９月12日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』９月12日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：ジャニーズは名称変えずに袋叩き 安倍派も名前を変えずケジメなし

　中国新聞によると、克行は取り調べの際に「1億5000万円が原資でないことは分かっているでしょう」などと逆質問して、検察側の認識を聞き出そうとしたという。検事は当時の安倍首相ら政権幹部4人から計6700万円の現金が提供されたことをうかがわせるメモについて、「この現金が原資だったのではないか」と追及したが、克行から供述は得られず、4人の聴取をすることもなく捜査を終えた。

■メディアのダブルスタンダード

　こういう生々しい「メモ」の存在が、捜査が終結してから出てくるのもどうかと思うが、中国新聞の取材で端緒が明るみに出た以上、選挙を歪めた安倍政権の罪状を大メディアはどう追及するのかと思ったら、テレビの後追い報道はまったくないのだ。

　「ジャニーズ事務所の問題と同じです。忖度ジャーナリズムは芸能マスコミに限らない。第2次安倍政権時代から、大メディアは権力者の意向に従って批判を控え、自主規制するようになった。“モリ・カケ・サクラ”など政治を私物化した疑惑が幾度となく持ち上がっても、本気で追及しようとしませんでした。安倍元首相と旧統一教会の癒着問題だって、知っている政治部記者は少なくなかったはずですが、銃撃事件が起きなければ表沙汰にならなかったかもしれません。広島での選挙買収問題も、安倍政権中枢からの資金提供が疑われるメモが出てきたのだから、今からでもきっちり解明すべきですが、ダンマリを決め込んでいるようでは、この国の大マスコミにはもう何も期待できません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　昨年、旧統一教会と自民党議員の関係について調査を指示した岸田首相は、安倍に関しては「お亡くなりになった今、確認するには限界がある」と言ってフタをした。ジャニー氏の性加害は死後4年でようやく事務所も認め、容赦なく断罪されている。安倍は亡くなったから旧統一教会との関係も選挙買収資金の問題も不問に付すという理屈は通らないはずだ。