４月29日（水） 民主党はフランス社会党の再生と中国の「国共合作」の歴史に学んで「民共合作」をめざせ

　統一地方選挙後半戦が終了しました。前半戦と同様、この後半戦でも目立ったのは民主党の不振と共産党の躍進です。
　後半戦の市区町村議選での結果は、以下のようになっています。

　　　　前回　　　今回　　　増減
共産　　1030　　　1092　　　＋62
自民　　786　　　　931　　　＋145
民主　　501　　　　372　　　－129
公明　　1258　　　1244　　　－14
維新　　　　　　　　78
社民　　104　　　　89　　　　－15

　増減では共産党と自民党が議席を増やし、その他は減らしています。自共対決がさらに先鋭化したということができます。
　最も多く増やしたのは自民党ですが、市区町村議にはもともと保守系無所属が多くいました。今回、自民党からの立候補という形で党派性を明確にした候補者が多かったということではないでしょうか。
　これに比べれば、共産党の議席増は特筆される大きな意味があると言えます。得票増や投票率の増加も目立ち、上位で当選するケースも多く、都内では荒川区議選でトップ当選したほか、港区や新宿区、渋谷区、杉並区などでトップ３に入っています。

　これに比べて、民主党の不振は目を覆うばかりです。129議席も減らして、共産党の３分の1ほどになりました。
　首長選では候補者を立てられず、相変わらず自民党との相乗りするケースもありました。これで野党第１党だというのですから、その足腰の弱さは覆いがたいものがあります。
　公明党が14議席減らしたのも注目されます。候補者を減らしたにもかかわらず「全員当選」できませんでしたが、それは集団的自衛権の行使容認などでの対応への批判が反映されているように思われます。

　さて、統一地方選挙が終わって、後半国会ではいよいよ安保法制という戦争立法をめぐる対決が本格化することになります。戦争か平和か、という国政をめぐる重大問題が真正面から問われるわけです。
　この問題でも、民主党が試練に直面しています。民主党は27日、安全保障総合調査会（会長・北沢俊美元防衛相）を開いて、新たな安全保障法制に関する党見解をまとめ、翌28日に正式に決定しました。
　最大の争点だった集団的自衛権の行使の是非については、「専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」とすることで決着しています。しかし、当初案では「政府の新３要件に基づく集団的自衛権の行使は容認しない」というもので、「『容認しない』と言い切るべきだ」との意見も上がったために調整した結果、当面は容認しないものの、将来の行使容認には含みを残す表現となったそうです。

　「今はダメだが、将来は分からない」というのでは、安倍政権の暴走に対決できるのでしょうか。民主党内には、「捨て身で安倍政権との対抗軸を示していかないと党が消えてしまう」との強い危機感が広がっているそうですが、それも当然でしょう。
　統一地方選挙でも、３党合意の消費税増税、野田政権で参加を決めたTPP（環太平洋経済連携協定）の問題、同じく野田前首相が再稼働を認めてしまった原発問題、鳩山政権で元に戻してしまった沖縄県辺野古での米軍新基地建設問題などで、安倍政権への批判を示せない状況でした。これでは、安倍暴走政治に不安を抱く有権者の支持を集められず、安倍政権に反対する世論の受け皿になれなかったのも当然でしょう。
　民主党は結党以来、最大の危機に直面しているという自覚を持つべきです。再生するためには、解党的出直しに向けて大きく舵を切らなければなりません。

　このような出直しと今後の進路選択において参考になるのは、フランス社会党再生のプロセスと中国革命での国民党と共産党の統一戦線（国共合作）の結成です。いずれの場合も、共産党との連携に活路を見出したところが共通しています。
　フランス社会党の場合、1968年の五月革命直後の総選挙で大敗し、従来の党を解消して左派連合を母体にした新たな社会党に移行することを決定します。1971年のエピネ大会で第一書記には共産党との連携を主張するミッテランが就任し、ユーロコミュニズム路線を推し進めていたフランス共産党と共同政府綱領を結んで1973年の総選挙で復調しただけでなく、1981年の大統領選挙で勝利しました。
　中国革命での「国共合作」は1924年から27年までと、37年から45年までの2度にわたって国民党と共産党との間で結ばれた協力関係のことです。「第一次国共合作」は軍閥と北京政府に対抗する共同戦線で、「第二次国共合作」は日本軍による中国侵略に対抗するためのものでした。このような統一戦線の形成なしには、中国革命と抗日戦争の勝利もなかったでしょう。

　民主党は何故、このような歴史的な成功事例に学ぼうとしないのでしょうか。右側に向けて開いているドアを閉め、左側のドアを開けさえすれば良いのです。
自民党と共通する政策を見直し、以前の民主党政権時代に犯した過ちをきっぱりと自己批判することです。自民党や維新の党との連携を主張する議員を排除することも必要です。
　つまり、安倍政権との対決路線を明確にして共産党との連携を目指すべきなのです。これはフランス社会党におけるエピネ大会での転換であり、中国での「国共合作」になぞらえて言えば、民主党と共産党との連携＝「民共合作」にほかなりません。

　こう言うと、民主党の中には共産党と手を組めば支持が減るのではないかと心配する方もおられるでしょう。しかし、それは時代遅れの杞憂です。
　共産党との連携はマイナスになるどころかプラスになるということが明確になってきました。それが、この間の選挙や世論調査で示されている現実の姿です。
　安倍暴走政治に対する危機感が民主党や第三極を越えて共産党への期待を高めているという客観的な変化、共産党の側でも「一点共闘」や「国民的共同」を打ち出し、沖縄の県知事選挙や総選挙での小選挙区選挙、北海道知事選などにみられるように共同を重視した柔軟な対応を示しているという主体的な変化が生じています。民主党も、このような質的な変化によって生じた新たな局面を踏まえた対応を行うべきです。

　後半国会で戦争立法など安倍暴走政治が本格的に始まろうとしている今、それにブレーキをかけるのかアクセルとなるのかが問われています。それをどのようにストップするのかという国民からの問いかけに応えられなければ、党再生などは不可能でしょう。
　安倍首相の「一強多弱」状況を打開するためには、力を合わせるしかありません。暴走阻止のためには対決する方向を明確にして決意を固める必要があります。
　どの世論調査をとってみても、個々の政策課題では安倍暴走政治に対する反対が多数であることは明瞭です。そして、この世論の動向と一番共通する政策を掲げているのが共産党なのです。

　各種の選挙で共産党が躍進し、民主党が振るわない最大の要因がここにあります。民主党再生のためには、民意に沿った方向へと転換するしかなく、それは共産党と共に歩む道しかありません。
　このような転換は、フランス社会党と同様に、党の再生だけではなく政権への道を開くことになるでしょう。社共統一戦線によるミッテラン大統領の当選という歴史に学ぶべきです。
　中国における国民党と共産党との統一戦線に範をとって、「民共合作」による民主連合政権を展望しなければなりません。ここにしか日本を救う道はなく、民主党が再生して政権を奪還する可能性もないでしょう。

　コンクリートだけでは十分な強度を保てず、鉄筋だけでは壁になりません。「民共合作」という「鉄筋コンクリート」のような統一戦線だけが、強固で幅広い民主的政権への道を開くことができるのです。
　「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」と申します。民主党の再生にとっていま何よりも必要なことは、解党的出直しのために「身を捨てる」ことではないでしょうか。

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３月20日（金） 公明党・創価学会は「戦争立法」によって日本を「戦争する国」にしたいのか

　またもや言葉の言いかえによる誤魔化しです。「安全保障法制」などと言っていますが、その実態は戦争するための法整備にほかなりません。
　はっきりと言うべきでしょう。「戦争立法」に向けての準備なのだと……。

　この間、集団的自衛権の行使容認を含めた「戦争立法」に関する自民・公明両党による与党協議が実質的な合意を迎え、今日、決着することになりました。今後は、政府が法案の作成作業を本格化させ、５月以降に国会審議がスタートすることになります。
　この協議については、「自衛隊の海外活動をできるだけ広げたい政府・自民に対し、歯止めを求める公明という構図」（朝日新聞）などと報じられています。しかし、実際には公明党が押し切られ、「歯止め」をかけたかのように見せるための「弾除け」に公明党は利用されてきただけです。
　公明党は連立政権からの離脱をかけて、もっと激しく抵抗するべきだったのではないでしょうか。そうせず、一斉地方選挙への影響を恐れて早々と妥協してしまったことに対しては、キッチリとしたペナルティを課さなければなりません。

　とはいえ、今回の決着でもあいまいさが残っており、それは４月の法案作成時に先送りされました。その時に、自民党の圧力を押し返してどれだけ実質的な「歯止め」をかけることができるのか、「平和の党」としての公明党の真価が問われることになるでしょう。
　その時に妥協したりしないよう、今から公明党に対する働きかけを強める必要があります。集団的自衛権の行使問題で「歯止め」が必要なのは、先ず何よりも公明党に対してです。
　すでにこれまでも自民党に騙され、それを知ってか知らずか、次々に譲歩を重ねてきたのが公明党でした。国民も、支持基盤である創価学会の会員も、その姿をきちんと目撃してきたのです。「戦争は嫌だ」という国民の願い、「公明党がそれに加担する姿を見たくない」という創価学会信者の思いを甘く見たらどうなるのか、公明党の指導部に分からせる必要があります。

　その機会はまもなくやってきます。地方選挙での投票という機会が。
　ここで痛い目を見せるのが、この間の間違いを悟らせる最善の方法ではないでしょうか。「しまった」と思わせなければ、自らが犯した重大な過ちに気付かないものです。
　一斉地方選挙での大敗というペナルティを課すことが必要です。公明党に「平和の党」という結党の原点を思い出させ、この日本を「戦争する国」にしないために、選挙で痛い目に合わせるという苦渋の決断が必要になっているのではないでしょうか。

　創価学会の初代会長である牧口恒三郎は治安維持法違反並びに不敬罪の容疑で逮捕され、2代会長となる戸田城聖も検挙されています。牧口は獄中においても転向を拒否し、1944年11月18日、巣鴨拘置所内の病監で栄養失調と老衰のため死去しました。
　創価学会にとって、戦時体制と軍部主導の軍国主義は初代会長と２代会長のかたきではありませんか。侵略戦争を美化し、再び国民を戦争の惨禍に巻き込もうとしている安倍首相の企みが分からないのでしょうか。
　以前、創価学会広報室は「集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。集団的自衛権の問題に関しては、今後の協議を見守っておりますが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます」という見解を明らかにしました。与党協議会で合意した公明党の執行部は、この見解に沿った対応だったと考えているのでしょうか。

　創価学会の関係者には、昨日のブログで紹介した日本カトリック教会司教団のメッセージを熟読玩味していただきたいものです。そして、宗教者としての良心を取り戻していただきたいと思います。
　このメッセージの作成に草稿づくりから携わった東京教区の幸田和生補佐司教は「政治の動きがあまりにも早いので危機感を持ち、できるだけ早めに、と判断しました」と語っています。これに関連して、同じ宗教者であるはずの創価学会の幹部の人々に問いたいと思います。
　その「政治の動き」を早めたのが公明党であるということをどう考えているのでしょうか。それに対して、「危機感」を覚えるようなことはないのでしょうか、と……。

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12月１日（月） 「身を切る改革」と言うのであれば政党助成金を廃止するべきだ

　政治活動にはお金がかかります。それをどのように負担するのか、どこからそのお金を得るのかというのは政治資金の収入＝「入口」論です。
　同時に、それをどう使うのか、何に支出するのかという問題もあります。これは政治資金の支出＝「出口」論です。
　「政治とカネ」疑惑の根絶にはこの両面での改革が不可欠です。今度の選挙では、この問題も大きな争点になっています。

　第1に、「入口」については、企業・団体献金と政党助成金との二重取りという問題があります。1995年に政党助成金が導入された時、５年後に禁止されるはずだった企業・団体献金がその後も残ったからです。
　特に、企業からの献金については、効果があれば買収に当たり、効果がなければ背任になるという問題が指摘されてきました。今回のように、大もうけさせてもらった見返りに献金額を激増させるような場合もあります。
　このような企業献金はとっくの昔に禁止されるべきでした。それが継続されてきたところに、「政治とカネ」の問題が再浮上してくる原因があります。

　第２に、消費増税との関連で「身を切る改革」論の問題があります。「増税の前にやるべきことがある」という論理で、議員定数を削減しようというわけです。
　これは、一方では消費増税を国民に押し付け、他方ではその弁解として衆院比例代表選出議員を減らそうというものです。国民に税負担を押し付けつつ、民意を反映する機会を狭めようとするもので、二重の誤りです。
　「身を切る改革」というのであれば、国民の税金から支出される政党助成金を廃止するべきでしょう。1995年から2004年までの10年間で3125億9600万円という巨額の資金が政党に渡されてきたのですから……。

　第３に、政治資金の「出口」についても、本当に政治活動に使われているのかという問題があります。去年の政治資金収支報告書についてのＮＨＫの調査では、飲食費や贈答品などへの支出が約５億4000万円にも上り、政治活動費の８％になっていました。
　中には銀座や赤坂、六本木の高級クラブを頻繁に利用したり、飲食費だけで年間1000万円以上を支出したりした団体があり、贈答品などへの支出は138団体で合わせて7200万円余りで、デパートの商品のほか議員の地元の特産品や農産物などを購入しています。このほか、交際費や渉外費などの名目での花代や香典、祝い金の支出は157団体で4000万円余りに上っていました。
　このような支出が、政治活動だと言えるのでしょうか。政治資金の使い道についても、有権者の疑惑を招くようなことのないようにしなければなりません。

　政治にたくさんのお金がかかるのは、政治活動以外にも使われているからではないでしょうか。政治活動以外に金を使う余裕があるのは、政党助成金と企業献金の二重取りによって政治資金がダブついているからです。
　このような形で政治資金が豊かになっているために無駄使いが生じ、経理の辻褄さえあえば何にでも使えるというのが実態です。宮沢経産相の「SMバー」への支出などが政治活動だなどと言えるわけがありません。
　政党助成金は使い残しても国庫に返納する義務はなく、「基金」などの形で繰り越すことができます。政党の収入に占める助成金の割合は、自民党で６割、維新の党では７割、民主党に至っては８割などにも達し、支持を訴えて資金をカンパしてもらう地道な活動をサボらせ、政党としての自力を低下させてきました。

　この政党助成金の廃止こそ、本当の「身を切る改革」にほかなりません。国民一人当たり250円という税金が強制的に徴収され、支持してもいない政党に配分されてしまうとんでもない制度なのですから……。

６月30日（月） 許されない公明党の裏切り

　とうとう、このような事件が起きてしまいました。東京の新宿駅前で、集団的自衛権の行使に反対していたらしい男性が焼身自殺をしようとして一時、騒然となったそうです。

　この男性は50代から60代とみられ、新宿駅南口の横断橋の上に座り込んだ後、ガソリンのような液体をかぶって火をつけました。男性は全身をやけどし、病院に搬送されたものの、意識はあるとのことです。
　火を付ける前、この男性は拡声器で集団的自衛権の行使に反対を訴えていたということです。「70年間平和だった」「戦争しない」「政教分離」などと話し、「君死にたもうことなかれ」と与謝野晶子の詩の一節を口にした後、火を付けたそうです。
　もし、この焼身自殺未遂事件が集団的自衛権行使容認に反対するものだったとすれば、安倍首相の責任は重大です。自殺という手段には賛成できませんが、そう思いつめるところにまで追い込んでしまったのは、世論の反対を無視して強行しようとしている安倍首相だからです。

　そのような安倍首相の強硬姿勢と恫喝に、公明党は屈伏してしまいました。「所詮出来レースなのさ。困ったような顔をして、いろいろと悩む姿を見せても、結局、最後は受け入れるに決まっているさ」という「達観」した意見は正しかったようです。
　そればかりではありません。『日刊ゲンダイ』の報道によれば、最終案として示された武力行使の新「３要件」の原案は、「そもそも公明党の北側副代表が内閣法制局に作らせたものだった」というではありませんか。
　「新３要件で公明党が自民党に修正を求めたなんて、完全なヤラセだったのだ」というわけです。与党間の合意は、自民党が押し切ったというより、公明党側がおぜん立てをしてシナリオを描いていたということになります。何という裏切りでしょうか。

　公明党はどうして屈服し、裏切ってしまったのでしょうか。その背後には二つの脅しがあったというのが『日刊ゲンダイ』の解説です。
　脅しのひとつは、安倍首相のブレーンである飯島勲参与の発言でした。アメリカで「政教一致」について、「公明党と創価学会の関係は政教一致と騒がれてきたが、法制局の発言の積み重ねで政教分離ということになっている」「法制局の答弁が変われば『政教一致』が出てきてもおかしくない」などと発言して、揺さぶりをかけたというわけです。
　もうひとつの脅しは、「もし、公明党が集団的自衛権に反対したら、アメリカが創価学会をカルト認定するらしい」という情報だったといいます。もしそうなったら、創価学会の海外での活動に重大な支障が出るからです。

　こうして創価学会と公明党の弱点が突かれた結果、公明党幹部は前言を翻して自民党の軍門に下りました。「平和の党」によって「戦争できる国」への門が開かれたというわけです。
　これからは、もう「平和の党」などという看板を掲げることは許されません。今後は「平和を裏切った党」と呼ぶべきでしょう。

６月26日（木） 「平和の党」としての真価が問われる公明党

　「所詮出来レースなのさ。困ったような顔をして、いろいろと悩む姿を見せても、結局、最後は受け入れるに決まっているさ。」
　こう、「達観」したような解説をする人もいます。そうならないよう、「平和の党」としての本文を全うしてほしいと、公明党にはそう願うばかりです。

　自民党の策略に乗せられてはなりません。与党協議で示された15事例などは公明党を釣り上げるための釣針にすぎず、どれか一つでも食いつけば、すぐに釣りあげようと狙っていたのです。
　与党協議の途中で、国際協力の４条件を出したもののすぐに引っ込めて３条件に変えたのも、集団安全保障への参加を提起してすぐに引っ込めたのも、公明党を釣り上げるための新しい餌でした。食いが悪いと見たら、別の餌をまいてみたり、疑似餌をほうり込んだりして当たりを見ていたのです。
　すべては、公明党を釣り上げるための策略でした。どんな餌でも良かったんです。ただ、食いついてくれさえすれば。

　その餌に、どうやら公明党は食いついてしまったようです。閣議決定に向けてほぼ自公の合意がなったと報道されていますから。
　しかし、まだ党内には強い異論があるといいます。特に、地方組織では反対意見が多く、地方組織の代表者との間で意見交換の場を設けて説明するそうです。
　平和の党を標榜し、これまでは行使容認に反対してきた公明党ですから、自民党との合意について地方組織の代表者にどのように言い訳するのか見ものです。それとも、言い訳などせずに、単に居直りを決め込んで強行してしまうのでしょうか。

　日本の国是である「専守防衛」を守れるのか。「平和国家」としての国の形を維持できるのか。
　決定的なカギを、公明党が握ることになりました。「平和の党」としての真価が問われているということになります。
　これほどの重大事です。玉虫色の言い回し、言葉の綾や誤魔化し、言い逃れで切り抜けようなどと考えてはなりません。

　戦後69年。戦争で殺し殺されることなく享受してきた平和を、孫子の代にまで受け継ぐことができるかどうかが問われているのです。「あの時に、間違えてしまったのだ」と、後になって臍を噛んだ戦前の歴史を繰り返してはなりません。
　すでに公明党は、稀代の悪法である特定秘密保護法の成立に手を貸すという過ちを犯しました。今また、集団的自衛権の行使容認を認める閣議決定に手を貸そうとしています。
「平和の党」であろうとする限り、このような裏切りは断じて許されるものではありません。

６月22日（日） 「もう自民党には投票しない」と決意することが日本を救う

　今日で通常国会が幕を閉じます。この国会を安部首相は「好循環実現国会」にしたいと言っていましたが、実際には「好戦国実現国会」になってしまったようです。

　集団的自衛権行使容認をめぐる与党協議はまだ継続中で、公明党が合意するかどうかは分かりません。しかし、「戦争できる国」づくりに向けては、それ以外にも着々と手が打たれてきました。
　戦争指導を担当する国家安全保障会議とその下部組織である国家安全保障局が動き始め、明文改憲に向けての改正国民投票法が成立しました。防衛装備品移転３原則によって武器輸出が解禁され、日本は「死の商人」への道を歩み始めたため三菱重工などの軍需関連産業は張り切っています。
　「戦争できる国」を支える「戦争できる社会」を作るための特定秘密保護法の施行に向けての準備が進み、実効性のない「情報監視審査会」を衆参両院に新設する国会法改正案が成立しました。「戦争できる人」づくりのための「教育再生」も改正地方教育行政法や改正学校教育法、改正国立大学法人法などの成立という形で具体化され、教育への行政や政治の介入、統制が強められました。

　そればかりではありません。４月からは消費税を８％に引き上げ、原発維持・推進の「エネルギー基本計画」を閣議決定するとともに原子力規制委員会に「原子力村」の村民を送り込んで再稼働に向けての準備を進め、医療サービスでの国民負担増と介護の縮小・格差拡大をもたらす医療・介護総合（破壊）法を成立させ、自民党や維新の会などは議員立法を目指してカジノ解禁に向けての法案を出しました。
　安倍内閣は環太平洋経済連携協定（TPP）への参加に固執し続ける一方で農協解体を意図するJA改革案を打ち出し、大企業には減税方針を示す一方で働く人には残業代ゼロの新たなホワイトカラー・エグゼンプション導入を押し付けようとしています。そうなれば、農村と労働の荒廃と衰退はさらに進むことになるでしょう。
　ひどいもんじゃありませんか。やりたい放題の暴虐ぶりで、まるで地獄のふたが開いたようなものです。

　このようなひどい国会になってしまったのはどうしてでしょうか。その原因ははっきりしています。
　衆議院で与党に3分の2以上の多数を与えただけでなく、参議院でも与党が過半数を超えているからです。そのうえ、野党の中には自民党にすり寄る維新の会のような「第3局」政党までいます。
　その結果、完全な「翼賛国会」になってしまいました。世論や反対意見がどうであれ、それを無視して何でもできる「最高権力者」として、安倍首相は「独裁権」を行使できるようになりました。
　このような国会を転換し、世論が国政に正しく反映される民主主義を回復しなければなりません。与党の独走を抑えることのできるまともな国会を取り戻さなければ、日本の議会制民主主義は死んでしまいます。

　
　今日の『東京新聞』に、フレイルという言葉が出ていました。健康な状態と介護が必要な状態の中間段階を、このように表現しようとしているそうです。
　日本はすでに健康体ではなく、政治や社会はフレイルの状態に陥っているのではないでしょうか。それを悪化させて介護なしには生きてゆけなくなるのか、それとも健康体を取り戻すのか。そのどちらに向かうのかが、今、私たちに問われています。
　フレイルの状態に陥ってしまった日本の政治と社会を救う道は一つしかありません。それは、「もう自民党には投票しない」と、国民の多くが決意することです。

　次の選挙まで待つ必要はありません。そのように決意し、そのことを表明するだけでも、驕り高ぶる自民党を諌めけん制する力になるにちがいないのですから……。

12月11日（水） みんなの党の「エダ分かれ」をどう見るか

　これが本当の「エダ分かれ」でしょうか。みんなの党の分裂劇です。
　江田憲司前幹事長が離党を決断しました。これに同調したのは、当初の予想を上回る衆参両院の国会議員14人です。

　これら議員は９日に離党届を党執行部に提出しています。内訳は江田さんら衆院議員８人、参院議員６人で、すでに離党していた柿沢未途衆院議員を加えた15人の新党ができれば、衆院では９人で、みんなの党と同数、全体では５番目の勢力になります。
　この離党は渡辺喜美代表の「与党化の動き」に対する不満が大きな理由だとされています。15人の議員で「脱官僚」「地域主権」を旗印にした新党を年内に旗揚げするそうです。
　野党再編も視野に入れており、ホップ・ステップ・ジャンプで新たな勢力の形成をめざすとしています。今回の離党と新党の結成がホップであり、日本維新の会との連携がステップ、民主党の一部勢力との糾合がジャンプということになるのでしょう。

　この離党劇は、基本的には特定秘密保護法案に反対する国民的な運動の盛り上がりがもたらしたものです。このような運動の盛り上がりがなければ、修正協議に応じて自民党に擦り寄った渡辺代表に対する反感がこれほど強く、広く高まることはなかったでしょう。
　同時に、江田さんと渡辺さんとの意見の違いは、日本維新の党との連携や野党再編問題などをめぐって以前から強まっていました。離党がこの時期になったのは、年内に新党を結成すれば来年度の政党助成金を手にすることができるという計算もあったでしょう。
　助成金の額は１月１日現在の党勢力で計算されるため、年末に新党が結成されるのは恒例行事になっています。今回の「エダ分かれ」による新党結成も例外ではありません。

　江田さんは早速、他の野党との連携を視野に入れて、「既得権益を打破する会」の中心メンバーである民主党の細野豪志前幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長と会談しました。細野さんや松野さんは、今回の江田さんの動きを歓迎しているようです。
　しかし、これが直ちに、具体的な再編の動きに結びつくかというと、そう簡単ではありません。もし、「江田新党」が日本維新の会と統一会派をつくったり合流したりすれば、衆院で維新53人と江田新党９人を合わせて62人となって、野党第一会派の民主党の56人を上回りますから、民主党としてはこの動きを歓迎しないでしょう。
　維新の会との連携にしても、新しい自民党の補完勢力を生み出すだけになりかねません。日本維新の会としても大阪組と東京組（旧太陽の党）との亀裂があり、「江田新党」との連携は両者の分裂をもたらす可能性が出てきます。

　民主党との連携も、その相手は細野前幹事長らの保守派です。民主党の中で自民党に近い勢力ですから、こちらの方も自民党の対抗勢力になるかは当てになりません。
　細野さん自身、「江田さんは素晴らしい能力のある政治家だ」と述べる一方で、「私は民主党という政党が大切だ」とも強調しています。議会闘争での連携は可能でも、新党結成にまで踏み切れるかどうかは未知数です。
　ただし、民主党からすれば、細野さんや前原さんなどの保守派が出て行って純化した方が良いかもしれません。自民党との対決路線を明確にしてもう一つの選択肢を提起する以外に、民主党の生き残る道はないのですから。

　このようななかで飛び込んできたのが、東国原英夫衆院議員（比例近畿）の議員辞職と離党というニュースでした。日本維新の会の東国原議員が議員辞職と離党の意向を固め、10日夜、大阪市内で維新の橋下徹共同代表と会談してそれを伝えたというのです。
　その原因は、特定秘密保護法案の審議で維新が与党と修正合意したことにあるとされています。ツイッターで東国原さんは「あくまで原案・修正案には反対、不満足」と表明していたそうですから。
　しかし、議員辞職までしたのはクサイ。窮地に立っている猪瀬直樹東京都知事の辞任を見越して、都知事選挙に再び立候補する準備に入ったのではないかと勘ぐりたくなります。

　いずれにしても、野党勢力の再編や結集の課題は、あくまでも自民党一強体制に対抗し、それに取って代わることです。与党にすり寄って自民党に手を貸すような新たな補完勢力や翼賛政党を生み出すことではないということだけは、忘れないようにしてもらいたいものです。

12月１日（日） 公明党はこの稀代の悪法「特定秘密保護法案」の成立に手を貸すつもりなのか

　国会で審議されている特定秘密保護法案に対する反対運動が、急速な広がりを見せてきています。この法案は、戦前の軍機保護法、国防保安法、治安維持法を合体させたような稀代の悪法ですから、それも当然でしょう。
　自民党は昨年の総選挙でも今年の参院選でも、この法案についてマニフェストには全く記載していませんでした。それだけに丁寧な説明と時間をかけた慎重な審議が必要であるにもかかわらず、短い臨時国会の期間中に力ずくで成立させようとしています。
　このような、議会制民主主義を無視した無理押しは許されません。与党の議会運営に対しても、国民やマスメディアが厳しい目を向けるのは当然でしょう。

　自民党が遮二無二法案の成立を図ろうとし、野党が激しく抵抗する中で、ひとり沈黙を守っている政党があります。それは連立与党の公明党です。
　戦前において、公明党の支持母体である創価学会の前身、創価教育学会創設者の牧口常三郎など幹部が治安維持法並びに不敬罪で逮捕され、44年11月に牧口は獄死しています。公明党は、このような歴史を知らないのでしょうか。
　特定秘密保護法は、①防衛に関する事項、②外交に関する事項、③スパイ活動など特定有害活動の防止に関する事項、④テロリズムの防止に関する事項を対象としており、テロリズムについては、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動」と定義しています。つまり、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要」したと認定されるだけで「テロリズム」だとして処罰される可能性があるわけですが、公明党はこのことを知っているのでしょうか。

　この法律によって取り締まりの対象にされているのは、政治家や官僚、ジャーナリストだけではありません。一般の国民も幅広く監視対象とされ、それには宗教者も含まれるでしょう。
　このような形で拡張適用される恐れがあり、その範囲がどれ程のものであるかは不明です。ここに、この法律の最大の問題点や恐ろしさがあるということに、公明党は気がついていないのでしょうか。
　軍事機密や外交上の秘密を「保護」する必要があるというのであれば、①防衛に関する事項、②外交に関する事項だけに限れば良いではありませんか。③スパイ活動など特定有害活動の防止に関する事項、④テロリズムの防止に関する事項などを対象にする必要はないはずです。

　情報を秘匿する期間が30年から60年に延ばされ、７項目の例外を設けて永久に秘匿できるようにし、「第三者機関」と言いながら独立性や中立性の担保をあいまいにするなど、これ以外にも問題がありすぎます。だからこそ、修正に合意した日本維新の会が衆院で棄権し、みんなの党の中でも反対が生まれているのです。
　さて、公明党はどうするのでしょうか。自民党や安倍政権がやりすぎたら与党内で「右傾化へのブレーキ役」を果たすなどと言っていた言葉は嘘だったのでしょうか。
　自民党の強行策を傍観し、稀代の悪法「特定秘密保護法案」の成立に手を貸せば、公明党も責任を逃れられず、厳しい審判にさらされることになるでしょう。

11月19日（火） 「みんな」が賛成するなんて、こんなひどい特定秘密保護法案に

　みんなの党には理解できても、みんなには理解できないでしょう。この程度のごまかしで賛成に転じてしまうなんて……。
　国会で焦点になっている特定秘密保護法案の修正協議で、与党とみんなの党が大筋で合意したというのですから、呆れかえってしまいます。日本維新の党より先に妥協してしまうなんて、この程度の政党だったんですね、みんなの党は……。

　自民党が修正案として出してきたのは、指定基準を策定する主体を政府から首相に変え、閣議決定も行うと明記すること、個々の指定・解除も首相が指揮監督し、必要な際は資料の提出を求めることなどだったそうです。これに対して、みんなの党の幹部は「これなら乗れる」と明言したといいます。
　今日の役員会での了承を経て正式に合意する見通しだそうです。与党は日本維新の会とも再協議で合意を狙い、21日に衆院国家安全保障特別委員会で採決し、22日の衆院本会議で可決するという形で、今週中に衆院を通過させようとしています。
　しかし、首相の関与は形式的なもので、実務を各省庁が担う実態は変わらず、法案の根幹に変化はありません。そもそも、「第３者的な関与」などと言われていますが、首相は身内の「当事者」で、「秘密指定」を行う「行政機関の長」のトップではありませんか。

　子どもにも分かるような「玉虫色」のごまかしです。それなのに、みんなの党にはそれを理解する力がなく、ごまかしが分からないのでしょうか。
　反対と修正要求は、単なるポーズにすぎなかったということなのでしょう。もし、このごまかしを受け入れ、党として賛成に転ずれば、みんなの党は報道の自由や国民の知る権利、民主主義について語る資格を失うことになります。
　それは、自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクト・チーム」座長を務める町村信孝衆院議員と同じ立場に立つことを意味します。国民よりも国家の方を優先する町村さんと……。

　『東京新聞』のコラムで、山口二郎さんが「先日、町村信孝が秘密保護法案について、国民の自由や権利を守った結果国家が滅亡したというのでは本末転倒という趣旨のことを言っていた」と町村さんを批判していました。まさに、「本末転倒」は町村さんの方でしょう。
　いったい、「国民の自由や権利を守った結果国家が滅亡」したような例がどこにあるというのでしょうか。逆に、戦前の日本やナチス・ドイツのように、「国民の自由や権利を奪った結果国家が滅亡」したというのが、歴史の示す教訓ではありませんか。
　町村さんの発言は戦時中に特高を指揮する内務省警保局長だった町村金五の息子らしい「トンデモ発言」だと言うべきでしょう。父親は治安維持法を利用して言論弾圧を行い、その息子は「平成の治安維持法」とも言われている特定秘密保護法成立の旗を振る。親子二代にわたる「言論の敵」の姿です。

　みんなの党は、このような「言論の敵」の目論見に荷担しようというのでしょうか。それが「戦争できる普通の国」への道を掃き清めることになるにもかかわらず……。

７月１日（月） 政権批判の「受け皿」として急浮上してきた共産党

　昼のニュースを見ていて驚きました。テレビ朝日（ANN）系の世論調査で、政党支持率の第３位に共産党が躍り出たというのです。

　「嘘だろ」と思いました。でも、本当のようです。
　テレビ朝日は、次のように伝えています。

　調査は、先月の29日と30日の２日間で行いました。自民党の支持率は46.5％と依然として高い水準をキープした一方、民主党は9.0％と大きく水をあけられました。３番目には、東京都議選で躍進した共産党が入った一方、日本維新の会やみんなの党は支持率が伸び悩んでいます。

　これはウェッブに掲載された記事です。共産党の支持率の数字が出ていませんが、テレビでは5．9％だと報じられていました。
　参院選の公示間近とあって、各種の世論調査が公表されていますが、共産党の支持率が３番目だというのは、テレビ朝日だけでした。他の世論調査は、次のようになっています。

・朝日新聞社連続世論調査（電話）の１回目（６月29～30日）
　参院比例区の投票先、自民が44％（６月８、９日実施の定例調査は45％）、民主７％（同７％）、日本維新の会７％（同５％）、みんなの党７％（同６％）、公明４％（同５％）で、共産党は５％（同４％）。

・読売新聞社全国世論調査（電話方式）（６月28～30日）
　参院比例区の投票先、自民党が42％（前回６月８～10日は44％）、民主党９％（前回７％）、公明党６％（同５％）、日本維新の会５％（同５％）、みんなの党５％（同４％）で、共産党は４％（同３％）。

・毎日新聞社全国世論調査（６月29～30日）
　参院比例区の投票先、自民党が45％、民主党８％、みんなの党７％、公明党６％、日本維新の会５％、共産党は４％。

　各新聞社の調査では、参院比例区の投票先として、自民党は42～45％と圧倒的な支持を集めています。かつての一党優位政党制の再現ということになるのでしょうか。
　民主党は哀れなほどの凋落ぶりで、７～９％となって二桁に届きません。日本維新の会の転落も激しく、５～７％となっています。
　これらの調査で共産党は４～５％となっており、順位も上昇しているわけではありません。支持率第３位に浮上というのは、テレビ朝日（ANN）系の世論調査だけに生じた特異な瞬間風速ということになるのでしょうか。

　しかし、自民党との政策的な対決や安倍政権に対する批判ということでいえば、最も明確な「受け皿」が共産党であることははっきりしています。都議選と同様の構図が生まれても可笑しくありません。
　今週号の『週刊ポスト』は、早くも「共産党に１票」は政治的劇薬か悪魔の選択か！？－どうする参院選」という特集を組んでいます。でも、「政治的劇薬」や「悪魔の選択」というのはどうでしょうか。
　どちらも良くないし、どちらでもないと思います。いずれにしても、共産党に注目が集まっていることは確かでしょう。

　これらの報道は、共産党が政権批判の確かな「受け皿」として急浮上してきていることを示しています。その勢いで、テレビ朝日（ANN）系の調査で示された結果が参院選で現実のものとなることを願っています。