１月８日（日） 解散・総選挙戦略でも追い込まれつつある安倍首相

　「アベ暴走政治に引導を渡すべき機は熟しました。それを、いつの時点で、どのような形で実行するかが、今年の課題にほかなりません。」
　昨日のブログで、私はこう書きました。ここで提起した「いつの時点で、どのような形で」という問いに対しては、「夏の時点で、解散・総選挙という形で」と答えたいと思います。

　安倍首相が早期解散を狙っているのは間違いありません。これまでもチャンスがあれば解散・総選挙に打って出ることを意図していたフシがあります。
　一昨年の秋には臨時国会を召集せず、それを理由に昨年の通常国会は１月４日に召集されました。18歳選挙権の付与を考えれば、この日でなければ衆参同日選挙が不可能だったからです。
　正月の三が日開け直ぐの国会召集という過去に例のない日程が組まれたところに、安倍首相の狙いが透けて見えます。この時点では昨年夏の参院選と同じ日に総選挙も実施できるようにしたいと考えていたにちがいありません。

　しかし、それは不可能になりました。アベノミクスが不発に終わり、消費税再増税を延期せざるを得なくなったからです。
　こうして衆参同日選挙は消えましたが、できるだけ早い機会に解散・総選挙をやりたいという考えは消えていませんでした。次のチャンスは昨年末から今年の初めにかけてで、自民党大会を例年の１月から３月に延ばしたのはそのためです。
　米大統領選挙でのクリントン当選の追い風を受けながら日露首脳会談で領土問題に一定の道筋をつけて解散・総選挙に打って出るというシナリオでした。しかし、予想外のトランプ当選によって逆風が吹き、日露首脳会談は領土問題での逆走の始まりとなって狂いが生じてしまいました。

　ここで破れかぶれの勝負に出たのが、オバマ米大統領と戦没者を利用した真珠湾アリゾナ記念館への慰霊の旅でした。日米同盟の絆を強めてトランプ新大統領を牽制し、内閣支持率を引き上げるための政治的パフォーマンスでしたが、世論はコロッと欺かれてしまったようです。
　支持率の高い今のうちに何とかしたいと安倍首相は考えていることでしょう。しかし、外交日程はタイトで、景気回復のためには予算の早期成立が不可欠です。
　結局、１月解散は消えましたが、まだ２月解散の可能性は残っています。しかし、トヨタ自動車を名指しした批判など「トランプ・リスク」が表面化し、慰安婦像をめぐって日韓関係が悪化しつつあるなかで解散・総選挙をやっている場合なのかという批判もあり、事態は流動的です。

　もし、２月に解散・総選挙が実施できなければ、11月解散・12月総選挙という可能性が残りますが、先に延びれば延びるほど安倍首相にとっては不利になり、不確実な要素も増すことになります。しかも、解散戦略は２度も不発に終わり、迷走を続けてきました。
　このようななかで解散・総選挙は、安倍首相の基盤強化ではなく、野党にとっての政治転換のチャンスを生み出す武器になりつつあります。解散・総選挙によって野党を揺さぶる効果よりも、与党が議席を減らして政権に打撃を与えるリスクの方が大きくなっているからです。
　このリスクが最大化するのは、今年の夏、都議選の直後ということになるでしょう。小池都知事の与党化を強めている公明党と自民党との間に亀裂が入り、都議選で自民党は苦戦すると見られているからです。

　その直後に解散・総選挙があれば、自公の選挙協力は機能しなくなります。定数是正のための衆院選挙区の合区によって自民党の議席は減り、候補者調整に苦慮することにもなります。
　都議会の状況やカジノ解禁法をめぐって自公の関係は連立して以来、最悪の状況になっています。都議選で対立した直後の総選挙となれば「国政は別ですから、よろしく」と言うわけにもいかないでしょう。
　１月４日付の『毎日新聞』は２０１４年衆院選の結果に基づいて「民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、計５８の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある」と報じていました。これに対して、１月６日付の『日刊ゲンダイ』は「逆転はこんなものじゃ済まないのではないか」として、次のように書いています。

　「各小選挙区に２万～３万票とされる創価学会票が自民党にソッポを向けば、５０００票や１万票なんてあっという間にひっくり返る。１４年衆院選のデータでは、野党一本化候補と与党現職との差が５０００票以内は１８選挙区、１万票以内なら、さらに２１区追加で３９選挙区ある。つまり、毎日の試算した５８区に３９を足すと、逆転は９７区にまで増えるのである。大島理森衆院議長、石原伸晃経済再生担当相、河井克行首相補佐官らが敗北危機だ。」
　「蓮舫氏は４日、『野党共闘は政策重視』との考えを示し、共闘に対しては相変わらずグズグズだ。政策と言うのなら『脱原発』や『立憲主義を守る』など４党で一致できるものは確実にあるし、共闘すれば暴走政権をストップさせられるのはデータで明らか。いよいよ民進党の本気度が問われている。」

　安倍首相が最もやりたくない時に解散・総選挙に追い込むことができるかどうかが勝利のカギを握ることになります。5月27日までに衆院小選挙区の割り審議会が小選挙区区割り改定案を勧告し、7月以降に改正公職選挙法で小選挙区「0増6減」・比例「4減」されることになっていますから、自民党内での調整が混乱し、公明党との関係がこじれて惨敗する可能性の高い都議選直後が絶好のタイミングだということになるでしょう。
　２月の解散・総選挙が不発に終われば、今度は野党の側の攻勢によって解散・総選挙を勝ち取るという戦略が必要になります。７月解散・総選挙によってアベ暴走政治をストップすることが最善ですが、たとえ年末の解散・総選挙であっても、野党共闘が効果をあげさえすれば同様の成果を期待できるにちがいありません。

１月７日（土） 年が明けた途端に追い詰めらた安倍首相

　改めて、明けましておめでとうございます。本年もこのブログをご愛読のほど、よろしくお願いいたします。　
　さて、おめでたいなどと言っていられないのが、安倍首相です。年が明けた途端に想定外の事態が続いて追い詰められてしまったのですから。

　第１に、トランプ砲の発射です。標的になったのはトヨタ自動車でした。
　トランプ次期米大統領はツイッターでトヨタ自動車に対し、米国市場向けの自動車をメキシコの工場で生産するなら、多額の税金をかけると警告しました。トランプさんはこれまでフォード・モーターなどの米企業によるメキシコでの工場建設計画を批判してきましたが、外資系自動車メーカーが標的にされたのは初めてのことです。
　この影響で投資家の間には不透明感や不安感が広がり、東京株式市場ではトヨタなどの自動車メーカーの株が売られる展開となりました。トランプ次期大統領の行動や発言を警戒する状況はしばらく続くと見られますから、年末の株高を生み出した「トランプ相場」にも陰りが生じたということになります。

　第２が、お隣の韓国との関係悪化です。慰安婦像の設置をめぐって、駐韓大使と領事を召喚したからです。
　菅義偉官房長官は韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦が設置されたことに対し、長嶺安政駐韓大使らを一時帰国させ、金融危機の際に通貨を融通し合う日韓通貨交換（スワップ）協定に関する協議を中断するなどの対抗措置を取ると発表しました。２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意に反すると判断したからですが、今後、この合意自体が破棄される可能性も懸念されています。
　一旦撤去された慰安婦像が再び設置された背景には、稲田防衛相の靖国神社への参拝がありました。領土問題に逆行する対ロ外交の失敗に続く対韓外交の失策ですが、安倍首相は信頼する閣僚に足を引っ張られた格好です。

　第3が、小池都知事の宣戦布告です。夏の都議選に向けて「断酒宣言」を行いました。
　小池さんは「小池新党」を立ち上げて候補者を40人ほど擁立すると見られていますが、それに向けての決意を示すためのようです。2009年に自民党が下野した際、「政権奪還まで髪を切らない」と宣言して政権復帰後に公開断髪式を行ったそうですが、「今度は髪を切るにもあまり髪がないので、お酒を断つ」として「臥薪嘗胆、前に進んでいきたい」と強調しました。
　このような決意を表明したのが連合東京の新春の集いや公明党都本部の賀詞交換会だったというのも注目されます。都議会では自民党と公明党との間の確執が強まっていますが、小池さんは新党設立を視野に民進党や公明党への接近を図っているようです。

　根拠のない期待感に基づいた「トランプ相場」は終わりです。ロシアとの領土外交の破綻に続いての韓国との慰安婦問題での破綻です。
　都議選に向けては、前門の「小池新党」、後門の「野党共闘」に挟撃されそうです。おまけに早期解散・総選挙戦略も齟齬をきたし、公明党との関係は都政だけではなく国政でもギャンブル解禁法をめぐってぎくしゃくしています。
　アベ暴走政治に引導を渡すべき機は熟しました。それを、いつの時点で、どのような形で実行するかが、今年の課題にほかなりません。

12月６日（火） 安倍首相が真珠湾訪問に込めた狙い

　年の瀬も押し詰まった今頃になって、安倍首相の新たなパフォーマンスが発表されました。最近は失態続きだった外交政策で「逆転ホームラン」の巻き返しを狙っているのかもしれません。

　安倍首相は昨日、今月26、27両日の日程でアメリカのハワイを訪問し、第２次世界大戦で日米開戦の舞台となったホノルル市の真珠湾を訪問すると発表しました。日本の現職首相が真珠湾を訪れるのは初めてのことになります。
　真珠湾ではアリゾナ記念館を訪れてオバマ米大統領とともに犠牲者を慰霊する予定だといいます。併せて、オバマ大統領とは最後になる首脳会談も行うそうです。
　アリゾナ記念館は、真珠湾攻撃で沈没した戦艦・アリゾナの上につくられています。私も訪問したことがありますが、海の中をのぞくと下に横たわっている船の姿を見ることができます。

　このような形で真珠湾を訪れて「日米和解」を形にして示すことは歓迎すべきであり、大いに評価したいと思います。しかし、戦後70年以上も経ってからですから、「今さら」という声もあるように、遅きに失したという感はぬぐえません。
　せっかく訪問して慰霊するのですから、先の戦争は日米両国の国民に多大の犠牲を強いることになった間違った戦争であったということをはっきりとさせて反省の意を示し、きちんと謝罪したうえで再び戦争を繰り返さず紛争は武力によってではなく平和的な手段で解決すべきことを、全世界に向かって明言するべきでしょう。
　本来は、オバマ大統領が広島に来る前に日本の首相が真珠湾を訪問すべきでした。さらに言えば、それ以前に、戦後和解を掲げて中国の南京や韓国のナヌムの家に行って犠牲者の追悼と戦争への反省、そして謝罪をはっきりとした形にして示すべきではなかったでしょうか。

　真珠湾への訪問がこれほどに遅れ、中国や韓国に対する侵略戦争と植民地支配への反省が明示されていない原因ははっきりしています。戦後の歴代保守政権が戦争犯罪人の末裔を含んでいたため、戦前の支配層を批判したり戦争を反省したりできなかったからです。
　それなのに、A級戦犯容疑者の孫である安倍首相がなぜ、真珠湾への訪問を決断したのでしょうか。以前から考えていたそうですが、このタイミングで実行に踏み切った理由ははっきりしています。
　せっかくの「歴史的訪問」でありながら、このような狙いが透けて見えるために、その意義と価値が損なわれてしまうのが残念です。相変わらずの外交の政治利用だというべきでしょうか。

　第１に、退任するオバマ米大統領のご機嫌取りという狙いがあります。オバマ政権が慎重な対応を求めたのに安倍首相は慌てて就任前のトランプさんに会いに行き、オバマさんの機嫌を損ねてしまったからです。
　そのために、日米両政府に「すき間風」が吹き、直後に訪れたリマで正式の首脳会談を設定できず、立ち話に終わりました。「このまではまずい」と、安倍さんは考えたにちがいありません。
　そこでオバマさんに切った「カード」が、真珠湾を訪問して年末休暇中のオバマさんと一緒に犠牲者を慰霊し、首脳会談をやり直すことだったのではないでしょうか。しかし、オバマさんとの信頼関係は回復できるでしょうが、そうすると今度はトランプさんがヘソを曲げるという心配が出てくるかもしれません。

　第２に、日米関係やアジアへの関与を見直すと言っているトランプ次期大統領へのけん制という狙いがあります。オバマさんとの関係を修復して親密さを演出することで、日米同盟の強化をアピールしようというわけです。
　これまでオバマさんが進めてきた対日政策をそのまま引き継いでもらいたいという魂胆もあるでしょう。とりわけ、トランプさんが離脱を明言して「風前の灯」となっているTPPについて、起死回生の逆転打を狙っている可能性もあります。
　真珠湾への訪問と戦争犠牲者への追悼は、日米同盟の強化を再確認するための付け足しということなのでしょうか。そうであれば本末転倒であり、真珠湾攻撃で犠牲になった戦没者への冒涜であるとの批判を免れないでしょう。

　第３に、この間に相次いだ外交的失点を挽回し、解散・総選挙に向けての条件を整備するという狙いがあるのかもしれません。外交で点数を稼いで内閣支持率を高め、あわよくば解散・総選挙に打って出て長期政権に向けての基盤を固めたいと考えている可能性があります。
　当初、12月15、16日に予定されている日露首脳会談で領土問題での成果を上げ、それを「手土産」に解散・総選挙に打って出るのではないかと見られていました。しかし、最近では領土問題での譲歩はなく、新たな進展は望めないとの観測が強まっています。
　それに代わるのが今回の真珠湾訪問と日米首脳会談であり、これを「手土産」に解散・総選挙に打って出る可能性があります。今週発売の『サンデー毎日』12月18日号は「決断できるか！『クリスマス』電撃解散」「1・15投開票」という記事を掲げていますが、もし12月14日までの臨時国会が再延長されれば、この記事が現実のものとなるかもしれません。

　自分の都合で、勝手に国会を解散してもいいのか。そのために外国首脳との会談や戦没者の慰霊を利用することが許されるのか。
　もしそうなったら、このような疑問や批判が生ずるにちがいありません。しかし、安倍首相にとっては「どこ吹く風」でしょう。
　一部では、通常国会冒頭の１月10日か16日に解散して２月19日投開票という具体的な日程もささやかれています。年末年始にかけて、解散・総選挙含みで油断のならない緊張した日々が続くことになりそうです。

６月21日（火） 「外からの視点」によって明確にされた安倍辞任の必要性

　いよいよ明日、参院選が公示されます。この選挙は日本の命運をかけた極めて重要な政治決戦です。
　その結果、与党を敗北させて安倍首相に責任を取らせ、辞任に追い込むことができるかどうかが、最大の焦点になります。その必要性をはっきりと示しているのが、今日の『朝日新聞』に掲載された２人の外国人識者の発言です。

　「アベノミクス考　外からの視点」という表題の下に、２人の方が登場しています。そのうちの１人、元ＷＳＪコラムニストのジェームズ・シムズさんは「いま、第３の矢は行方不明です」と指摘しながら、次のように述べています。
　「やはり安倍政権にとって、経済は、憲法改正や安全保障、戦後レジームからの脱却といったことを実現させるための道具でしかないのでしょう。しかし、日本経済の真の立て直しは、正面から取り組まなければとてもできない極めて大きな課題です。国外の投資家は、構造改革に向けた安倍政権の本気度をいま見極めています。」

　経済は「道具」で、本当に実現させたいことは「憲法改正や安全保障、戦後レジームからの脱却といったこと」なのだという指摘です。まさに、その通りでしょう。
　安倍首相は「日本経済の真の立て直し」に「正面から取り組」むつもりなど、最初からなかったのです。アベノミクスは新「富国強兵」のための「道具」であり、経済の立て直しは軍事大国化のために必要だという位置づけにすぎなかったのですから。
　したがって、いくら「安倍政権の本気度」を「見極め」ようとしても、それはとうてい無理なのです。安倍さんの目的は今も変わらず、一貫して「憲法改正や安全保障、戦後レジームからの脱却といったこと」に置かれているのですから。

　もう一人の著名な「国外の投資家」として知られるジム・ロジャーズさんの意見はどうでしょうか。彼の主張はもっと明確です。
　記事の見出しは「お札の増刷『異常』　このままでは破綻　改革進め門戸開け」というものでした。ここで、ロジャースさんは次のように指摘しています。
　アベノミクスについて「正直、がっかりしています」と答え、「安倍首相は、経済を再興させ、海外と競える環境を作り出すと公言していたのに、結局、何もやらなかったと思います。やったことは増税、そして税金で道路や橋を造り続け、お札をじゃぶじゃぶ刷り続けたことくらいでした」と述べ、「この間も日本が抱える問題は大きくなっています。人口が減って高齢化が進む一方で、国の借金は将来の世代で返せないほど積み上がっています。安倍首相は日本を破綻に追い込んでいると、私は思います」と語っています。

　また、マイナス金利については、「マイナス金利政策で経済を良くすることはできないと断言できます。それは日本だけでなく、他国でも同じことです。国の借金が増え続け、自国通貨も下落して物価が上がる。おまけにマイナス金利で財布の中身まで寂しくなって、日本はどうやって生き残るつもりですか」というのが、彼の意見です。
　「日本は投資先としてもう魅力はないのでしょうか」という問いには、「良い兆候が見つかるまでは手を出さないつもりです」と答え、「良い兆候とは？」との質問に、「たとえば、安倍首相が辞任するか、彼自身が変わるかです。危機は変化する好機でもあります。本当の危機に直面して、日本が良い方向に変化していくことができるかを私は見ています」と続けています。
　変わらなければならないというわけです。「良い方向に変化していくことができるか」が、「本当の危機に直面」している日本の課題なのです。

　しかし、アベノミクスのエンジンをさらに吹かすと言っている安倍首相が、この先「変わる」可能性はありません。「安倍首相が辞任するか、彼自身が変わるかです」といってみても、後者の可能性は全くありません。
　とすれば、「安倍首相が辞任する」しかないということになります。安倍さんに変わる新しいリーダーに日本の政治をゆだねることでしか、「良い方向に変化」する可能性は生まれてこないのです。
　ロジャースさんも「日本に必要なのは変化です」と言い、「私が１０歳の日本人なら、両親を説得して日本を逃げ出すでしょう。なぜなら、新しいリーダーが出てこない限り、４０歳になった時の日本経済は悪夢だと思うからです」と指摘しています。安倍首相「自身が変わる」可能性について、実はロジャースさんも全く想定していないからです。

　ロジャースさんとは異なって、日本で生まれ育ち、これからもこの国で生きていかなければならない人々にとって、日本を逃げ出すという選択肢はありません。となれば、「安倍首相が辞任する」以外に、悪夢を避ける道はないということになります。
　「４０歳になった時の日本経済は悪夢だと思う」のであれば、唯一の選択肢である安倍辞任に向けて力を尽くすしかないのです。それこそが残されたたった一つの希望であり、その最大のチャンスが間もなくやってこようとしています。

６月19日（日） 安倍首相以外の誰が見たってアベノミクスの失敗は明らかだ

　「着実に結果を出している」のに「道半ば」？　それは成功でもなく、失敗でもない？
　あの目標に到達すると言って始めた政策ではありませんか。そこに到達できなければ失敗だというのが、世間の常識でしょう。

　22日公示の参院選を前に、関西プレスクラブ主催の政治討論会が大阪市内で開かれ、与野党９党の幹部が安倍政権の経済政策「アベノミクス」や憲法改正などをテーマに論戦を交わしました。この討論会には、今回の選挙から投票権を持つ18、19歳の若者も参加して各党幹部に質問をぶつけたそうです。
　そこで、自民党の稲田朋美政調会長は「アベノミクスは道半ばだが、着実に結果を出している」と強調したといいます。公明党の佐藤茂樹政調会長代理は「うまく進んでいるが、恩恵がまだ一部にとどまっている」と述べ、家計や地方経済への浸透が課題だと指摘しました。
　この自民・公明両党の幹部の発言には共通点があります。それは、アベノミクスはうまくいっているという点と、それにもかかわらず未だ目標には達していないという点です。

　これは６月１日の安倍首相の記者会見での発言と共通しています。消費増税の延期を表明した安倍首相はアベノミクスの失敗を認めず、世界経済の危機と消費腰折れのリスクを指摘して、消費増税を2019年の10月まで延期するという「新しい判断」を示しました。
　一昨年の11月18日にも安倍首相は消費増税の先送りを表明し、その是非を問うとして総選挙に打って出ました。その時に言明したはずです。
　「18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。」

　このように「断言」していたのに、「再び延期」することになりました。それは、「３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる」という「決意」が、単なる「決意」にとどまり、「その経済状況をつくり出す」ことができなかったからです。
　この2014年11月18日の記者会見で、安倍首相は「18か月後」という期限を区切って、「景気判断条項を付すことなく確実に実施」することを「断言」していました。今回の再延期がこの「断言」に反することは、誰が見てもはっきりしています。
　つまり、安倍首相は国民に向かって大きな嘘をついたということになります。それがアベノミクスの失敗に基づくものであるのか、それ以外の「新しい判断」によるものであるかはともかく、記者会見まで開いて「断言」した約束を守ることができなかったのは国民の誰もが知っている事実であり、このような形で国民を欺いたことに対するトップリーダーとしての責任をどう考えるのかが、まず安倍首相に問われなければなりません。

　次に問われるべきは、「３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる」と述べていた点です。今回の再延期によって、「その経済状況をつくり出すことができ」なかったことも明らかになりました。
　先に紹介した関西プレスクラブ主催の政治討論会でも、自民党の稲田朋美政調会長は「アベノミクスは道半ば」と発言し、公明党の佐藤茂樹政調会長代理は「恩恵がまだ一部にとどまっている」と述べています。つまり、安倍さんが約束したような経済状況を実現できなかったことを認めたわけです。
　期限を区切って首相が「断言」した約束です。それが実現できなかったということは、「３本の矢をさらに前に進めること」に失敗したからではありませんか。

　安倍首相はアベノミクスによって消費増税は必ず実行できるようにすると「断言」していたのです。この「断言」を「新しい判断」によって訂正せざるを得なかったこと自体、アベノミクスの失敗を明示しています。
　「道半ば」や「恩恵がまだ一部にとどまっている」という弁解も、目標に到達できなかったことや恩恵が行き渡っていないことを認めたことにほかなりません。つまり、アベノミクスが成功しなかったということを白状しているようなものです。
　安倍首相は、２年前の記者会見で「信なくば立たず、国民の信頼と協力なくして政治は成り立ちません」と言い、今回の記者会見でも「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません」と全く同じことを言っています。しかし、その「信」を木っ端みじんに打ち砕いてしまったのは首相自身ではありませんか。

　「国民の信頼」を得るためには、最低限、事実を隠したり歪めたりしないということが前提でしょう。嘘をつかないのも、あまりにも当然のことです。
　しかし、安倍首相は、「隠し、歪める、嘘をつく」という政治手法を常用しています。これで「信なくば立たず」などと、よく言えたものです。
　しかも、嘘をつかれた国民の方もそのことに気が付かず、お咎めなしで見逃してしまうということを繰り返してきました。これでは、「騙される方も悪い」ということになるでしょう。

　嘘をついてもペナルティを課されず、言い抜けることが許されるところから政治への信頼が崩れていきます。安倍首相の詭弁と嘘が懲罰を受けることのない今の日本が、まさにそうなっています。
　このような形で政治への信頼が失われていくところから、この国の本当の危機が生ずるのではないでしょうか。今度の参院選を、アベノミクスの失敗への責任を問い、嘘をついたら罰せられるという当然の「道徳」を通用させる機会にしなければなりません。

９月16日（水） 安倍暴走政治によって満身創痍に陥った日本

　安倍暴走政治もここに極まれり、という段階を迎えたようです。国民の反対を無視して、今日の地方公聴会の後に特別委員会を開いて採決を強行しようとしています。
　この安倍暴走政治によって、日本の外交、安全保障、経済、社会はズタズタにされてきました。「安倍暴走政治を許さない」という声は戦争法案だけに向けられたものではなく、日本を満身創痍にしてしまった安倍首相の施政全体に向けられています。

　第1に、安倍首相は「戦後70年」という周辺諸国との和解のチャンスを棒に振ってしまいました。侵略戦争を反省し、その責任を明らかにして再び過ちを繰り返さない決意を示すことで中国や韓国など周辺諸国との和解と友好促進に役立ってこそ、「戦後70年談話」を出す意味があったはずです。
　ところが、安倍首相は村山談話を上書きして戦争責任を曖昧にするための機会としてこれを利用しようとしました。内外からの批判に押されてこれが難しくなってもなお、侵略戦争であることを曖昧にしたうえで自らの言葉で反省を語ることを回避しました。
　そのために、中途半端で欺瞞に満ちた談話となり、周辺諸国との和解や友好の促進に役立ち「日本周辺の安全保障環境」を好転させるようなものとはなりませんでした。結局、安倍首相は周辺諸国との関係を改善する能力を持たず、和解と友好にとっての最大の障害は首相自身であるということを、またもや証明したにすぎませんでした。

　第２に、安倍首相は戦争法案の提案と審議を通じて「平和国家」という日本のイメージをぶち壊しました。戦後の日本は戦争とは距離を置き、非軍事的な手段で平和の構築に努める姿勢は広く国際社会に認められてきました。
　そのために、「平和国家」としての日本のイメージは国際社会に定着し、それは日本のブランドとしてだけなく平和外交にとっての政治的資産として大きな役割を演じてきたはずです。戦後70年もかかってそのようなイメージを定着させてきた先人の努力を、安倍首相は踏みにじろうとしています。
　戦争法案が成立して「海外で戦争する」国になってしまえば、「平和国家」としてのイメージも戦争とは距離を置いてきたあり方も、大きな変容を迫られることになるでしょう。しかし、このような安倍政治の暴走に対して多くの国民が異議を申し立て、国会をとりまいて抗議する姿を国際社会に発信できたことはせめてもの救いでした。

　第３に、鳴り物入りの「アベノミクス」でしたが、安倍首相の経済対策は景気回復のカギである内需の拡大に失敗しました。確かに、異次元の金融緩和によって円安が誘導され株価は上がりましたが、儲けたのは一部の大企業と富裕層、それに外国人投資家だけです。
　大規模財政出動によっても景気は回復せず借金ばかりが膨らみ、財政赤字は1000兆円を超えています。大企業の内部留保は増えましたが、国民は景気回復を実感できず、家計消費は低迷したままです。
　日本経済の先行きは不透明で株価は乱高下を繰り返し、中国の経済危機に影響を受けた世界経済にも暗雲が漂い始めました。そこに直撃するのが消費税の10％への引き上げというわけですから、消費不況からの脱却どころかさらに不況が深刻なものとなることは確実です。

　第４に、安倍首相は労働者派遣法の改悪によって非正規化と雇用の不安定化を拡大しました。延長国会の最終盤、戦争法案をめぐる審議のドサクサに紛れて「生涯ハケン」を可能にするような改正労働者派遣法を成立させています。
　派遣という働き方は、これまでは「一時的・臨時的」なもので、業務の繁忙期に限った例外的な働き方だとされてきました。それが、常用労働者として継続的に雇用できるようになります。
　使う側からすれば、正社員をコストの安い派遣社員に置き換え、３年ごとに職場を変えて雇用し続けることが可能になりますが、働く側からすれば、正社員の地位が不安定になり、派遣社員としていつまでも働かされ、仕事を覚えたと思ったら３年で職場を変わらなければ働き続けられなくなります。雇用は不安定になり、働く条件は低下し、技能の習得や蓄積は困難になって、さらに貧困化や少子化が進むにちがいありません。

　第５に、安倍首相は国民の声に耳を閉ざして民主主義を破壊しました。戦争法案については国民の８割が説明不足だとし、首相自身も理解が進んでいないことを認めているのに、成立すればいつかは理解されるとして審議を終了させ、採決を強行しようとしています。
　問答無用の独裁的な政治運営だと言わなければなりません。唯我独尊の強権的手法は、安倍首相において特に際立っています。
　昨日の中央公聴会でシールズの奥田愛基さんが「この状況を作っているのは紛れもなく、現在の与党のみなさんです。つまり、安保法制に関する国会答弁を見て、首相のテレビでの理解し難い例え話を見て、不安を感じた人が国会前に足を運び、また、全国各地で声を上げ始めたのです」と語っていましたが、「民主主義の目覚まし時計」となったのは安倍政治による暴走そのものでした。これは日本社会に対する安倍首相の大きな「貢献」でしたが、首相自身にとっては最大の「誤算」だったでしょう。

　まだありますが、さし当りこれくらいにしておきます。政治に対する国民の目を開き、民主主義を活性化させた安倍暴走政治の「誤算」をもっと大きなものにするために、今日も国会前に行こうではありませんか。
　満身創痍となった日本を救うためには、戦争法案を阻止するだけではなく、安倍政権そのものを打倒しなければなりません。戦争法案審議の国会最終盤を、安倍政権を打倒する運動の序盤にしようではありませんか。
　昨日に引き続いて今日も、私は国会前での抗議の人々の波に加わるつもりです。「安倍暴走政治を許さない」ために……。

９月15日（火） 安倍首相の暴走によって実証されたこれだけのこと

　昨日の国会包囲行動では、再び車道に人があふれ、大変な状況になったようです。「なったようです」というのは、私は現場に行っていなかったからです。
　しかし、その様子はユーチューブで分かります。このような形で現場の様子が分かるということが、この運動を広める有力な武器になっていると言えるでしょう。

　国会周辺は、まるで「祝祭」の場と化したように見ました。これから毎晩、同じような状況が生まれるにちがいありません。
　人々の怒りとエネルギーがほとばしっています。「強行採決絶対反対」「安倍はヤメロ」「安倍政権は直ちに退陣」「安倍晋三から日本を守れ」と……。
　私の言う「反響の法則」が、このような形で実証されたように思いました。権力が弾圧と暴虐を強めて暴走すればするほど、その「反響」は大きくなるという「法則」が……。

　実証されたのはそれだけではありません。安倍首相の経済・金融政策である「アベノミクス」は「アホノミクス」で、そのうち「ク」が取れて「アホノミス」になるだろうという予測も、次第に実証されつつあります。
　中国の株暴落に端を発した株価の乱高下が続いています。アメリカの金利引き上げや日本自身の金融緩和からの「出口」の先には、さらに大きな谷底が横たわっています。
　今年第２四半期のＧＤＰ成長率はマイナスで家計消費の赤字が続いているのに、再来年４月からは消費税が再び10％に引き上げられます。その際に導入されるはずだった「軽減税率」は「還付金詐欺」まがいのアホ政策に捻じ曲げられ、国民から総スカンを食っています。

　日本人母子の乗船は米艦防護の絶対的条件ではない、ホルムズ海峡の機雷除去についても現実的には想定していない、砂川判決は集団的自衛権はもとより個別的自衛権についても答えを出していないとする元判事のメモが見つかるなど、戦争法案の嘘と出鱈目についても余すところなく明白になりました。政府・与党は説明不能に陥り、自衛隊中枢の暴走についても国会終盤のドサクサに紛れてウヤムヤにしようとしています。
　戦前の軍部の独走を許した腰抜け政治家や官僚の過ちを再び繰り返そうというのでしょうか。戦争法案の背後にあった米軍と自衛隊の思惑と一体化を阻止するためにも、この法案の成立を許してはなりません。
　この法案は自衛隊員だけでなく国民のリスクも増大させると批判してきましたが、その批判も「イスラム国（ＩＳ）」が日本の在外公館などへの攻撃を呼びかけたことで実証されました。まさに、この法案は成立する前から「安倍の悪夢」の扉を開いたことになります。

　戦争法案が成立すれば税金の使い方が変わり、軍事費などが増えるに違いないと警告してきましたが、この警告も実証されようとしています。来年度予算の概算要求で防衛費は過去最大の５兆911億円とされ、米軍再編経費を含む要求額としては３年連続の増加で、15年度を366億円上回る規模になります。
　法案が成立して「海外で戦争する」ことが可能になれば、自衛隊の一部は日本の国外へと派遣されます。そのための装備や部隊が必要になり、国内の守りが手薄になることは明白ではありませんか。
　大地震や火山の噴火、それに豪雨や大水害など天災への備えはどうなるのでしょうか。防災など国内での「そこにある危機」にこそ手厚く備えるべき時に、海外へと自衛隊を送り出す余裕があるのでしょうか。

　「安倍はヤメロ」というコールには、このように破たんが明らかになってきている愚策の数々を直ちに止めなさいという国民の要求が含まれているように思います。そのためにも、首相を辞めて「直ちに退陣」せよというわけです。
　戦争法案に反対する運動は、安倍内閣に対する倒閣運動へと発展しつつあります。法案の採決や国会の会期とは異なって倒閣運動には期限がないということを、安倍首相はきちんと認識しているのでしょうか。
　今日から、私も国会前の人の波に加わるつもりです。「安倍晋三から日本を守る」ために……。

　なお、現在刊行中の岩波書店発行の雑誌『世界』10月号に、拙稿「自民党の変貌―ハトとタカの相克はなぜ終焉したか」が掲載されています。ご笑覧いただければ幸いです。

８月15日（土） 「戦後70年談話」に示された安倍首相の誤算と意地

　安倍首相からすれば、ずいぶん不本意な談話だったのではないでしょうか。この内容なら出さなければよかったと思っているかもしれませんが、かといって出すと言ってしまった以上、出さないわけにはいかなかったでしょう。
　いずれにしても、安倍首相にとっては誤算続きの談話発表になったようです。同時に、村山談話をそのまま維持したくないという意地を通し、内容を薄めて未来志向を盛り込んだために長くなり、、焦点の定まらない中途半端な談話になってしまいました。

　政府は昨日夕の臨時閣議で、戦後70年に関する安倍晋三首相談話を決定しました。首相はその後、官邸で記者会見してこの談話を発表しています。
　首相は談話で、先の大戦について「日本は進むべき進路を誤り、戦争への道を進んだ」と表明し、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」「植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」と「侵略」「植民地支配」に言及しました。しかし、それは首相自身の言葉ではなく戦後日本の誓いとしての言及であり、首相自身が侵略をどう認識しているかについては触れず、韓国への「植民地支配」にも踏み込んでいません。
　また、「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と指摘し、「こうした歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と述べました。「痛切な反省と心からのお詫び」という言葉はありますが、その主語は「わが国」であり、「反省」と「お詫び」の対象は「先の大戦」とされ、それが侵略戦争であったかどうかについては曖昧にされています。

　このように、村山談話にあった「侵略」「植民地支配」「反省」「おわび」などの「キーワード」は今回の「安倍談話」にも含まれました。新しい談話を出して村山談話を上書きし、その内容を換骨奪胎しようと考えていた当初のもくろみからすれば大きな後退であり、安倍首相の周辺やネトウヨ的な支持者は挫折感を味わっていることでしょう。
　このような形で「安倍カラー」を抑制せざるを得なかったのは、首相にとっては大きな誤算だったにちがいありません。その結果、新たに談話を出した意味がほとんどなくなってしまったのですから……。
　当初、15日に出すとされていた談話の発表についても一日前の14日とし、閣議決定はしないつもりだったようです。それは、首相個人の思いを全面的に開陳して村山談話を覆すような新談話を発表したいと考えていたからです。

　しかし、周辺諸国などの警戒感や公明党の反対、安保法制審議への影響や反対運動の高まり、そして何よりも内閣支持率の急落によって、このような首相の思惑は頓挫することになりました。周辺諸国に喧嘩を吹っ掛けるようなひどい談話にさせず、首相の誤算を招いたのは内外の世論の力です。
　安倍政権の暴走に対する反対運動の高揚が生み出した大きな成果でした。新国立競技場建設計画の見直し、沖縄での新基地建設工事の一時中断、そして今回の「70年談話」と、安倍首相は世論に押されて譲歩せざるを得なかったのですから……。
　今回もまた、民意の力がいかに大きなものであるかが示されたと言えるでしょう。これに続いて「戦争法案」についても民意の力で押し返し、廃案に追い込むという第４の成果を上げたいものです。

　とはいえ、今回の談話でも安倍首相はそれなりの「意地」を示しました。「侵略」「植民地支配」などの言葉はあっても、それを首相自身の歴史認識として示すことは巧妙に回避し、「反省」と「おわび」についても「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎない」として自ら「おわび」する形にはせず、将来の日本人に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」との表現も組み込んでいます。
　中国への配慮を随所に盛り込んでいますが、韓国への言及はほとんどありません。従軍慰安婦という言葉はなく被害女性の人権侵害についても、日本が行った犯罪行為としてではなく戦時下における一般的な問題として言及されているだけです。
　また、村山談話にあった「植民地支配と侵略によって、アジア諸国に多大の損害と苦痛を与えた」という部分は引用しませんでした。「植民地支配」も「永遠に決別」と位置付けました」が、韓国への「植民地支配」には踏み込んでいません。


　戦後50年に当たって談話を発表した村山元首相は、この安倍談話について「何のためにおわびの言葉を使ったのか、矮小（わいしょう）化されて不明確になった。植民地支配や侵略などの言葉をできるだけ薄めたものだ」と批判しました。村山談話が継承されたという認識は「ない」とし、「長々と言葉に配慮し、苦労して作った文章だというのが第一印象。しかし最後は焦点がぼけ、何を言いたかったかさっぱり分からない」と述べています。
　また、安倍談話が「先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とした点については「（政府の姿勢を）はっきりさせれば謝る必要はない。安倍首相が最初から（村山談話を）継承すると言えば、それで済んだ。本来なら談話を出す必要はなかった」と反論しました。
　これまで謝罪を繰り返さざるを得なかったのは、安倍首相やその周辺の政治家のように、それを否定して加害責任を曖昧にしようとする言動が繰り返され、誤解を招いてきたからです。今回の安倍談話についてもきっぱりとした反省と謝罪とは言えず、中国や韓国がどう反応するかが注目されます。

　未来志向と言うのであれば、過去の問題を解決することを避けてはなりません。自らが犯した過ちをはっきりと認め過去の罪を償うことからしか、新たな未来は生まれてこないのですから……。

　なお、本日から新潟の実家に帰省します。東京を留守にしている間、このブ ログをお休みしますので、ご了承いただければ幸いです。

５月30日（土） 暴走をストップさせるには運転手を放り出して乗客自らブレーキを踏むしかない

　自分の身体は満身創痍なのに、その治療もせずに火遊びに興じ、頼まれもしないのに火中の栗を拾おうとしている。それが今の日本であり、安倍政権でしょう。

　鹿児島県屋久島町の口永良部島（くちのえらぶじま）の新岳（しんだけ）で爆発的噴火があり、住民全員が島外に避難しました。昨年の御嶽山の噴火、今年の箱根・大涌谷での火山活動の活発化に次ぐ自然の猛威です。
　日本は自然災害の多い国です。国民の生命と生活が危険にさらされる本当の脅威は、実はこのようなところにあるのではないでしょうか。
　本来、政治が対応しなければならない「そこにある危機」を忘れ、災害対策を後回しにして原発の再稼動をめざし、自衛隊の海外派兵実現のために執念を燃やしているのが、今の安倍政権です。相次ぐ火山の噴火は、このような政治のあり方に対して警鐘を鳴らし、本来のあるべき姿を取り戻すように警告しているのかもしれません。

　それでなくとも、日本は満身創痍になっています。安倍首相は通常国会の施政方針演説で「改革」という言葉を36回も繰り返しました。
　それほどに、変える必要があるということなのです。このまままでは立ち行かないところに至っており、日本の政治も社会もズタズタになってきているということを意味しています。
　満身創痍となったのは長い間続いてきた自民党政治の結果にほかなりません。その治癒を託された民主党政権の治療の失敗の結果でもあります。

　民主党に政治の変革を託したものの、あまりの「藪医者」ぶりに失望した国民は再び自民党に政権を戻しました。もう一度チャンスをやろうというわけです。
　しかし、自民党ももはや政権を運営するだけの力を持たないことが明らかになりました。政策能力と国民統合能力が枯渇してしまっているからです。
　個々の政策課題ではなに一つ国民に支持される政策を打ち出せず、逆に自民党や官僚有力者のOBからさえ懸念と反発を高めるような外交・安保政策にこだわっているのが安倍政権です。かつてのキャッチオールパーティーとしての姿は失われ、一部の極右勢力の顔色をうかがうネオ・ファシスト政党となり、麻生さんの言っていたように「ナチスの手口」に学んで「お試し改憲」などとふざけた口実で「日本版授権法」である緊急事態条項を憲法に書き込もうとしています。

　地方の経済的・社会的衰退は目を覆うばかりで自治体消滅の危機が生じています。安倍政権もこれを無視できず「地方創生」を掲げていますが、それならどうして農家経営を困難にするTPPへの参加、JA（農協）の弱体化や農村の荒廃を生み出す農業改革を強行しようとするのでしょうか。
　子どもを産んで育てる環境が急速に悪化し、少子化も深刻になってきています。これに対しても安倍政権は女性の活躍推進を打ち出していますが、それならどうして労働環境を悪化させるような「生涯ハケン法案」や「残業代ゼロ法案」を出したりするのでしょうか。
　このような地方の荒廃や少子化という大きな社会問題こそ自民党による失政の最たるものですが、自民党にはもはやそれを解決する力がありません。日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国にする」と言っている限り、このような問題の効果的な解決策を提起できるはずがないのです。

　安倍政権は満身創痍となっている日本を治療する能力がないばかりか、治療そのものを放棄して政治のエネルギーを無駄遣いしています。憲法が禁止している危険な火遊びに熱中し、頼まれてもいない火中の栗を拾おうとしているからです。
　日本と世界の平和と安全を名目にしていますが、「平和安全法制」の整備によって日本も世界も「平和」を実現できず「安全」にもならないことは、その後を追おうとしているアメリカの経験がはっきりと示しています。
　アメリカは国際社会の平和を掲げてベトナム戦争やアフガン・イラク戦争に軍を派遣しましたが、平和が実現したでしょうか。世界と自国は安全になったでしょうか。

　世界の紛争解決において、日本は独自の役割を果たしてきました。紛争地の戦力引き離しや停戦監視を行ってきた伊勢崎賢治さんは、日本に必要なのは非軍事的な国際貢献だと言っています。
　今こそ必要で平和構築に効果的な施策を放棄し、全く不必要で逆効果となるような施策を採用しようとしているのが、「平安法」という看板の影で「戦争法制」を整備しようとしている安倍政権にほかなりません。外交・安全政策においても、もはや解決能力を失っていることの表れだというべきでしょう。
　やるべきことをやらずに、やってはならないことをやっている典型が、今日の安倍政権の姿です。危険な火遊びを直ちにやめて、民意が求めている政治に復帰することが必要ですが、それは安倍首相の最も不得意とするところです。

　このような人には辞めてもらうしかありません。暴走をストップさせるには、運転席から放り出して乗客自らブレーキを踏むしかないのです。

５月21日（木） 問題は、安倍首相が「間違った戦争」だと認めなかったことにある

　党首討論での志位共産党委員長の質問に対する安倍首相の答弁が話題を呼んでいます。「ポツダム宣言」を読んでいなかったかのような答弁をしたからです。
　日本の首相が、その国の戦後体制の基礎になった最重要文書を読んでいなかったということが明らかになり、しかも、その「戦後レジーム」からの脱却を唱えていた当人が「まだ、その部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりません」と答えたのですから、多方面から批判を浴び、顰蹙を買ったのも当然だと言えるでしょう。

　しかし、問題の本質は「その部分をつまびらかに読んでおりません」というところにあるのではありません。こう答えることによって、志位委員長が質問した「ポツダム宣言は、日本の戦争について、第６項と第８項の２つの項で、『間違った戦争』だという認識を明確に示しています。総理にお尋ねします。総理はポツダム宣言のこの認識をお認めにならないのですか？端的にお答えください」という質問をはぐらかし、それへの回答を拒んだというところに最大の問題があります。
　読んでいたかどうかは問題ではないのです。この時、志位委員長は「その部分」を読み上げて質問していたのですから、読んでいなくても「その部分」の内容は分かったはずですから……。
　それにもかかわらず、安倍晋三首相は「ま、この、ポツダム宣言をですね、我々は受諾をし、そして敗戦となったわけでございます。そして今、え～、私もつまびらかに承知をしているわけではございませんが、ポツダム宣言の中にあった連合国側の理解、たとえば日本が世界征服をたくらんでいたと言うこと等も、今ご紹介になられました。私は、まだ、その部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんから、今ここで直ちに、それに対して論評することは差し控えたいと思いますが、いずれにせよですね、いずれにせよ、まさに、先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがあるわけありまして、我々はそのことは忘れてはならないと、このように思っております」と述べて、「端的に」答えることを回避しました。ここに、最も批判されるべき最大の問題があります。

　ここで注目すべきは、「何だ、ポツダム宣言すら読んでいないのか」と馬鹿にされたり批判されたりすることよりも、「今ここで直ちに、それに対して論評することは差し控えたい」と答えることの方が、安倍首相にとっては重要だったという事実です。まともに答えず、のらりくらりと言い逃れることの方を優先したというわけです。
　安倍首相にとっては、馬鹿にされることよりも「間違った戦争」だと答えることの方が、ずっと辛かったということなのでしょう。そのような回答を避けるためには、「ポツダム宣言も読んでいないのか」という嘲りさえも、安倍首相にとっては甘受すべきものだったということになります。
　それほどに、安倍首相は「間違った戦争」だったと認めたくないということなのです。この点にこそ、党首討論でのやり取りが示している本質があり、安倍首相の歴史認識が持っている問題点が集約されているということになります。

　この一連の経過を通じて、「私は、まだ、その部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりません」と言って「論評すること」を拒んだ当該箇所についても、安倍首相は十分に知ることになったにちがいありません。今度は、ちゃんとポツダム宣言を読んだことでしょう。
　どなたでも結構です。今後の国会審議で、もう一度、質問していただきたいものです。
　「ポツダム宣言は、日本の戦争について、第６項と第８項の２つの項で、『間違った戦争』だという認識を明確に示しています。総理にお尋ねします。総理はポツダム宣言のこの認識をお認めにならないのですか？端的にお答えください」と……。

　安倍首相はもう、「私は、まだ、その部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりません」などと言って逃げることは許されません。「間違った戦争」だったことを認めるのか否か、真正面から「端的に」答えるべきです。