人。世論の大半が『菅首相以外なら誰でもいい』と悲鳴を上げるのは当然です。ところが、安倍政権時代につくり上げた1強支配の構造の下、甘い汁を吸ってきた面々はそれを許さない。党内も多数派に流され、菅首相の次は菅首相でいい、最後まで泥をかぶってもらおうという内向き論理が働き始めている。自民党は多元的競争メカニズムを失った。衆院選が迫る中、敗北覚悟のバンザイ突撃で腹を決めるのであれば、それはそれで結構ですが、無能無策が証明された菅首相が一日でも長く居座ればコロナ克服は遠のく。それに巻き込まれる国民はますます不幸になる」

 このままでは永久に緊急事態は続くだろう。それを止めるのは世論のうねりしかない。


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8月25日(水) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』8月25日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「国民不在、利害だけ まだ続く安倍・麻生・菅談合政治の醜悪」

 横浜市長選の“争点”は、まぎれもなく菅政権のコロナ対策だった。有権者はハッキリとノーを突きつけた形だ。

 「有権者の投票行動は以前とは一変している。自民党議員は真っ青になっているはずです」と、法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

 「大きく変わったのは、投票率です。前回(37・21%)を11・84ポイントも上回り49・05%に跳ね上がった。期日前投票は40%以上増加し過去最多でした。無党派層が『絶対に一票を投じてやる』と投票所に大挙したのでしょう。これまでは、どんなに自民党が失政と悪政をつづけても『自民党も嫌だけど、野党も期待できないしな』と、棄権する人が多かった。しかし、有権者の意識は『菅政権にはウンザリだ』『もう黙っていられない』と、大きく変わったということです。さらに、自民党支持層の17%が、野党候補の山中さんに投票していた。自民党支持層も愛想を尽かしている。さすがに自民党議員も、この投票行動の変化には焦っているはずです」

 横浜市長選でよく分かったことは、野党がひとつにまとまれば、十分、自民党と戦えるということだ。市長選は、立憲が推薦、社民が支援、共産も自主的支援に回り、連合も推薦と、一本化が成功した。市長選を仕切った立憲の江田憲司代表代行は「いい受け皿があれば、自民党は恐るるに足らないということだ」と総括し、安住国対委員長も「野党が大きな固まりになれば、地滑り的な勝利を起こすことは立証できた」とコメントしている。4月に行われた衆参3つの国政選挙も、野党の一本化により、全勝を果たしている。

 野党がバラバラに戦った2017年衆院選の小選挙区は、与党系222、野党系61と与党に惨敗したが、自公が大勝したあの選挙でさえ、もし、野党が一本化していれば、63選挙区で逆転していた。共闘体制が整い、投票率が上がれば、野党に勝機はある。政権交代も決して不可能ではない。心ある国民は、8年間の自公政権にウンザリしているから、なおさらである。

 「横浜市長選の争点は、菅政権のコロナ対策でした。でも、有権者が野党候補を圧勝させたのは、コロナ対策に象徴される、自民党政治そのものに嫌気が差したからだと思います。国民に説明しない、間違っても謝らない、責任を取らない……という、アベスガ政権の本質が、コロナ対策によく表れている。国民に寄り添う気持ちがまったく見えない。しかも“五輪が始まれば空気は変わる”と国民をバカにし、“どうせすぐに国民は忘れる”とみくびっている。そうした態度そのものが、国民の神経を逆なでしている。実際、東京オリンピックが開催されても菅政権の支持率は上がっていません。菅政権は、ワクチンの接種が進み、感染者が減れば、支持率は急上昇すると皮算用しているようですが、もはや感染者が減っても支持率は上がらないでしょう」(五十嵐仁氏=前出)

 一般の国民は、自民党総裁選に一票は投じられないが、衆院選は一票を行使できる。その時を楽しみに待つしかない。

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8月22日(日) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』8月22日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「医療崩壊は歴然 “早産子供死”菅政権はなぜ総辞職しないのか」

 厚労省のアドバイザリーボードの試算によると、東京の重症病床の使用率は8月下旬には100%に達し、そのまま10月上旬まで満床が続くという。多くの国民は「いま感染したら大変だ」と、怯えているのではないか。実際、感染してしまったら誰もが「自宅死」しかねない状況である。

 しかし、先進国のこの日本で9万人以上が必要な医療を受けられず自宅で放置されているなんて、どう考えてもおかしい。

 全ての責任が菅首相にあるのは、もはや明らかだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「日本の医療体制が決壊したのは、保健所や医療機関の問題ではありません。
 終始、楽観論を口にしてきた菅首相に全責任がある。これまで菅首相はなんと言ってきたか。『先手先手で予防措置を講ずる』と胸を張り、『人流は減っている』と説明し、『重症者は入院してもらう』『中等症でも重症リスクのある人は入院』と国民に約束していた。『国民の命を守るのが国の責任、最優先』とも豪語していた。しかし、すべて大嘘だった。もし、一つでも本当だったら、ここまで医療は崩壊しなかったはずです。要するに、なにもしてこなかったということ。千葉県の妊婦が早産した子供が亡くなっただけでも、菅首相は責任を取って退陣すべきです」


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8月19日(木) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』8月19日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「医療崩壊でもパラ強行 無能錯乱首相を担いだ自民党の大罪」

 24日の東京パラリンピック開幕まで1週間となった17日、日本選手団の結団式が都内で行われた。菅もビデオメッセージで登場。「選手のみなさん、東京パラリンピックの出場本当におめでとうございます。新型コロナでみなさんの今日までの道のりは大変なものだったと思います。選手のみなさんが限界に挑戦し、壁を乗り越えていく姿に世界中の方々が感動し、勇気づけられることでしょう」とエールを送った。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「これだけ全国的に感染が拡大しているのに、パラを強行するとは政府に危機感がなさすぎる。もちろん、練習を重ねてきたパラ選手にも活躍の場ができればいいと思います。しかし、五輪を開催したことで国民の間に楽観バイアスが広がり、緊急事態宣言の効力が失われて、この深刻な感染爆発を招いたことは疑いようがないでしょう。同じ過ちをもう一度、繰り返そうというのか。五輪開催直前、菅首相は米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで『五輪をやめることは一番簡単なこと、楽なことだ』と話していました。だったら中止すればいいのに、それすらできない。パラ大会にもストップをかけられないのは、国民やパラ選手の命を守るという立場に徹し切れていない証拠で、惰性の成り行き任せになっているようにしか見えません」

 党員・党友投票を求める自民党議員の3分の1を超える署名が提出されても執行部は受け入れず、派閥の論理で菅首相に決まった。トップを緊急避難的にスゲ替えて、権力構造を維持しようとしただけなのである。それから1年も経っていないのに菅降ろしとは、節操がなさすぎるのではないか。

 「安倍悪政の負の遺産を隠蔽・封印するための総裁選でした。国民の声に支えられ、主流派に対抗しうる石破元幹事長を寄ってたかって潰しにかかった。その石破潰しのツケで、菅政権も自民党もニッチもサッチも行かなくなっているのが現状です。今ごろになって、自民党議員が『菅首相では選挙を戦えない』などと言うのは責任放棄ですよ。本気で国民生活を考えるなら、安倍悪政の隠蔽を優先することなく、もっと早く、マトモなトップに代えるべきだった。官邸の判断に従うだけで“寄らば大樹”でやってきた自民党は腐りきっている。菅首相ではダメだと言うのは勝手ですが、そういうトップを圧倒的多数で選んだ自民党議員にも共同責任があります」(五十嵐仁氏=前出)

 もう自民党は懺悔しておとなしく下野すべきだろう。失政の隠蔽、強弁、糊塗ばかりの安倍・菅の悪政をきっちり清算しないかぎり、この国に未来はない。

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8月17日(火) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』8月17日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「横浜市民の審判に国の命運 市長選で菅下ろしの号砲に期待」

 ポンコツ首相の正体と危うさは、もはや誰の目にも明らかだ。自宅療養中の死亡者が続出するような災害レベルのコロナ感染爆発の中、ウイルスは感染力の強いデルタ株(インド株)に置き換わり、南米ペルー由来のラムダ株の日本上陸も確認された。

 ワクチン2回接種後に陽性となる「ブレークスルー感染」による死者も出ている。このままポンコツに任せていたら悲劇は終わらない。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

 「トップリーダーの最大の責務は国民の命を守ること。パンデミック下で国民に適切な医療を提供できないようでは、責務を果たすことができていない。それでいて、責任を問われると、マトモに説明せず、官房長官時代からやってきたように、質問を遮断して逃げる。そんな人物が首相では国民は不幸です」

 だから自民党は、4月の衆参3つの補欠選挙・再選挙で全敗し、7月の東京都議選でも過去2番目に少ない議席しか獲得できなかった。菅政権では、首長選も含め、あらゆる選挙で負けてきた。今度の横浜市長選もその流れにある。

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8月12日(木) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』7月26日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「汚れた東京五輪開会式 実況生中継するテレビ局の正体」

 そもそも、4時間もかけて、開会式をやるべきだったのかどうか。NHKは一言も触れなかったが、あの開会式は「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」などと、ホロコーストをコントの材料に使っていたことが発覚し、“ショーディレクター”を解任された男が総合演出したものだ。ホロコーストは600万人が犠牲になり、ドイツ人でも障害者は殺害の対象になった最悪の大量虐殺である。米国のユダヤ人人権団体が、「どんな人にもナチスによるジェノサイドの被害者をあざ笑う権利はない」と非難声明を出したのも当然だった。

 ところが、菅政権も大会組織委員会も、問題人物を解任しただけで、演出内容を変更することもなく、そのまま進めたのだから信じられない。

 問題の発覚後、さすがに組織委の理事20人が、「開会式の中止」か「簡素化への変更」を、組織委の武藤敏郎事務総長に申し入れたが、武藤事務総長は握り潰してしまった。菅政権も「予定通り実施する」と強行突破している。これでは、ホロコーストの揶揄は、無知な一個人の問題ではなく、日本の問題になりかねない。

 「もし、開会式を中止していたら世界へのメッセージになったはずです」と、法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

 「ホロコーストを揶揄していた問題は、開会式が行われる前に発覚しています。中止することも演出を変更することも可能だったはず。なのに、そのまま突き進んでしまった。もし、菅首相が“わが国はホロコーストを許さない”と表明し、潔く開会式を中止していたら、日本を見る世界の目も変わったはずです。
 日本は絶好のチャンスを逃してしまった。それでなくても、あの開会式は、音楽を担当していた人物がイジメ自慢をしていたことが発覚するなど、問題だらけだった。それもこれも、五輪の理念を理解しようとせず、“楽しければいいんだろう”“受ければいいんだろう”という商業的な発想で担当者を選んだからです」

 NHKと民放各局は、これから連日「日本中が感動しました」「これこそ五輪の力です」と、あおってくるだろうが、もう国民は感動の押し売りにだまされない。

 「本来、スポーツは人を感動させる力があります。でも、この東京五輪は、素直に感動できないという人も多いでしょう。スポーツは公正公平でなければいけないが、コロナ禍の東京五輪は、日本人選手が圧倒的に有利だからです。本当は外国人選手も日本で合宿を行い、日本の蒸し暑い夏に体を慣らしたいはずですが、コロナ禍では難しい。コーチの帯同も人数制限されている。スポーツに詳しい日本人は、そうした事情も理解したうえで、日本人選手に声援を送るのだと思う。なのに、テレビが、“日本やった、やった”と騒いだら、逆にしらけさせるだけです」(五十嵐仁氏=前出)

 このまま無批判に五輪称賛報道を続けていたら、NHKも時代錯誤の組織だと国民に見放されるだけである。

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7月24日(土) 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』7月24日付に掲載されたものです。〕

*巻頭特集「ついに東京五輪開幕 国民を敵に回した菅内閣はご臨終」

 閣内でも「孤立」を深めるポンコツに対し、「東京五輪は菅首相のためだけに開催されている」と痛烈に批判したのは、英紙フィナンシャル・タイムズだ。

 「菅にとって、オリンピックは計算ずくの政治的ギャンブルだ。首相が欲しいのは、日本の金メダルラッシュに乗っかり、秋に行われる総選挙で自民党の勝利を獲得すること」とズバリ指摘したが、当の菅本人は悪びれもしない。

 前出のWSJのインタビューで「競技が始まり、国民がテレビで観戦すれば、考えも変わるとして自信を示した」という。つくづく、国民もナメられたものだ。

 「菅首相の意地と生き残りのためだけの危険な賭けに、国民の命を巻き込むなんて絶対に許されない。無謀な大バクチに国民やスポンサー企業だけでなく、世界も敵視し始めています。首相が夢を見られるのも今のうち。肝心のコロナ対策は五輪ありきで後手後手、場当たり、根拠なき楽観論の無為無策で、相次ぐ醜態噴出にも責任を回避。『やれば盛り上がる』と国民を見下し、無理と嘘を重ねた五輪強行への反感と憎悪は、テレビで競技を観戦しても晴れはしません」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

 すべてを敵に回して孤立する菅とその政権に残された道は弾圧か、総辞職か。いずれにせよ、五輪の開幕は菅政権にとって「ご臨終」を意味することになる。


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7月20日(火) 『しんぶん赤旗』に掲載されたコメント [コメント]

〔以下のコメントは『しんぶん赤旗』7月18日付の「政治考 徹底検証 東京都議選」に掲載されたものです。〕

 共産党が3連勝 自民党上回る野党ブロックを形成

 前回は党候補のトップ当選はありませんでしたが、今回は新宿、文京、大田、北多摩4の4選挙区でトップ当選。当選した19人中14人、74%が女性で、女性議員数で都議会第1党となりました。
 政治学者の五十嵐仁法政大学名誉教授は「共産党が3回連続躍進したのは、革新都政以来2度目です。惜敗を含めればもっと伸びる可能性もあった。しかも四つの区でトップ当選。これは対決構図いかんでは小選挙区でも共産党が十分当選できることを示している」と指摘します。

 論戦圧倒共感広げ

 今回の選挙で、党躍進の最大の土台となったのは、何といっても論戦での圧倒的なリードでした。
 五十嵐仁・法政大学名誉教授は「共産党が共闘の推進力として評価されたということと、五輪を中止してコロナ対策に全力を注ぐべきだという政策が、今回の都議選の争点を明確に提起し、それが都民の心情にぴったりはまったということだと思う」と指摘します。

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