９月８日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』９月８日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：大メディアは政局予想垂れ流し 木原続投報道にこれだけの雑音

内閣の一員なら何をやっても許されるのか

　文春が妻の疑惑を報じて以来、木原は囲み取材にも応じず、記者を避けるように官邸の裏口から出入りしているという。7月には岸田の中東3カ国歴訪に同行する予定も、突如、磯崎副長官に変更。先月、米ワシントン郊外のキャンプデービッドで行われた日米韓首脳会談には同行したものの、記者団へのブリーフィングは一切なし。

　ダンマリを決め込むことで、官房副長官としての本来の職務に支障が出ているのは明らか。木原続投で重用し続けるつもりなら、岸田は国民を完全にナメている。

　「自らにかけられた疑惑に責任ある対応を一切せず、ウヤムヤのまま、沈黙を続ける。木原氏とそれを許す岸田政権には『どうせ、国民はすぐに忘れる』というおごりを感じます。疑惑にフタで世論の忘却をひたすら待つのは、安倍政権以降の常套手段。『モリカケ桜』と、政権を揺るがす疑惑が相次いでも、説明を尽くすことなく、ダラダラと続いた安倍長期政権から悪しき教訓を岸田政権も学んでしまった。いくら『聞く力』を標榜しても、逃げ得戦術を踏襲した安倍亜流政権で、国民愚弄政治が常態化しています」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　木原の妻が事情聴取を受けた18年10月は安倍政権下で「官邸ポリス」が暗躍していた時期とも重なる。当時、元警察官僚で官房副長官だった杉田和博氏が内閣人事局長を兼ねて霞が関を牛耳り、「官邸のアイヒマン」と恐れられた大物警察官僚の北村滋氏が内閣情報官として内閣情報室を束ねていた。

　2人が影響力を及ぼす警察庁は、長官が栗生俊一氏、官房長が中村格氏という体制。菅官房長官のもと、彼ら官邸ポリスの鶴の一声で、捜査機関は政権に忖度。安倍長期政権を支えたとされる。

９月７日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』９月７日付に掲載されたものです。〕

＊記事：すでに1400億円…海洋放出強行の高すぎた代償 中国の“日本パッシング”でコストは青天井！

大気放出なら349億円

　一方、ALPS小委の報告書（20年2月）によれば、大気放出は349億円。これに工事費用などがかかるとはいえ、中国は海洋放出が始まる前の今年7月、日本政府に「周辺諸国への影響が少ない」として大気放　出を検討するよう求めていた。

　日本政府がコストや手間にとらわれずに、中国も納得する方法で放出していれば、風評被害で水産業が大打撃を受ける惨状も避けられたのではないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「国内外に納得のいく説明もなしに、安易かつコストの安い放出方法を選んだ結果、本来なら不要だった1000億円以上もの税金が費やされています。中国との関係を改善しなければ、海洋放出に伴うコストは青天井です。岸田政権の外交無策による失敗と言わずして何と言うのでしょう。そもそも、中国を仮想敵として敵対関係をあおってきたのに、海洋放出は大目に見て欲しいというのは無理がある。周辺諸国の反発を招き、風評被害に拍車をかけた原因は、海洋放出を強行した政権にある。こんな無策無能に税金を好き放題使われてはたまりません」

　連日、閣僚は国内の水産物に舌鼓を打って安全性をアピールしているだけ。外交無策への反省はないのか。

９月６日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』９月６日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：「二階訪中暗礁」も痛い！　選挙もボロ負けだった岸田政権の八方塞がり

　すでに岸田内閣の支持率は26％と危険水準に沈んでいるが、この2つの選挙結果は、有権者は選挙でも「岸田ノー」の意思表示をしはじめたということなのではないか。

　実際、ネット上には＜立憲などは支持してないが、自公推薦が負けたことは良かったと思う。いまの政権は酷すぎるからな＞などと、岸田政治に対する不満と怨嗟の声が投稿されている。

　岩手県知事選では、無党派の6割、自民党支持層の4割が、野党候補に投票したという。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「岩手と立川、それぞれ選挙区事情はあったと思います。ただ、岸田政治に対する国民の不満が選挙結果に表れたのは間違いない。もし、岸田政権が国民に支持されていたら、岩手県知事選で瞬殺されたりしないでしょう。岩手では、自民党はあの小沢一郎を選挙区で倒し、参院選でも勝利していますからね」

　支持率が下落しても自信を失わない岸田は、政界では「とにかく明るい岸田」と揶揄されているらしい。しかし、どう考えても、この先、岸田政権には上がり目がない。民意ともどんどん乖離している。

　「汚染水の放出にしろ、マイナ保険証のゴリ押しにしろ、岸田首相が国民の声を無視しているのは、自分を引きずり降ろす勢力は不在だと考えているからでしょう。岸田首相は党内しか見ていないということです。しかし、その分、国民の怒りのマグマはたまっていく。いずれ必ず、選挙は行われます。岩手県知事選のポイントは、野党が候補を一本化すれば、自民党に勝てるということです」（五十嵐仁氏=前出）

　10月には衆参の補欠選挙と宮城県議選、11月には福島県議選が行われる。国民は一つ一つの選挙で、思い知らせるしかない。あらゆる選挙で敗北したら、さすがに自民党内も「岸田降ろし」に動きはじめるのではないか。

９月５日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』９月５日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：世界も本音は呆れている「処理水放出」日本が失ったとてつもないもの

　海洋放出以外の選択肢を真剣に検討してこなかったことも、不信感を招く要因になっている。スリーマイル島原発事故で選択された大気放出や、モルタル固形化で地下埋設するなどの案もあった中、最も安易な方法が海洋放出だった。しかし、メルトダウンしたデブリに直接触れた水を公海に垂れ流した国などどこにもない。

■中国との対立を煽って喜ぶ連中もいる

　「最初から海洋放出ありきで進められていた。それで誰にとってメリットがあるかといえば、東電です。経費があまりかからず、お手軽だという理由でしょう。しかし、安保政策で仮想敵国に名指しするなど中国との関係を悪化させてきた延長線上で処理水を海洋放出すれば、全面禁輸のような厳しい措置が取られることは想定できたはずです。政府はこれまで風評対策などとして800億円の基金を設けていたが、とても足りない。漁業関係者への補償などを考えたら、今後いくら経費がかかるか分かりません。海洋放出には経済合理性もないし、国際社会での日本の評判まで貶めてしまえば、トータルでどれだけのマイナスか分かりません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　中国の反発は分かり切っていた。それも、米中対立の代理戦争として日中対立を煽りたい連中には好都合だったのかもしれないが、ここでまた新たな火種を生んでどうするのか。台湾有事を煽って、中国とドンパチやるつもりなのか？