12月２日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』12月２日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：後手後手がまた致命傷 オスプレイを即刻止めなかった岸田政権はもう持たない

　オスプレイ事故の一件でも分かる通り、岸田政権はアメリカに従ってさえいれば、何とかなると思っているのだろう。しかし、いつまでもアメリカ一辺倒をつづけていては、日本は国益を損なうだけだ。

　国力が低下したアメリカは、もはや「世界の警察官」ではなくなっている。いまどきアメリカにベッタリなのは世界で日本くらいのものだ。

　国際社会ではどの国もシタタカな外交を展開している。フランスのマクロン大統領は、米中対立の火種になっている台湾問題について「欧州は米中に追従すべきではない」と発言。双方から独立した戦略を追求すべきだと訴えていた。東南アジア諸国だってアメリカと中国を天秤にかけ、どちらからも利を得ようとしている。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「本来、日本はもっと優位な立場でアメリカと交渉できるはずです。国力が低下しているアメリカは、ロシア、中国、中東と3正面での対応を迫られて余裕がなく、日本に協力を求めなければならない立場だからです。日本がアメリカの肩代わりをするために防衛力を強化するというなら、“不平等条約”の日米地位協定の見直しだって求められるはずです。

　にもかかわらず、岸田首相はアメリカに対して要求ひとつできない。なぜ、オスプレイの飛行停止を即座に求めなかったのか。その一方、アメリカと一緒になって中国に拳を振り上げている。隣国であり、経済的なつながりが強いのだから、アメリカとは違う立場で中国と向き合うべきでしょう。岸田首相は冷戦時代の発想から抜け切れていないのではないか。考え方が古すぎます」

　欠陥機のオスプレイの即時停止も求められない岸田政権がつづいても、百害あって一利なしだ。即刻、退場してもらう他あるまい。

11月25日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』11月25日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：30年ぶりの賃上げも破綻 いよいよ怪しくなってきた岸田経済与太話

　国民の多くはもうこれ以上、いよいよ怪しくなってきた岸田の経済与太話に付き合っている暇などありゃしないのだ。

　「ふがいない野党に目ぼしい『ポスト岸田』候補不在という惰性の政治にあぐらをかき、思い上がった態度がさすがに国民のハナにつき、岸田首相は今、重い代償を払わされています。今月の世論調査で内閣支持率は軒並み20％台に突入し、政務三役の醜聞辞任ドミノに加え、自民党5派閥のパー券収入不記載という新疑惑も噴出。岸田首相に上がり目ナシで、来月の支持率は10％台に沈んでもおかしくない。いい加減、自民党も『岸田おろし』に動かなければ国民は不幸になるばかりです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　国民は「岸田ノー」で心をひとつにし、政権ぶん投げの「Xデー」を近づける必要がある。

11月23日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』11月23日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：国民の方がよっぽど見ている 「ポスト岸田」世論調査、「この中にいない」が最多の衝撃

　驚くのは、岸田首相の嫌われっぷりだ。「支持しない」が異常に高いのだ。朝日65％、毎日74％、読売62％となっている。日本人の場合、世論調査に「支持しない」と答えるのはよほどのことだ。強い意思の表れなのだろう。「その他」や「答えない」が少ないのだ。朝日新聞の調査では、「首相を信頼できない」も67％に達している。

　首相肝いりの「減税」も、その狙いが国民に見透かされている。「減税は国民の生活を考えたからか、それとも政権の人気取りを考えたからか」との朝日新聞の問いに対し、76％が「人気取り」と答えているのだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「国民はよく見ていると思います。恐らく、岸田首相のことを、口先だけ、中身がないと思っているのだと思います。いまだに一国の総理として、何をやりたいのかを示さない。たとえ中身が空っぽでも国民に寄り添えばいいが、民意に対しても鈍感にみえる。これでは、支持しないが増えるのも当然です」

　内閣支持率は、底が割れると、下落に拍車がかかりやすい。すでに自民党支持層まで「岸田離れ」を起こしているだけになおさらだ。毎日新聞の調査では「早く辞めてほしい」が55％に達している。もう、この政権は長く持たないのではないか。

11月19日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』11月19日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：なるほど辞任ドミノも納得だ スネ傷の集団と化した自民党の劣化

　この国会でも自民党議員は自分たちのボーナスを18万円もアップさせる法律をさっさと成立させてしまった。これだけ国民が物価高に苦しんでいるのだから、普通の神経をしていたら、自分たちだけ懐を温めるようなことはできないはずだ。

　世襲でない議員も、一度“特権階級”に入ると、あっという間に同じ感覚に染まってしまっている。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「自民党が特におかしくなったのは、10年前に安倍政権が誕生して以降です。自分たちは、何をやっても許される、という空気が広がってしまった。象徴的なのは、モリカケ桜問題です。党内からモラルが消え、権力の私物化が当たり前になってしまった。統計の改ざんが発覚しても、公文書が改ざんされても、選挙で勝てば『信を得た』と開き直り、反対する勢力には『こんな人たちに負けるわけにいかない』という態度だった。アベ政治の10年間で、自民党議員から謙虚さが消えてしまった。逆に、党内で『自民党、感じ悪いよね』と声を上げた石破元幹事長は徹底的に潰された。その結果、トンデモナイ議員ばかりになったということだと思います」

　いい加減、国民も自民党に「NO」を突きつけた方がいいのではないか。

　いつ政権交代が起きてもおかしくない状況になれば、さすがに党内に緊張感が生まれ、やりたい放題などできなくなるはずだ。

　「自民党の腐敗堕落、人材払底は行きつくところまで行ってしまった感があります。それもこれも、民意を甘く見ているということでしょう。かつての自民党内では幅広い意見が飛び交っていましたが、いまやスッカリ消えて、硬直的な組織になってしまった。この状況を変えられるのは、もはや国民だけでしょう。あらゆる選挙で『NO』を突きつけるべきだと思います」（五十嵐仁氏=前出）

　落ちるところまで落ちたこの集団に、政権担当能力などあるわけがない。国民はよーく考えて投票権を行使した方がいい。

11月18日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』11月17日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：お気楽な黒田前総裁の日経連載 異次元緩和修正ならばこれだけの出血と覚悟が必要だ

■黒田に二重三重の罪

　黒田が始めた異次元緩和が10年を超える長期になった。その結果、「金利のない世界」に慣れてしまったこの国では、インフレ下で金利が上がるという当たり前の世界が想像できなくなっている。それはマーケットも同様だ。正直、日銀も金融当局も、緩和修正の先に何が起こるのか、本当のところは分からないのではないか。

　黒田の10年は、つくづく罪つくりだ。能天気な日経連載で「後は野となれ山となれ」で自慢話に明け暮れるA級戦犯は、この落とし前をどうつけるつもりなのか。聞いてみたいものだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「黒田バズーカの異次元緩和については、最初から出口戦略が難しいといわれてきた。結局、思い描いたようなデフレ脱却はできず、それどころか悪いインフレを招き、失敗。出口が描けない難しさも実証されました。バズーカは不発ではなく、むしろ大暴発したようなもので、日本経済をぶっ壊してしまいました。いま国民生活を苦しめている物価高は、人為的に円安誘導した結果の人為的なインフレです。15日発表された7～9月期のGDPの実質成長率は、物価高の影響などで3四半期ぶりのマイナス成長となりました。実質賃金は18カ月連続のマイナスで、個人消費は買い控えが起きている。日本経済は黒田緩和の悪循環から抜け出せないでいる。黒田氏には二重三重の罪があります」

　日経連載の後半で反省の弁や謝罪の言葉はあるのか。ま、期待するだけ無駄だろう。

11月15日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』11月15日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：上川外相も米国のいいなり 飛び交う「ポスト岸田」候補たちにはガックリだ

■菅政権末期と横並び

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「モラルや道徳を問われる文科政務官は不倫パパ活疑惑、法令を誰よりも順守しなければならない法務副大臣は選挙買収を疑われ、税の専門家でもある財務副大臣は納税逃れの常習犯。職務に関わるところで問題を抱えている人物をこれほど多く任命したのも、辞任ドミノを招いたのも前代未聞でしょう。よりによって、なぜそのポストに就けたのか。平然と引き受けた側もどうかしていますし、国会議員の資質があるのかも疑わしい。せめて不祥事発覚直後にスパッと切ればいいものを、世論の出方を見るまで判断ができないあたりが岸田首相の程度をよく表している。今の岸田政権は、橋本政権末期と麻生政権末期をドッキングしたような状態です。橋本元首相は恒久減税で右往左往し、参院選で惨敗して退陣した。麻生元首相は解散時期を逃し、みるみる求心力を失って政権交代を招いた。岸田首相も『増税メガネ』を打ち消そうと掲げた所得税などの減税でさらに疎まれ、年内解散を封じ込められた。この先、浮上の目があるとは思えません」

　内閣支持率はつるべ落とし。大手メディアの世論調査では軒並み下落し、政権運営の危険水域である2割台沈没が大半だ。NHKの調査（10～12日実施）でも、支持率は先月より7ポイント減の29％に下落。政権発足後初めて30％を割り込み、不支持率は8ポイント増の52％だった。いずれも死に体化していた菅前政権の末期と横並びだ。菅前首相はそれから1カ月足らずで退陣を表明。同じ光景を再び見ることになるのか。武田元総務相は先週収録のCS番組で「ビジョンと旗をきちっとあげないと、支持率は上がらない予感はしますね」と岸田に注文をつけ、「政権が弱く、支持率が下がった時は新たな候補者にアドバンテージが出やすいことがある」とチクリとやっていた。武田は岸田から自民党ナンバー2の座を追われた二階元幹事長の側近で、菅とも近い。

　上川は岸田よりマトモかもしれないが、4歳年上。今年古希を迎えた。第1次安倍政権、福田政権、第2次安倍政権、菅政権、そして岸田政権と入閣し通しなのは、オッサン社会での立ち回りのうまさと表裏一体。ついでに言えば、米国のポチでもある。米ハーバード大ケネディスクールで政治行政学修士号を取得し、米上院議員の政策スタッフを務めた米国通の国際派との評価もあるが、深刻化するパレスチナ情勢をめぐる動きは米国隷従そのものだ。

　「女性を前面に押し出せば危機を乗り越えられるなんていう発想は、女性蔑視の最たるもの。女性起用を人気取りの道具としか考えない自民らしい失礼千万ですよ」（五十嵐仁氏=前出）

　「ポスト岸田」で飛び交う面々のアホらしさ。そうして迷走首相が粘り腰で居座るのは、国民にとって絶望しか生まない。

11月13日（月） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』11月12日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：不倫、選挙違反、税滞納…動物園のようになってきた岸田「増税メガネ」内閣

　税を滞納しても、いきなり差し押さえを受けるわけではない。それまでには督促状が来るし、普通は無理してでも支払う。4回も差し押さえされるなんてよほどのことだ。

　この問題は10日の衆院内閣委員会でも追及されたが、神田は「精査中」と繰り返すばかり。4回の差し押さえ以外にも滞納や督促はあったのか質問されても「精査中」で、「ない」と言い切れないあたり、常習犯と言っていい。

　そういう人物が、税を納めてもらう側の財務省の副大臣に座っている。これがブラックジョークでなくて何なのか。

　「この問題は、ただのスキャンダルではありません。税金滞納で何度も差し押さえされた財務副大臣、法律違反を犯す法務副大臣、道徳に反する文科政務官。それぞれ所管する役職に最もふさわしくない人物が就いていたわけです。岸田首相はいつも人事は適材適所と言いますが、どう考えても“不適材不適所”でしょう。泥棒に金庫番をさせるようなものです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　物価高の影響もあり、実質賃金は18カ月連続で下がり続けている。国民生活の厳しさをどこまで分かっているのか。経団連の十倉会長が出席した6日の経済財政諮問会議で、岸田は「私が先頭に立って賃上げを働きかけていく」と言っていたが、真っ先に自分の給与を上げてどうする。

　「政府側は増額分を国庫に返納する方針を強調していますが、だったら最初から政務三役は除外するなどの対応をすればよかった。国民の反発に慌てて返納と言い出すようでは、まったく世論が読めていません。この内閣は、すべてが状況任せで場当たりなのです。税金滞納の常態化が発覚した神田副大臣の問題にしても、不適格が明らかになった時点で岸田首相はすぐに更迭すべきだった。本人の説明に任せて様子見をしているのでしょうが、ズルズル決断できずにいたら、神田副大臣が居座っている間は野党だってこの問題を追及せざるを得ない。他にも議論すべきことはあるのに、決断できない岸田首相が国会審議を妨げることになります」（五十嵐仁氏=前出）

11月４日（土） 『サンデー毎日』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『サンデー毎日』11月12日号に掲載されたものです。〕

　愚策の岸田減税の正体見たり
　「定額減税４万円」６月に１回コッキリ…

　法政大名誉教授の五十嵐仁さん（政治学）は喝破する。
　「ツー・リトル・ツー・レイト（小さすぎる、遅すぎる）。国民の生活は物価高で困窮を極めているのに、４万円（定額所得減税）、７万円（非課税世帯への給付）程度のショボイ額では大変苦しい家計には焼け石に水。減税には法改正が必要なため、実施は来年６月になり足元の物価対策には効果がありません」
　今やるべき経済対策は何か。
　「本気で国民を救おうとしたら消費税減税でしょう。コロナ対策では１００以上の国や地域で消費税や付加価値税の減税に踏み切っているのですから」（五十嵐さん）

11月２日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』11月２日付に掲載されたものです。〕

＊記事：わずか10日で2人目 岸田首相を襲う臨時国会「辞任ドミノ」の悪夢再来…昨年秋は政務三役が5人も辞任

　昨年10月3日に召集された秋の臨時国会では、旧統一教会との接点が相次ぎ発覚した山際経済再生相が10月24日に辞任、11月11日には葉梨法相が失言で辞任、11月21日に寺田総務相が政治資金問題で辞任した。会期後の12月には政治資金や公選法違反の疑惑がくすぶっていた秋葉復興相と、差別発言の杉田水脈総務政務官も辞任させることになった。3カ月足らずで政務三役が5人も辞任したことで、岸田首相の任命責任が問われ、内閣支持率もみるみる落ちていったものだ。

　それが今年は、先週の「週刊文春」にパパ活疑惑を報じられた山田太郎文科政務官に続き、早くも柿沢氏が辞任。10月20日に臨時国会が召集されてから、わずか10日で2人が辞任というスピード感だ。

　「岸田首相はよく“人事は適材適所”と言いますが、公選法に違反するような人をよりによって法務副大臣に就けるとは、適材適所ではないことを象徴しています。能力ではなく、派閥の推薦や女性を増やす目的で任命しているから、こういうことになる。これから国会審議が進めば、新閣僚も次々とボロが出てくるでしょう。ただでさえ、場当たりな減税政策が不評で支持率が急落している岸田首相には、閣僚辞任ドミノの再来は大打撃です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

11月１日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』10月29日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：野党も知恵なし 一時的なバラマキでは何も変わらない

　いまこそ、野党は岸田政権のデタラメなバラマキを追及すべきなのに、「野党は批判ばかり」「対案を出せ」という声にビビっているのか、自民党と一緒になってバラマキ合戦をしているのだから話にならない。

　対案を出すにしても、自民党とはまったく違う発想のモノを出すべきなのではないか。自民党と同じ発想では意味がないだろう。この国の政治家には、バラマキしか知恵がないのか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「政治の大きな役割は、国民から預かった税金をどう分配すれば、国民生活にとって一番いいのか、熟慮することです。教育なのか、経済なのか、社会保障なのか。それも、目先だけでなく、5年先、10年先、数十年先を見据えて分配を考えなければいけない。なのに、恒久減税ならまだしも、たった1年間の定額減税や給付金を訴えるなど、あまりにも情けない。野党は岸田政権のバラマキを追及すべきなのに『給付だ』『還付だ』と、同じレベルで議論を展開している。浅はかだと言わざるを得ません」

　いまや、資本主義の権化であるアメリカでさえ、行き過ぎた新自由主義を見直すべきだ、という動きが出始めているくらいである。日本も、新自由主義を見直すべきではないのか。前出の五十嵐仁氏が言う。

　「壮大な“社会実験”だったアベノミクスは、この10年間で失敗だったことは明らかになったはずです。2023年の日本の名目GDPはドイツに逆転される見通しで、平均年収も韓国に抜かれてしまった。円の実力は53年ぶりの低水準です。これからは、稼げない日本で働く外国人が減る一方、海外へ出稼ぎする日本人が増えていくでしょう。もともと、岸田首相は看板政策に『新しい資本主義』を掲げ、『分配』を重視したのに、結局、富を一極に集中させるアベノミクスを継続している。安倍シンパに気を使っているのでしょうが、このままでは日本は停滞から抜け出せないと思います」

　野党はバラマキ合戦に付き合っている場合ではない。この国は、一時的なバラマキでは変わらない。アベノミクスとは、まったく違う政策が求められている。停滞を招いたA級戦犯の自民党を降ろさなければ、国民は絶望するしかない。