６月25日（火） 共産党という立派な「受け皿」があったじゃないか

　都議選の結果について報じた昨日の『朝日新聞』の論評を読んで、大きな違和感を感じました。共産党が政権批判の「受け皿」となって野党第1党に躍進したことを全く評価していないように受け取られたからです。
　どうして、共産党が政権批判の受け皿ではいけないのでしょうか。都議選では共産党という立派な『受け皿』があったではありませんか。それは参院選での政権批判の「受け皿」にもなるはずではありませんか。

　たとえば、１面に掲載された峰久和哲編集委員の「政権批判票、共産へ」という論評は、「批判票を取り込んだのは共産党で、長らく『反自民』の受け皿だった民主党はすっかり影が薄くなっていた」と書いています。しかし、民主党の影がすっかり薄くなっていたのはその通りですが、「長らく『反自民』の受け皿だった民主党」などという評価は間違っています。これまでも民主党は「半自民」であり、政権批判の票をかすめ取るために「反自民」の看板を利用したにすぎませんでした。
　また、「政権批判票を投じたい人にとって、選択肢を見つけるのが難しい様子が見て取れる」というのは、ことさら共産党の存在を無視しているように読めます。もし、「選択肢を見つけるのが難し」かったのであれば、どうして「政権批判票、共産へ」というような状況が生まれたのでしょうか。
　「政権批判票を投じたい人にとって」有効な「選択肢」として認知されたからこそ、共産党議席の倍増という結果が生じたのではありませんか。まず、この事実を直視するべきでしょう。

　これに続けて、「維新とみんなの選挙協力が実現していれば、単純計算で民主や共産をはるかに上回る得票率が見込まれた選挙区が数多い。反自民票の行方が全く違う方向になっていた可能性もあった」と書くにいたっては、呆れてしまいます。維新とみんなが選挙協力をしていれば、民主党はさらに議席を減らし、共産党はこれほど増えなかっただろうというわけです。
　さも、そうならなかったのが残念だったかのような書きぶりです。「反自民票の行方が全く違う方向になってい」て、共産党がこんなに増えない方が良かったと言いたいのでしょうか。
　「維新とみんなの選挙協力が実現」しなかったのは、維新の橋下代表の慰安婦発言が都民の大きな批判を受けたからです。このような政党とみんなの党が選挙協力したからといって、それが「反自民票」の「受け皿」になり得たでしょうか。せいぜい「非自民票」の吹きだまりになっただけでしょう。

　２面でも、前田直人編集委員が「『受け皿』作り　全力で競え」という表題の下、「今回の選挙選でも野党は充分な受け皿を用意しきれなかった」と書いています。ここでも、「受け皿」としての共産党の存在は無視されています。
　そして、「参院選の審判まであと１カ月。各党は失望の連鎖を止め、論戦を通じて選挙公約を築き上げるべきだ。多様なニーズをくみ取る『受け皿』づくりを、全力で競い合って欲しい」と続けています。与党の過半数獲得を阻止して独走を阻みむために野党はもっとガンバレと言いたい気持ちは分かります。私もそう言いたい。
　しかし、その「受け皿」としての共産党の存在をことさら無視するような書き方には違和感があります。「反自民」ということであれば、その最強の「受け皿」こそ、共産党だからです。

　そもそも、民主党が消費税増税の３党合意やTPPへの参加、脱原発路線の曖昧化や原発再稼働などの方針に転じ、もはや「反自民」ではなくなったから「裏切り者」として有権者から断罪されたのではありませんか。この民主党に、消費税増税の３党合意を焚きつけたのは一体誰だったのでしょうか。
　『朝日新聞』などのマスメディアではありませんか。「決められる政治」を掲げて自民党や公明党との妥協を迫った過去を忘れてしまったのでしょうか。
　自らが働きかけて公約違反に引きずり込み、「反自民」の看板に泥を塗らせておいて、今になってから「論戦を通じて選挙公約を築き上げるべきだ。多様なニーズをくみ取る『受け皿』づくりを、全力で競い合って欲しい」と注文するとは。民主党にしても「何を今さら」、「やってられないよ」という気持ちでしょう。

　民主党には、自民党に擦り寄ったこの間の政策転換の誤りを正すこと、明確に「反自民」の立場に立った政権批判を展開することを求めるべきでしょう。同時に、『朝日新聞』も、民主党の変質を促進するうえでメディアが果たした役割を反省し、自らの報道姿勢を正すべきではないでしょうか。
　「反自民」の強力な「受け皿」として存在感を増している共産党を無視することも改めるべきです。そんなことを続けていれば、今度は『朝日新聞』の方が購読者にそっぽを向かれ、無視されることになるでしょうから。

６月21日（金） 「終わった」のは日本維新の会そのものではないのか

　「終わったね…、この人」と、日本維新の会の石原慎太郎共同代表は橋下徹大阪市長について述べたそうです。でも、「終わった」のは、日本維新の会そのものではないでしょうか。

　石原さんの発言の要旨は、次のようなものです。

　（橋下氏の慰安婦問題発言は）大迷惑だ。言わなくてもいいことを言って、タブーに触れたわけだから、いまさら強弁してもしようがない。弁護士の限界だ。（参院選の）結果を見て、橋下氏がどう理解するかの問題。（八尾空港でのオスプレイ一部訓練受け入れ構想も）無理だ。一言でも相談してくれればよかった。コミュニケーション不足は致命的だ。
　（橋下氏とは）歴史観が基本的に違う。素晴らしい情熱のある人で、それを見込んでいるが、残念だ。

　これに対して、橋下さんは、要旨、次のように述べています。

　東京都議選の結果、支持を受けられなかったとなれば、そのまま継続するわけにはいかない。党のメンバーが「代表辞めろ」ということになれば、（共同）代表にいられない。
　都議選で駄目でも、参院選で審判を受けたいという思いもある。
　（慰安婦問題の発言に）間違っているとは思っていないが、日本社会では選挙が権力者へのチェック機能を果たしている。（石原氏は）信頼関係があるからこそ厳しい意見を言えるのではないか。

　ここに来て、石原さんがこのような形で橋下さんを批判したのはどうしてでしょうか。その最大の理由は、都議選や参院選などの状況が思わしくなく、このままでは敗北して自らの責任も追及される恐れがあるからです。
　このような厳しい情勢を生み出した責任は自分ではなく、もう一人の共同代表である橋下さんであることをはっきりさせておこうと思ったにちがいありません。そのとばっちりを受けて責任を追及されるなんて、「大迷惑だ」という気持ちでしょう。
　これに対して、橋下さんは都議選で支持を得られなければ責任を取って辞任するかのようなそぶりを見せつつ、同時に「都議選で駄目でも、参院選で審判を受けたいという思い」もあるようです。でも、改選前の３議席の維持すら危ういとの見方があるほどですから、都議選で負ければ参院選での敗北は必死で、いずれにしても辞任は避けられないでしょう。

　そうなれば石原さんの出番ですが、もし都議選で敗北すれば、前都知事であった石原さんも責任を免れません。どちらも、絶体絶命のピンチに陥ることになります。
　その２人が責任をなすりつけあっている現状は、沈みつつある船の上で２人の船長がののしりあっているようなものです。未だに橋下さんは慰安婦問題での発言は間違っていいないと居直り、石原さんの方は「徹底的に違うことはあいつが『あの戦争は侵略戦争だ』と言っていること」だとし、「俺は『侵略じゃない。マッカーサーも防衛の戦争だって言ってるじゃないか。君、そういうのどう思う』って聞いたら、それでも『侵略です』と。もう埋まらない。根本が違う。こんだけズレちゃうと困っちゃうよね」と苦笑いし、将来的に価値観を共有できる可能性について「ないね」と言い切るような関係になっているのですから。
　いずれにしても、手を取り合って日本政界の海の底に沈んでいくことになるでしょう。来るべき都議選は、そのターニングポイントとなるにちがいありません。

　新自由クラブや日本新党、新進党などのように、これまでも時代の脚光を浴びて登場したにもかかわらず短期間で姿を消し、一時のエピソードにすぎなかった政党が数多く存在しました。今回は、日本維新の会がその仲間入りをしそうですが、その中でも、最も華々しく登場し、最も拙劣な活動を行い、最も無惨な末路をたどることになりそうです。

６月17日（月） 自民党は嘘とデタラメの詐欺政党だ

　こんな政党が、政党として存在を許されて良いのでしょうか。それも、一国の政権担当政党として……。
　かつての自民党は金銭的に腐敗し、堕落していました。今日の自民党は政治的に腐敗し、堕落しています。もはや政党というのも恥ずかしいくらいに……。

　安倍首相は街頭演説で、「国民の平均年収を150万円増やす」と言ったそうです。別の場所では「所得」と言ったり、「収入」と言ってみたり。菅官房長官は「分かりやすく説明しようとしたんだろう」と弁護し、その後修正したそうですが、とんでもない誤魔化しです。
　これは「成長戦略」で打ち出された「10年間で１人当たり国民総所得（GNI）を150万円増やす」という目標のことですが、「国民の平均年収」と「国民総所得」は全く違うものです。後者には企業の利益なども含まれていますから、国民の年収が減ってもそれ以上に企業が儲かれば総所得は増えるのです。
　国民総所得（GNI）は以前用いられていた国民総生産（GNP）と同じものなのに、わざわざ言い換えたのは「所得が増える」かのようなイメージで幻惑しようとする意図があったからでしょう。そのうえ、安倍首相は全く異なった「平均年収」や「所得」と同じものであるかのようにすり替え、二重に誤魔化して演説していたわけです。

　もっとひどい誤魔化しがあります。自民党は参院選公約の最終案をまとめましたが、街頭配布用の公約では沖縄県の米軍普天間基地を同県名護市辺野古に移設する方針を明記しました。ところが、自民党の沖縄県連は、参院選の地域版の公約に普天間基地の県外移設を明記するそうです。
　自民党沖縄県連の照屋幹事長は「候補者が県外に取り組むということで表明をしているので、私どももそれに沿って、いつそれを正式に出すかというそういう詰めをやっている」と語り、沖縄県選挙区から自民党公認で出馬予定の安里政晃候補は自らの公約に「県外移設」を明記するとしています。
　こうして、「全国版」では「県内移設」、沖縄の「ローカル版」では「県外移設」と、全く逆の公約で選挙を戦うことになりそうです。「全国版」では沖縄県民に嘘を言い、「ローカル版」では、沖縄県以外の有権者に嘘をつくことになります。

　同じような構図は、福島県でも原発の扱いをめぐって生じています。「全国版」では「安全性が確認された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」と盛り込むことになったからです。
　しかし、福島第1原発の過酷事故で今も苦しむ福島では、衆院選公約で「県内の原発10基全て廃炉」を掲げた自民党県連はこの方針を維持するそうです。夏に改選を迎える森雅子消費者担当相は福島市内で記者団に「県内の再稼働は許さない」と語っています。
　全国では原発再稼働方針を掲げ、地元の福島では「再稼働は許さない」と表明する。このような矛盾した方針で有権者を欺き、票をかっさらおうとする悪巧みは許されるものではありません。

　実は、TPP（環太平洋経済連携協定）についても似たような問題があります。自民党本部としては参加推進であっても、地方や地元に近くなれなるほど、これは曖昧になっていくからです。
　参院選が始まれば、「TPP反対」を明言する自民党の候補者が現れることでしょう。これも、有権者を欺く詐欺的な選挙活動にほかなりません。
　昨年末の総選挙でも、このような「TPP反対」詐欺が行われました。今回も、このような誤魔化しが繰り返されるのでしょうか。

　総選挙では、マニフェストに違反したとして自民党は民主党を厳しく批判していました。しかし、初めから矛盾する公約を掲げて選挙を戦おうとしている自民党は、民主党以下の詐欺政党だというべきではないでしょうか。

４月９日（火） 社会党・総評史研究会で旧社会党の伊藤茂元運輸相からの聞き取りを行った

　一昨日は、私が代表をしている研究所のプロジェクト「社会党・総評史研究会」に出席するため、法政大学市ヶ谷キャンパスに行ってきました。爆弾低気圧の影響で風が強く、途中、笹塚駅で15分ほど足止めを食いました。
　法政大学市ヶ谷キャンパス周辺の桜はすっかり散ってしまい、もう葉桜になっています。「どうせなら。桜の綺麗な季節に来ていただこう」ということで、この日に設定したのに残念でした。

　この「社会党・総評史研究会」は、社会党・総評関係者からの聞き取りを中心とした大原社会問題研究所の研究プロジェクトです。これまでに、加藤宣幸、初岡昌一郎、船橋成幸、曽我祐次さんの４人の方からのお話をうかがっています。加藤宣幸さんは加藤勘十さんの息子さんで、その聞き取りの記録はすでに『大原社会問題研究所雑誌』に掲載されました。
　これ以降も、このプロジェクトによる聞き取りの記録は、順次、『大原社会問題研究所雑誌』に掲載される予定です。加藤さんは、社会党の書記時代に「構造改革３人男」の一人として活躍された方で、当時の興味深い裏話が満載です。
　このプロジェクトは、主として、裏方として社会党や総評の実際の活動を支えられた方々からの聞き取りを進め、「時代の証言」を集めて記録していくことを目的にしています。ということで、今回は伊藤茂さんをお迎えしたわけですが、伊藤さんは社会党副委員長や社民党の副党首を歴任され、細川内閣時代には運輸大臣も務められましたから、必ずしも「裏方」というわけではありません。

　伊藤さんは、陸軍士官学校出身で東大経済学部では大内力先生のゼミに属しておられました。大内力さんは大内兵衛の次男で、私も一度、お会いしたことがあります。
　お父さんの大内兵衛は、戦前、大原社会問題研究所の所員で、戦後は法政大学総長として手腕を発揮しましたから、いささかの縁があると言えるでしょう。伊藤さんは、60年安保闘争では安保改定阻止国民会議の事務局次長で69年以降は社会党の国民運動局長をされていましたから、大内力先生よりも兵衛さんとの付き合いの方が深かったそうです。
　この安保闘争でのエピソードや美濃部革新都政誕生にまつわる秘話、政策審議会長として取り組んだ消費税廃止問題と４野党共闘、副委員長として関わった細川政権誕生の経緯、運輸相として対応を迫られた93～94年の北朝鮮との一触即発の危機、村山政権のおける安保・自衛隊政策の転換、村山首相辞意表明の裏話、陸士人脈や東大人脈の効果や人物像などなど、極めて興味深いお話しが続きました。これも、いずれ『大原社会問題研究所雑誌』で公表されることになります。

　伊藤さんは今年85歳になられるそうです。お話をうかがった後、近くの飲み屋で一杯やりましたが、大変、お元気で、当時のことを良く覚えておられることに驚きました。実は、これまでにお話をうかがった皆さんについても、同様の驚きを感じました。
　皆さんはいずれも80歳代後半から90歳を越える方々でしたから、一昨日の伊藤さんは若いくらいです。皆さんはいずれも精力的で、記憶力が良く、人名なども次から次に出てきます。
　そればかりではありません。加藤宣幸さんと船橋成幸さんは『オルタ』というメール・マガジンを刊行されています。
　90歳を過ぎてもなお、このような形でIT手段を駆使して世論に働きかけ、政治や社会との接点を持ち続けている姿には、感心するというより、驚くほかありません。そのような意欲とエネルギーを、私自身、あと30年近くも持ち続けられうだろうかと、思わず自問してしまいました。

　ところで、このような社会党を支えてこられた方々と接するなかで、一つの大きな疑問が膨れあがってきました。それは、このように優秀で意欲的、勢力的なスタッフに支えられていながら、社会党はなぜ成功しなかったのか、村山内閣を樹立したにもかかわらず、それが「一睡の夢」に終わってしまったのはどうしてなのか、ということです。
　このような疑問への回答を得るために、このプロジェクトを始めたということになるかもしれませんが、皆さんに接し、そのお話をうかがうにつれ、その疑問は大きくなるばかりです。
　頼りにならない労働組合を社会党が頼りにしてしまったのが間違いの元だったことは確かです。しかし、それだけなのでしょうか。

　政党としても社会党は数々の問題を抱えていたことは明らかですが、その後に登場し、一度は政権を担った民主党などよりは数段マシだったのではないでしょうか。政策や人材でも組織としても、政党の体をなしていない日本維新の会などは比べものにもなりません。
　それなのに、どうして……。社会党の後継組織である社会民主党の現状を見るにつけても、このような疑問は大きくなるばかりです。

12月13日（木） 「議員定数の削減」を「政治改革」だとする民主党の嘘

　呆れてしまいました。民主党の新聞広告です。
　落ち目の民主党を叩いてみてもしょうがありませんが、それでもこの新聞広告は酷いものです。

　マイクを握っている野田首相の写真が大きく写っています。その上に、「覚悟を決めた。政治が動いた。」とあります。それに続いて、「社会保障改革が、動きはじめた」「原発ゼロ社会が、動きはじめた」「政治改革が、動きはじめた」とあります。
　そして、一番下に「動かすのは、決断。」と書かれています。前の総選挙で嘘をついたと批判されている民主党ですが、まだ、嘘をつき足りないのでしょうか。

　この民主党の新聞広告では、「動く」という動詞が沢山使われています。「動いた」（過去形）、「動きはじめた」（進行形）、「動かす」（未来形）という３種類です。
　一体、どれなのでしょうか。はっきりせず、また、させられないから、このような形で曖昧にしたのではないかと勘ぐりたくなります。
　とりわけ、「政治改革が、動きはじめた」として、「国民の皆さまに消費税増税をお願いする以上、政治家も身を切るのが筋です。公約に書いてあるばかりで誰も実行しなかった『議員定数の削減』が動き出しました」と書かれているのは大きな問題です。

　議員定数を削減すること、とりわけ比例代表区の定数を75議席も削減して小選挙区の比重を高めることが、どうして「政治改革」になるのでしょうか。小選挙区制の導入こそ、政治改革の失敗を生み出した根源なのに……。
　昨日の『朝日新聞』に、「右傾化への歯止め必要」という興味深い記事が掲載されています。このインタビュー記事で、元衆院議長の河野洋平さんは「今の自民党は右へ右へとウィングを伸ばしている」と指摘しつつ、「民主党政権の誕生や多党化が原因ですか」と問われて、「小選挙区制にも原因がある」と述べています。
　「では、小選挙区制の導入で細川護煕首相に協力したのはなぜですか」との問いに、「正直こうなるとは想定していなかった。当時、派閥のない政党、党組織を重視する政治に変わるという指摘は、かなりくすぐられた。政治にカネがかからなくなると思っていたが、あの時の選挙制度改革が正しかったかどうかは疑問だ」と答えています。
　諸悪の根源は小選挙区制にあると、その生みの親である河野さんも主張しているのです。その小選挙区制の比率を高めることが「政治改革」になるはずがありません。

　しかも、民主党の広告には、「国民の皆さまに消費税増税をお願いする以上、政治家も身を切るのが筋」とあります。それがどうして「政治改革」なのでしょうか。
　本来、「政治改革」は、「消費増税をお願いする」しないにかかわらず、取り組まなければならないはずのものです。「政治改革」と「消費増税」には、何の関係もありません。
　「定数を減らして『身を切る』から、消費増税を認めて欲しい」と言うために、それを関係づけてしまったところに、民主党の間違いがありました。「定数削減」を「政治改革」と読み替え、それを「消費増税」に対する言い訳としたからです。

　つまり、今回、民自公３党の談合によって合意された「議員定数の削減」では、「政治改革が、動きはじめた」とは言えません。これもまた、嘘に嘘を重ねてきた民主党のもう一つの嘘にほかならないものです。

12月７日（金） 共産党は財源論で大企業・金持ち増税を前面に出すべきだ

　税金は、金持ちから取るべきです。金持ちは、お金を持っているからそう呼ばれているわけで、これらの人々が税金を多く負担するのは当然でしょう。お金があるのですから。
　今回の選挙では、この財源問題が隠れた重要な争点になっています。それについて、大企業・金持ちから取るべきだと主張している政党は、たった一つしかありません。共産党です。

　今回の選挙は、民自公３党によって消費増税が決められてから最初の国政選挙ということになります。来年の秋には８％への増税を実行するかどうかが決められますから、衆議院選挙で国民の意思を問うことができる唯一の機会になります。
　したがって、増税への民意を問うために、民主、自民、公明の各党は街頭での演説などで「消費税の引き上げを決めましたが、それで良かったですか、皆さん」と、まず初めに言わなければなりません。選挙の結果は、この問いへの回答ということになるからです。

　民自公以外の政党のほとんどは、消費増税に反対しています。ただし、消費税を11％に引き上げて地方税化することを主張している日本維新の会は増税に賛成の立場です。
　しかし、消費増税に反対すれば、「それなら、財政赤字をどうするのか。社会保障の財源をどうするのか」と必ず反論してきます。これが消費増税談合３党の常套手段です。
　日本未来の党は、年額31万2000円の子ども手当支給を打ち出していますが、ここでも問題とされているのが財源です。それについては、特別会計の見直し、無駄を省いたり予算を組み替えたりすることで捻出する、つまり「霞が関の埋蔵金」を掘り出すことで賄おうとしています。

　しかし、これは政権交代以前の民主党マニフェストに書かれていた財源論で、すでに破綻したものです。「霞が関」には、これほどの「埋蔵金」はありませんでした。
　とはいえ、「埋蔵金」そのものがないわけではありません。それは、官庁にではなく金持ちの富裕層や大企業の中にあります。民主党は掘り出す先を間違え、未来の党もその間違いを後追いしようとしているのです。
　どうして、無いところから掘り出そうとするのでしょうか。なぜ、有るところから、金を持っている「金持ち」や内部に資金を留保している大企業から掘り出そうとしないのでしょうか。

　そうしようとしている政党は一つしかありません。それは共産党です。財界や大企業、富裕層とのしがらみや腐れ縁が全くないという点で、他の政党とは根本的に異なっているからそれができるのです。
　他の政党は政治資金を工面してもらったり、何かと付き合いがあったりするために、税金を増やすなどと言うことができません。共産党だけしかきっぱりと主張できない政策――それが大企業・金持ち増税なのです。
　この共産党だけしか「売り物」にできない「商品」を、もっと陳列棚の前面に出して、目立つところに並べるべきではないでしょうか。他の「商店」との差別化を図ることができるとっておきの「目玉商品」なのですから……。

　今でも、共産党は「消費税に頼らない別の道がある」と言っています。しかし、それではインパクトが弱い。「本当かいな」と思われてしまいます。「そんなうまい話は眉唾ではないか」と……。
　そうではなくて、「共産党にしか実行できない別の財源がある」と言うべきでしょう。共産党だけが、この「埋蔵金」を掘ることができるのだと……。
　大企業にある埋蔵金は内部留保です。金持ちが持っている「埋蔵金」は、貯金はもちろんですが、不動産や有価証券もそうです。これらの一部を税として召し上げたり、社会保険料率の引き上げや企業負担の増大、賃上げなどの形で、埋蔵されている「金庫」の中から市場にはき出させなければなりません。

　これは財源論であるとともに、景気対策でもあります。大企業や金持ちが貯め込みしまい込んでいるお金を流通させれば、デフレの克服にも繋がるでしょう。金庫にしまい込まれているお金や資産をはき出させるための増税であり、負担増なのです。
　全ての企業の内部留保は総額461兆円（10年度）にも上ると試算されています。１％課税すれば4.61兆円の税収になり、消費税を２％弱引き上げた額になります。
　これと併せて、所得税の累進課税を強化し、証券優遇税制をやめることです。相続税を引き上げるということも有効でしょう。

　これを提案し、実行できるのは共産党だけです。脱原発や消費増税反対、反TPPという政策は多くの政党が主張しています。
　しかし、総選挙に候補者を擁立している政党が12もある中で、大企業・金持ち増税を主張しているのは共産党だけです。この点での独自性と優位性を、是非とも生かすべきではないでしょうか。

12月５日（水） 「フェードアウト」するのは「双頭のタカ」日本維新の会の方ではないのか？

　日本維新の会の石原代表が迷走ぶりをさらけ出し、顰蹙を買っています。このような迷走が拡散しないようにするため、総選挙の新人立候補予定者には各小選挙区で開かれている公開討論会への参加を見送るよう指示が出たとか。
　候補者にとって、選挙は戦場のようなものではありませんか。そこでの武器は言説であり、政策でしょう。
　討論会に参加するなと言うのは、選挙という戦場に出ても銃を撃つなと言っているようなものですから、呆れてしまいます。そのうち、演説もビラ配りもせず、無言で通せという通知が出るんじゃないでしょうか。

　石原代表や維新の会の迷走と混乱によって、色々なことが分かるようになりました。有権者に投票のための判断材料を提供するという点では、大変、結構なことです。
　第1に、石原さんの都知事辞任はかなり突発的なもので、辞めてからどうするかという点でのはっきりとした目算や見通しはなかったということがはっきりしました。先に決めたのは、辞任だったということです。
　これは特に、減税日本との合流とその後の「婚約破棄」の経過を見れば良く分かりますが、日本維新の会との合流にしてもかなり行き当たりばったりでした。政策面では未だにしっくりいっていないのですから。

　第２に、日本維新の会と旧太陽党との合併が完全な野合だったということも明らかになりました。一緒になったのは、実現すべき目標や政策が一致していたからではなかったからです。
　選挙での当選を第一とし、分立することによって生ずる不利益を恐れての統合でした。当選第一、政策第二の便宜的合流であることは明確です。
　こうして合流したにもかかわらず、未だに政策的な一致が得られていないことは、先日の石原代表の発言からも明らかです。石原さんは自党の政権公約である「原発は20～30年代にフェードアウトする」の存在も知らず、「フェードアウト（徐々に消えていく）」の意味も分からず、「直させる」と発言しました。

　第３に、橋本さんにとって石原さんと手を結んだことはプラスにならなかったということです。合流すれば普通はプラス以上の効果が生まれるものですが、マイナスになったのではないでしょうか。
　石原維新になってから支持は減りつつあり、維新の公約についても「あれは大阪の連中が勝手にやったことだ」と石原さんは言ったそうです。旧太陽のお爺さん連中と維新はまとまるどころか、深い亀裂を宿したままだと言って良いでしょう。
　「オレが（石原）」「オレが（橋下）」「オレが（平沼）」と言う人ばかりですから、これからも一悶着あるでしょう。タカ派のリーダーが２人いる「双頭のタカ」政党になっていますが、その「頭」は同じ方向を向いているようには見えません。

　このような政党が躍進するよりも、フェードアウトして消えてなくなる方が、日本の政治にとっては大きな貢献になるでしょう。いや、「フェードアウトするまで待っていられるか。今度の選挙できっぱりと引導を渡すべきだ」と仰る方もおられるに違いありません。
　実は私も、そう思っているんですが……。

12月３日（月） リベラル第３極の中で共産党はどのような役割を果たすべきか

　日本未来の党ができて、自民党などはほくそ笑んでいるでしょう。これで民主党の票が減るんじゃないかと……。

　共産党など他の脱原発・反原発諸政党も、日本未来の党と政策や支持基盤が重なりますから、少なくない影響を受ける可能性があります。原発政策だけでなく、消費増税反対や反TPPという点でも、同じような政策を掲げている政党間での競合は避けられないでしょう。
　しかし、このようなリベラル第３極内での票の取り合いは好ましいものではありません。原発ゼロなどの政策で競い合い、共に勢力を伸ばすという方向をめざしていただきたいものです。
　とりわけ、原発即時廃止を掲げている共産党からすれば、日本未来の党の誕生は痛し痒しというところかもしれません。マイナスとプラスの両面があるからです。

　共産党と未来の党とは目標と支持基盤の一部が重なり、民自公vs未来という対決図式ができれば、共産党の影が薄くなって埋没してしまう危険性があります。これはマイナスの面だといえますが、共産党にとっては耐えなければならない試練です。
　同時に、原発ゼロをめざすという重要政策では共通しており、安倍自民党や石原維新に対する包囲網を拡大し、改憲勢力を孤立させるという点で、客観的には同盟軍としての位置にあるという評価も可能です。もしそうであれば、その勢力の拡大は脱原発・護憲勢力全体の前進を意味することになるでしょう。
　さらに、それは原発ゼロをめざす民主連合政府の樹立に結びつき、共産党も加わる可能性が出てくるかもしれません。そうなれば、大きなプラスだと言えます。

　少なくとも、総選挙後の国会では、脱原発基本法案や消費税増税中止法案の成立のために協力することになるでしょう。それ以外の政策課題でも、協力できる局面は多く生まれてくるに違いありません。
　しかし、問題は当面の選挙における戦略的なスタンスをどうするかということです。リベラル第３極全体の前進とともに、共産党も勢力を拡大するという方向をめざさなければなりません。
　共に競争して勢力を伸ばし合うというのが望ましい。リベラル勢力の内部で競合し、支持を奪い合うというようなことにならないよう互いに知恵を出して工夫し、支持を奪うのであれば極右第３極や民自公の談合３党からだという形になってもらいたいものです。

　それでは、リベラル第３極との関連で共産党はどのような役割を果たすべきでしょうか。一言で言えば、リベラル勢力内に揺るぎない「心棒」を通すという役割です。
　昨日紹介した『しんぶん赤旗』のコメントで私は、位置が揺るがない「北極星」であると共産党を評価しました。「道に迷ったら、この党を基準に判断すれば良い」と……。
　皆さんご存知のように共産党は長い歴史をもっています。選挙での当選を目当てにあわててでっち上げられた「新党」よりも「一日（いちじつ）の長」どころか、「90年の長」があります。

　ということは、経験に裏打ちされた長い活動実績があるということです。何を言い、何をやってきたのかということは、日本国民の多くがすでに見てきた事実です。
　言葉は信頼できなくても、実際に積み重ねられてきた事実は信頼できます。長い歴史と活動実績に裏付けられた信頼感こそ、他の党にはない共産党の強みであると言えるでしょう。
　北極星のように立脚点が明確で一貫しており「動かない」ということは、状況への対応力やフットワークの軽さという点では問題があるかもしれません。しかし、昨日の党名が今日は変わり、原発政策でさえ昨日言ったことと今日言ったことが変わってしまうような、昨今の政治的流動状況の下にあっては極めて貴重なものだと言えるでしょう。

　政策面でも、共産党の主張は具体的で一貫しています。前掲の『しんぶん赤旗』のコメントで、私は「重要政策」として「脱原発、消費増税の撤回、反TPP、沖縄米軍基地とオスプレイの撤去、貧困と格差の是正、社会保障の充実、領土問題の平和的解決など」を挙げましたが、最も明確にこのような立場を示しているのは共産党だけです。
　それに近いのは社民党で、11月30日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論で「『政策、理念が近い政党』はどこか」を尋ねられ、共産党の志位委員長は「社会民主党、一点共闘ではどの党とでも」と答えています。共産党と社民党だけでなく、リベラル第３極に属している諸党とは、脱原発、消費増税阻止、反TPPなどでも一致点があり、「一点共闘」を発展させた多面的な共闘が可能になるでしょう。
　日本未来の党は小沢さんの隠れ蓑、利権目当ての野合であって、嘉田さんや卒原発はそれを隠すための目くらましだという酷評もありますが、そうであればあるほど、共産党の役割は重要になります。卒原発を旗印として結集しつつあるこれらの勢力に対して、進むべき正しい方向を示し、ぶれたり逸れたりしないように牽制したり批判したりすることで、その旗印を額面通り実行させるという役割が期待されるからです。

　日本未来の党の一部議員は改憲を容認するかのような発言を行っており、共産党は憲法問題で見解や立場の違いがあることを明らかにしています。嘉田さんは、原発の再稼働を認めるかのような発言を行ってその後訂正するなど、不安定さを示しています。
　このような状況であればこそ、「心棒」が必要なのだと思います。リベラル第３極の中で、共産党がそのような役割を果たすことを大いに期待したいものです。

11月28日（水） 「日本未来の党」の結成で風雲急を告げる政党状況

　驚きました。リベラル第３極による新党「日本未来の党」（未来）の結成です。滋賀県の嘉田由紀子知事が代表となり、「脱原発」を旗印とするそうです。

　11月24日付のブログ「リベラル第３極は力を合わせて民自公談合３党と『維新』などの極右第３極に対抗するべきだ」で、次のように書いた私ですから、「こうなることは分かっていた」と言いたいところです。しかし、実際には、今回のような事態を予想していたわけではありません。

　大きな勢力となるために、差し当たり、「生活」を中心として、「脱原発」、「みどりの風」、新党大地、新党日本が合流し、民主党に代わる「新（真？）民主党」を結成したらどうでしょうか。そうなれば、民主党をけん制でき、自民党や極右第３極に引き寄せられるのを防げるかもしれません。

　このような動きは、８月頃から水面下で始まっていたと言いますから、これも驚きです。私がブログに書くずっと前から、「『生活』を中心として、『脱原発』、『みどりの風』、新党大地、新党日本が合流し、民主党に代わる『新（真？）民主党』を結成」する動きがあったということになります。
　ただし、新党大地や新党日本は合流せず、当面は連携するにとどまるようです。それに、党名も「新（真？）民主党」ではなく、「日本未来の党」になりました。
　でも、そんなことは小さなことです。重要なのは、これによって「民主党をけん制でき、自民党や極右第３極に引き寄せられるのを防げるかもしれ」ないという点です。

　民主党は、昨日発表した衆院選のマニフェスト（政権公約）で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について交渉参加は明示せず、「政府が判断する」との表現にとどめ、エネルギー政策では「2030年代の原発稼働ゼロ」を明記しました。リベラル第３極による「けん制」が早くも効いた形です。
　今回の新党結成は自民党や極右第３極に対しても、大きな脅威となることでしょう。とりわけ、「未来」が衆議員数61人で第３党となり、11人の「維新」を大きく上回ったことは重要です。
　これで、民主・自民と並んで「維新」を持ち上げてきた『朝日新聞』のようなとりあげ方は不可能になるはずです。メディアで石原さんや橋下さんの顔を見せられて不愉快になる回数もぐっと減ることでしょう。

　このような形でリベラル第３極による新党が結成されることになった最大の「功労者」は、石原慎太郎日本維新の会代表です。石原さんが「維新」になだれ込まなければ、このような形での結集が可能になったかどうかは分かりません。
　石原さんが旧「たちあがれ日本」の勢力を引き連れて「維新」に参加したため、脱原発政策が曖昧になり、嘉田さんが橋下さんと手を切ったからです。そのために、みんなの党も「維新」への合流を諦めました。
　また、橋下さんのご機嫌を取るために、いったんは合意した減税日本との「婚約」を破棄したのも石原さんです。こうして、石原さんは「維新」を乗っ取ることができたわけですが、それは極右第３極の分裂と「維新」の孤立化という代償と引き替えでした。

　今後も、石原さんや安倍さんには、好きなことを言い、思った通りにやってもらいたいものです。そうすれば、「維新」や自民党の危険な本質がますます明らかになり、リベラル勢力の結集が進むことになるでしょうから……。

11月17日（土） 「大異」を残して「小同」についた石原・橋下新党

　石原慎太郎さんが「立ち上がれ日本」を乗っ取って結成した「太陽の党」は、「日本維新の会」に合流することになりました。今度は「日本維新の会」が乗っ取られて、後から入った石原さんが代表になり、元々の代表だった橋下さんは代表代行に格下げされるそうです。
　可哀想なのは、「太陽の党」との「婚約破棄」を突然申し渡された「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長です。東京と大阪の間に挟まって沈没させられたような形になってしまいました。

　「これはですね。小異を残して大同についたということですよ」と、石原さんは説明していました。これは詭弁です。
　原発やTPP、消費増税をめぐる政策的な違いは「ささいなこと」ではなく、大きな違いです。この「大異」をそのままにして、総選挙での当選という当面の利益のために慌てて一緒になったわけですから、「小同」についたと言うべきでしょう。
　石原さんたち「太陽の党」と合体した新しい「日本維新の会」は、選挙目当てに急ごしらえした掘っ立て小屋のようなものです。選挙に間に合いさえすれば、中味はどうでも良かったということなのでしょう。

　政治家にとって信念というものがこれほど軽く扱われたことが、かつてあったでしょうか。その信念が、これほど簡単に投げ捨てられるということがあって良いのでしょうか。
　原発維持と脱原発とは正反対ではありませんか。TPPに参加するのかしないのかということも、全く逆の政策でしょう。
　それが、わずか数日の協議と折衝がなされただけで、「賛成は反対」に変わり「反対は賛成」となってしまいました。「そんな、馬鹿な!!」と言いたくなります。

　新党「太陽の党」は、わずか数日で姿を消しました。平沼さんはじめ「立ち上がれ日本」に属していた人々は、それで良いのでしょうか。
　これでは、石原さんの我が儘に振り回されているだけではありませんか。政治家としての信念、矜持や誇りはどうなったのですか、平沼さん。
　暴走老人が自分勝手に突っ走るために利用されただけではありませんか。政治家として、それで恥ずかしくないのですか。

　民主党はマニフェストを反故にし、石原さんの「太陽の党」は基本政策を投げ捨てて選挙互助会の中に逃げ込んでしまいました。こんなことが繰り返されれば、有権者としても何を信じたら良いのか分からなくなってしまいます。
　これで、民主党を批判できるのでしょうか。「国民との約束」はどうしたのかと、昨日までの「国民との約束」を投げ捨てた政治家や政党が問えるのでしょうか。
　つい先日まで「立ち上がれ日本」という政党に属していた平沼さんたち５人は、日本維新の会に入るためにそれまでの主張を投げ捨ててしまいました。これは、それまで「立ち上がれ日本」を支持していた人々を裏切り、有権者を愚弄する犯罪的な行為ではありませんか。

　絵に描いたような「野合」だと言うべきでしょう。選挙目当ての集散が、これほど醜い形で展開されたことに呆れてしまいます。
　基本政策の相違という「大異」を捨てて当選のための互助会作りという「小同」につくことが政治家としての本分を全うすることになるのかどうか。日本維新の会に合流した人々には、自らの胸に手を当ててじっくりと考えていただきたいものです。