６月17日（月） 自民党は嘘とデタラメの詐欺政党だ

　こんな政党が、政党として存在を許されて良いのでしょうか。それも、一国の政権担当政党として……。
　かつての自民党は金銭的に腐敗し、堕落していました。今日の自民党は政治的に腐敗し、堕落しています。もはや政党というのも恥ずかしいくらいに……。

　安倍首相は街頭演説で、「国民の平均年収を150万円増やす」と言ったそうです。別の場所では「所得」と言ったり、「収入」と言ってみたり。菅官房長官は「分かりやすく説明しようとしたんだろう」と弁護し、その後修正したそうですが、とんでもない誤魔化しです。
　これは「成長戦略」で打ち出された「10年間で１人当たり国民総所得（GNI）を150万円増やす」という目標のことですが、「国民の平均年収」と「国民総所得」は全く違うものです。後者には企業の利益なども含まれていますから、国民の年収が減ってもそれ以上に企業が儲かれば総所得は増えるのです。
　国民総所得（GNI）は以前用いられていた国民総生産（GNP）と同じものなのに、わざわざ言い換えたのは「所得が増える」かのようなイメージで幻惑しようとする意図があったからでしょう。そのうえ、安倍首相は全く異なった「平均年収」や「所得」と同じものであるかのようにすり替え、二重に誤魔化して演説していたわけです。

　もっとひどい誤魔化しがあります。自民党は参院選公約の最終案をまとめましたが、街頭配布用の公約では沖縄県の米軍普天間基地を同県名護市辺野古に移設する方針を明記しました。ところが、自民党の沖縄県連は、参院選の地域版の公約に普天間基地の県外移設を明記するそうです。
　自民党沖縄県連の照屋幹事長は「候補者が県外に取り組むということで表明をしているので、私どももそれに沿って、いつそれを正式に出すかというそういう詰めをやっている」と語り、沖縄県選挙区から自民党公認で出馬予定の安里政晃候補は自らの公約に「県外移設」を明記するとしています。
　こうして、「全国版」では「県内移設」、沖縄の「ローカル版」では「県外移設」と、全く逆の公約で選挙を戦うことになりそうです。「全国版」では沖縄県民に嘘を言い、「ローカル版」では、沖縄県以外の有権者に嘘をつくことになります。

　同じような構図は、福島県でも原発の扱いをめぐって生じています。「全国版」では「安全性が確認された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」と盛り込むことになったからです。
　しかし、福島第1原発の過酷事故で今も苦しむ福島では、衆院選公約で「県内の原発10基全て廃炉」を掲げた自民党県連はこの方針を維持するそうです。夏に改選を迎える森雅子消費者担当相は福島市内で記者団に「県内の再稼働は許さない」と語っています。
　全国では原発再稼働方針を掲げ、地元の福島では「再稼働は許さない」と表明する。このような矛盾した方針で有権者を欺き、票をかっさらおうとする悪巧みは許されるものではありません。

　実は、TPP（環太平洋経済連携協定）についても似たような問題があります。自民党本部としては参加推進であっても、地方や地元に近くなれなるほど、これは曖昧になっていくからです。
　参院選が始まれば、「TPP反対」を明言する自民党の候補者が現れることでしょう。これも、有権者を欺く詐欺的な選挙活動にほかなりません。
　昨年末の総選挙でも、このような「TPP反対」詐欺が行われました。今回も、このような誤魔化しが繰り返されるのでしょうか。

　総選挙では、マニフェストに違反したとして自民党は民主党を厳しく批判していました。しかし、初めから矛盾する公約を掲げて選挙を戦おうとしている自民党は、民主党以下の詐欺政党だというべきではないでしょうか。