12月17日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』12月17日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：ちゃんちゃらおかしい「火の玉宣言」安倍派も他派閥も同じ穴のムジナ

　実際、これまでパー券収入の裏金化だけでなく、あらゆる「政治とカネ」の問題を起こしてきたのが自民党という組織だ。

　河井克行元法相は19年参院選広島選挙区を巡る買収事件で実刑判決を受け、吉川貴盛元農相は大臣在任中に鶏卵業者から500万円を受け取り、収賄罪に問われた。甘利元経済再生相は、大臣室で50万円を受領した“口利きワイロ”疑惑がくすぶったままだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「政治とカネの問題は、自民党の宿痾みたいなものです。何度、痛い目に遭っても時間がたつと同じ問題を起こしている。リクルート事件をきっかけに、『政治改革大綱』を党議決定して政治資金の透明性確保を掲げ、政治改革の名の下に企業・団体献金を禁止したが、制度に“抜け穴”をつくり、結局は元のもくあみ。企業・団体献金もなくならなかった。いったい、企業・団体献金は禁止するからと、政党交付金制度を導入したのは何だったのか。政治資金パーティーを利用して裏金までつくっていた。自民党はヒドすぎます」

■この期に及んでポーズだけのデタラメ

　岸田は13日の会見で「国民の信頼回復のために火の玉となって自民党の先頭に立ち、取り組んでまいります」なんて言っていたが、ちゃんちゃらおかしな話だ。

　表情だけは深刻そうだったが、ヤル気がないのはミエミエだった。実態解明の調査期限について聞かれても「まずは当事者が自らを調査し、（検察）当局に丁寧に説明し事実を確認する」と他人事。政治資金規正法改正の必要性についても「議論になることはあり得る」と言っただけだった。

　あまりの消極姿勢に業を煮やしたのか、連立を組む公明党の北側一雄副代表にまで「検察の捜査を待つのではなく、自民党として事実関係の解明に取り組んでもらいたい」と注文をつけられるありさまだ。

　口先だけの岸田政権に実態解明など、とても無理だ。

　「岸田首相の発言は『火の玉』を含め、抽象的なものばかりで中身がありません。とりあえず勇ましげな姿勢を示しておけば、そのうち国民は忘れ、延命できると思っているのでしょう。ハッキリ言って、国民はなめられています。もっと怒るべきです。裏金が当たり前の腐敗政治を断ち切るには、政権交代しかないでしょう」（五十嵐仁氏=前出）

　国民生活無視の“裏金蓄財政権”には、即刻退場してもらうしかあるまい。

12月14日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』12月14日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：予算も組めずに国民道連れ 今の岸田首相にマトモな組閣などできっこない

　4月の江東区長選をめぐる柿沢未途前法務副大臣の公選法違反事件の方も、国会閉会後に動きがありそうだ。

　そんな中、12日に立憲民主党が松野官房長官の不信任決議案を提出。衆院本会議で採決され、立憲、日本維新の会、共産党に加えて珍しく国民民主党までが賛成したが、与党の反対多数で否決された。その時、松野が一瞬ニヤリと不敵な笑みを見せたのが印象的だ。第2次安倍政権で文科相だった時も加計学園問題で不信任決議案を突きつけられているから、2度目は余裕ということか。

　「これまでも自民党は圧倒的な数の力で不信任決議案を封じ込めてきた。しかし、政権のスポークスマンである官房長官に裏金疑惑が持ち上がり、一切の説明を拒んでいるようでは『政治に対する信頼は失墜し、国益を大きく損ない続ける』という不信任案の趣旨弁明は正論です。これを否決した自民党は、裏金も説明拒否も容認する政党ということになる。しかも、官房長官を信任した数日後には更迭することを決めているのだから、支離滅裂です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　昨年末の閣僚折衝では、総務相は地方交付税を前年度より3000億円多く18兆4000億円にすることで合意。経産相との折衝でも、企業の脱炭素化への投資を促すために「GX経済移行債」を4887億円発行することが決まった。そうした閣僚折衝が機能しなければ、財務省の言いなり予算が閣議決定されることになるし、仮に折衝が越年すれば国民生活への影響は計り知れない。

　「自民党の裏金疑惑は規模の広がりから『令和のリクルート事件』と言われていますが、年末に人事をしなければならない状況に追い込まれた点でも1988年のリクルート事件を彷彿とさせる。当時の宮沢喜一蔵相が辞任し、竹下登首相は12月に内閣改造に踏み切りましたが、直後にリクルート社から新閣僚への献金が発覚し、竹下首相は翌春の予算成立と引き換えに退陣を表明することになった。後継首相に推されて固辞した伊東正義総務会長の『本の表紙を変えても中身を変えなければ駄目だ』という言葉は金言で、35年経っても同じことを繰り返していることに問題の根深さを感じます。金権政治は自民党の宿痾であり、悪化して死に至る病になっていると言っても過言ではありません」（五十嵐仁氏=前出）

　仮に岸田が退陣したとしても、疑惑派閥から登用できなければ、次の内閣は組閣もできない。どのみち自民党は行き詰まりだ。

　この先、日本の政治は、国民生活はどうなってしまうのか。リクルート事件をはるかに超える混乱が待っているのは間違いない。

12月12日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』12月12日付に掲載されたものです。〕

＊記事：検察は安倍派に恨み骨髄！「パー券裏金」の実態“丸裸”で派閥は壊滅へまっしぐら

　ここまで検察が安倍派の捜査に本腰を入れる背景には、安倍政権時の「遺恨」があるとされる。

　2020年に安倍政権は「官邸の守護神」と呼ばれた黒川弘務東京高検検事長をトップの検事総長に昇格させる布石として、勝手な法解釈変更で黒川氏の定年延長を閣議決定。それを正当化しようと、後付けで検察庁法の改正まで強行しようとした。

　結局、黒川氏は賭けマージャン問題で引責辞任したとはいえ、検察側は人事という「聖域」に手を突っ込まれたことに今も安倍派には恨み骨髄。裏金疑惑で壊滅状態に追い込み、安倍派憎しの検察は「本懐」を遂げたと言えるだろう。

　「松野氏らの後任から安倍派議員が外れるのは確実。要職を求めない『謹慎期間』が長引くほど、99人を擁する最大派閥は崩壊に向かう。ポストを得られないならと泥舟から逃げるように離脱者が相次ぎ、キックバックの恩恵を得てこなかった議員ほど、その思いは強いはず。何せ『安倍派』というだけで疑惑の目を向けられ、選挙には不利です。自壊による沈没は当然で、自民党ごと海の藻くずと消えた方が、この国のためになります」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　おごれる安倍派は久しからず──。年の瀬の永田町には諸行無常の鐘が響き渡っている。

12月10日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』12月10日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：使途は？ 税金は？ 他のパーティーは？ 現実味を帯びてきた年内総辞職

■13日を機に阿鼻叫喚

　なぜそうまでして裏金をつくる必要があるのか。自民党が長年慣習としてきたスキームには、メスを入れるべきことが山ほどあるのである。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「『政治にはカネがかかる』と言いますが、一晩何十万円もの店で飲食して政治資金から支出したりしているからです。あれは政治活動費じゃない。遊興費でしょう。派閥にしろ個人にしろ、パーティーで資金集めをするという政治資金規正法の“抜け穴”を利用して裏金をつくり、飲食に使ったり、税金をごまかしてきた。今回の裏金疑惑を『令和のリクルート事件』と呼ぶ人が出てきていますが、あれから30年。自民党は何も変わっていないどころか、ここまで腐ってしまったのかと愕然とします」

　国民には1円の税金逃れも許さないとばかりにインボイス制度で網をかける一方で、巨額の裏金キックバックが報道されても、何も答えない答えられない内閣がこの先も続くものなのか。

　13日の国会閉会を機に自民党内は阿鼻叫喚の地獄絵図と化す。パー券収入の不記載は、安倍派だけでなく二階派などでもあると疑われており、検察は数十人の自民党議員からの任意の事情聴取を検討しているという。既に、「松野官房長官や西村経産相ら閣僚は、検察から聴取された段階で辞任が避けられない。岸田首相は内閣改造に踏み切るだろう」という見方が自民党内で一気に広がっている。

12月８日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』12月８日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：首相が辞めて終わりではない 問題は日米関係と統一教会の闇の解明

■教団の思想に染まった自民党

　立憲民主党の川内博史前議員がギングリッチ氏と梶栗氏、岸田の面会について、興味深い投稿をしている。X（旧ツイッター）で

〈宗主国側に統一教会がいる、即ち、自民党が統一教会に支配されていることを示唆する会談だったということ〉と指摘しているのだ。

　実際、旧統一教会がアメリカ政界に深く浸透しているのは間違いない。それだけに、教団の意思がアメリカを通じて自民党に伝わり、政策に影響を及ぼしていたとしても不思議ではない。自民党政権が、アメリカの威光に弱いことも紛れもない事実だ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「アメリカと教団は『反共』思想が完全に一致しています。イデオロギー的な共通点が、実際の連携につながっているのでしょう。教団が、アメリカの威光を利用して自民党に働きかけてきた可能性はあると思います。それもあって、自民党が統一教会の思想に染まってしまったということもあるでしょう。実際、家父長制的な家族観や、性的マイノリティーの権利を軽んじる思想など、自民党と統一教会は、多くが共通しています。いまだに、選択的夫婦別姓が法制化されず、LGBTQの権利を守る法律も世界から遅れている。安倍元首相の著書『美しい国へ』に至っては、日本教団の初代会長の著書『美しい国　日本の使命』とタイトルが酷似しているほどです。岸田首相は知らぬ存ぜぬを繰り返していますが、自らの接点を含め、自民党と教団の関係を改めて検証すべきでしょう」

　岸田の「教団との関係を断つ」という発言はいったい何だったのか。自らの接点すら説明しないのは、大ウソだったと認めているようなものだ。もはや、「辞任」で幕引きできるレベルではなくなっている状態だ。

12月３日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』12月３日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：自民党の内部崩壊が始まる 地検が安倍派立件に動き出した衝撃と今後

　今月13日に臨時国会が終われば、安倍派関係者の立件もあり得るし、今回の不記載は「あくまでも入り口」との声も聞こえてくる。

　すでに検察のターゲットとして安倍派の大物議員の名前も取り沙汰されており、国会終了後は逮捕者、議員辞職の連続で自民党内は阿鼻叫喚。いよいよ、内部崩壊が始まっても何ら不思議ではない。

　「1993年の細川政権誕生前夜をほうふつさせます」と前置 きし、法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「あの時は、自民党最大派閥だった竹下派が最高幹部の金丸信氏の金銭スキャンダルを機に分裂。金権腐敗にウンザリした有権者が、自民党に過半数割れの鉄槌を下したのです。当時も今も共通するのは野党の弱さ。それでも8党派連立で政権を樹立できたように、たとえ今はバラバラでも、いざ野党がまとまれば政権交代は十分可能なはず。89年のリクルート事件後、自民党総裁に推された伊東正義氏は『本の表紙だけを変えても、中身が変わらないと駄目だ』と言って固辞したものですが、34年経っても党の中身は相変わらず。これ以上、表紙を交換しても無意味です。有権者も自民党に見切りをつける覚悟が問われています」

　最大派閥に浮上した1億円超の裏金疑惑は、腐敗堕落政党の終わりの始まり。その期待を検察は裏切ってはいけない。

12月２日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』12月２日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：後手後手がまた致命傷 オスプレイを即刻止めなかった岸田政権はもう持たない

　オスプレイ事故の一件でも分かる通り、岸田政権はアメリカに従ってさえいれば、何とかなると思っているのだろう。しかし、いつまでもアメリカ一辺倒をつづけていては、日本は国益を損なうだけだ。

　国力が低下したアメリカは、もはや「世界の警察官」ではなくなっている。いまどきアメリカにベッタリなのは世界で日本くらいのものだ。

　国際社会ではどの国もシタタカな外交を展開している。フランスのマクロン大統領は、米中対立の火種になっている台湾問題について「欧州は米中に追従すべきではない」と発言。双方から独立した戦略を追求すべきだと訴えていた。東南アジア諸国だってアメリカと中国を天秤にかけ、どちらからも利を得ようとしている。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「本来、日本はもっと優位な立場でアメリカと交渉できるはずです。国力が低下しているアメリカは、ロシア、中国、中東と3正面での対応を迫られて余裕がなく、日本に協力を求めなければならない立場だからです。日本がアメリカの肩代わりをするために防衛力を強化するというなら、“不平等条約”の日米地位協定の見直しだって求められるはずです。

　にもかかわらず、岸田首相はアメリカに対して要求ひとつできない。なぜ、オスプレイの飛行停止を即座に求めなかったのか。その一方、アメリカと一緒になって中国に拳を振り上げている。隣国であり、経済的なつながりが強いのだから、アメリカとは違う立場で中国と向き合うべきでしょう。岸田首相は冷戦時代の発想から抜け切れていないのではないか。考え方が古すぎます」

　欠陥機のオスプレイの即時停止も求められない岸田政権がつづいても、百害あって一利なしだ。即刻、退場してもらう他あるまい。

11月25日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』11月25日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：30年ぶりの賃上げも破綻 いよいよ怪しくなってきた岸田経済与太話

　国民の多くはもうこれ以上、いよいよ怪しくなってきた岸田の経済与太話に付き合っている暇などありゃしないのだ。

　「ふがいない野党に目ぼしい『ポスト岸田』候補不在という惰性の政治にあぐらをかき、思い上がった態度がさすがに国民のハナにつき、岸田首相は今、重い代償を払わされています。今月の世論調査で内閣支持率は軒並み20％台に突入し、政務三役の醜聞辞任ドミノに加え、自民党5派閥のパー券収入不記載という新疑惑も噴出。岸田首相に上がり目ナシで、来月の支持率は10％台に沈んでもおかしくない。いい加減、自民党も『岸田おろし』に動かなければ国民は不幸になるばかりです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　国民は「岸田ノー」で心をひとつにし、政権ぶん投げの「Xデー」を近づける必要がある。

11月23日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』11月23日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：国民の方がよっぽど見ている 「ポスト岸田」世論調査、「この中にいない」が最多の衝撃

　驚くのは、岸田首相の嫌われっぷりだ。「支持しない」が異常に高いのだ。朝日65％、毎日74％、読売62％となっている。日本人の場合、世論調査に「支持しない」と答えるのはよほどのことだ。強い意思の表れなのだろう。「その他」や「答えない」が少ないのだ。朝日新聞の調査では、「首相を信頼できない」も67％に達している。

　首相肝いりの「減税」も、その狙いが国民に見透かされている。「減税は国民の生活を考えたからか、それとも政権の人気取りを考えたからか」との朝日新聞の問いに対し、76％が「人気取り」と答えているのだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「国民はよく見ていると思います。恐らく、岸田首相のことを、口先だけ、中身がないと思っているのだと思います。いまだに一国の総理として、何をやりたいのかを示さない。たとえ中身が空っぽでも国民に寄り添えばいいが、民意に対しても鈍感にみえる。これでは、支持しないが増えるのも当然です」

　内閣支持率は、底が割れると、下落に拍車がかかりやすい。すでに自民党支持層まで「岸田離れ」を起こしているだけになおさらだ。毎日新聞の調査では「早く辞めてほしい」が55％に達している。もう、この政権は長く持たないのではないか。

11月19日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』11月19日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：なるほど辞任ドミノも納得だ スネ傷の集団と化した自民党の劣化

　この国会でも自民党議員は自分たちのボーナスを18万円もアップさせる法律をさっさと成立させてしまった。これだけ国民が物価高に苦しんでいるのだから、普通の神経をしていたら、自分たちだけ懐を温めるようなことはできないはずだ。

　世襲でない議員も、一度“特権階級”に入ると、あっという間に同じ感覚に染まってしまっている。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「自民党が特におかしくなったのは、10年前に安倍政権が誕生して以降です。自分たちは、何をやっても許される、という空気が広がってしまった。象徴的なのは、モリカケ桜問題です。党内からモラルが消え、権力の私物化が当たり前になってしまった。統計の改ざんが発覚しても、公文書が改ざんされても、選挙で勝てば『信を得た』と開き直り、反対する勢力には『こんな人たちに負けるわけにいかない』という態度だった。アベ政治の10年間で、自民党議員から謙虚さが消えてしまった。逆に、党内で『自民党、感じ悪いよね』と声を上げた石破元幹事長は徹底的に潰された。その結果、トンデモナイ議員ばかりになったということだと思います」

　いい加減、国民も自民党に「NO」を突きつけた方がいいのではないか。

　いつ政権交代が起きてもおかしくない状況になれば、さすがに党内に緊張感が生まれ、やりたい放題などできなくなるはずだ。

　「自民党の腐敗堕落、人材払底は行きつくところまで行ってしまった感があります。それもこれも、民意を甘く見ているということでしょう。かつての自民党内では幅広い意見が飛び交っていましたが、いまやスッカリ消えて、硬直的な組織になってしまった。この状況を変えられるのは、もはや国民だけでしょう。あらゆる選挙で『NO』を突きつけるべきだと思います」（五十嵐仁氏=前出）

　落ちるところまで落ちたこの集団に、政権担当能力などあるわけがない。国民はよーく考えて投票権を行使した方がいい。