10月14日（火） 資料 第２次安倍内閣における軍事化のプロセス

〔以下の資料は、『憲法運動』９月号、通巻434号、に掲載された論攷「ストップ！　集団的自衛権行使　たたかいの展望」の文末に掲載されたものです。〕

2013年
4.28　政府，サンフランシスコ講和条約発効61年を記念し「主権回復記念式典」開催
8.8　内閣法制局長官に小松一郎駐仏大使の起用を閣議決定
10.3　日米両政府， 2014年末までに「日米防衛協力の指針」を改定することで合意
10.8　陸自と米海兵隊による日米共同訓練、陸自饗庭野演習場で開始。オスプレイ初参加
11.2　日露両政府の外務・防衛閣僚協議，東京で初会合。定例化で合意。
11.15　改正自衛隊法成立。緊急時に在外邦人を救助するため自衛隊による陸上輸送が可能に
11.26　国家安全保障会議（日本版NSC）設置法成立
12.6　特定秘密保護法成立
12.17　初の国家安全保障戦略を閣議決定。積極的平和主義を強調、新防衛衛計画の大綱、新中期防衛力整備計画を閣議決定
12.26　安倍首相，靖国神社を参拝。
12.27　仲井真弘和沖縄県知事，米軍普天間飛行場移転問題で辺野古埋め立てを承認。

2014年
1.7　国家安全保障局発足
4.1　武器輸出三原則に代わる新たな原則として防衛装備移転三原則を策定
5.15　安保法制懇、集団的自衛権行使容認の報告書を提出
6.16　パリでの武器見本市に日本政府の勧誘に応じた三菱重工・東芝など13社が初参加
6.26　政府開発援助（ODA）有識者懇談会、軍事利用解禁を検討する提言の報告書を提出
7.1　集団的自衛権行使容認の閣議決定
7.7　小野寺防衛庁長官訪米、上陸用装備を搭載できる強襲揚陸艦を導入する意向表明
7.8　オーストラリアとの間で防衛装備品と技術の移転に関する協定を締結
7.15　厚木基地にオスプレイ飛来。7.19オスプレイ２機、米軍横田基地に着陸
7.17　国家安全保障会議、ミサイル部品の対米輸出を決定。防衛装備移転三原則での初の輸出
7.18　佐賀空港へのオスプレイ配備計画が表面化
7.18　ソマリア沖の自衛隊派遣１年延長と多国籍部隊に初の司令官派遣を閣議決定
8.1　岸田外務大臣、ベトナムとの間で巡視船として使用できる船舶6隻供与で合意
8.3　防衛省、民間フェリーの船員を予備自衛官とする構想検討開始と報道（毎日新聞）
8.3　防衛省、５年後をめどに自衛隊初の宇宙部隊を発足させる方針と報道（東京新聞）
8.9　防衛省、新たな迎撃ミサイル「地上配備型ＳＭ３」の導入を検討と報道（毎日新聞）
8.14　沖縄防衛局、名護市辺野古の埋め立て予定地でボーリング調査のためのブイ設置
8.20　オスプレイ、東日本で初訓練。静岡・山梨両県内の自衛隊演習場で離着陸訓練
8.26　富士通の英国子会社、5月に米ＩＴ企業を買収し米防衛市場に初参入と報道（東京新聞）
8.29　防衛省、15年度予算の概算要求で過去最大の５兆545億円を計上し、初めて５兆円を突破。オスプレイ、水陸両用車、無人偵察機などを新たに導入