２月26日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』２月26日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「強行突破でいいのか 国民が怯える「呪われた五輪」の不安」

　ジャンボジェット機が都心の上空を急角度で降下。品川区の大井町駅付近では地上３３０メートルと高層ビルをかすめるように着陸していく。低空飛行による騒音や危険性など、お構いなし。まさに感染対策にも通じる「そこのけそこのけ五輪が通る」の狂騒曲で、日常生活が「おもてなし」に削られる思いだ。

　「安倍首相は『２０２０年に憲法改正の施行を目指す』と豪語するなど、五輪開催を散々、政治利用してきただけに、もはや後には引けない心境なのでしょう。表面を取り繕うだけで嘘を重ね、ゴマカすのは毎度のことですが、新型コロナは国民の命に関わる。五輪成功のため、国民に真相を伝えず、被害を小さく見せたいという発想は戦前の軍部と変わりません。『私はマスクをしないで最後まで頑張る』などと発言した五輪組織委の森喜朗会長を含め、軍部と同じ精神論がまかり通るようになれば、おしまいです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

２月24日（月） 69歳の誕生日を迎えた

　今日は私の誕生日です。69歳になりました。
　元気でこの歳を迎えられたことに感謝したいと思います。この機会に、日ごろお世話になっている全ての方にお礼を申し上げます。

　「天皇誕生日」ということで、今年から２月23日が祝日になりました。昨日が日曜日であったために、今日は「振り替え休日」で休みになっています。
　これから毎年、私の誕生日の前日が休みになります。天皇制をなくして天皇一家を普通の家族に戻すべきだと考えている私としては複雑な気持ちです。
　象徴天皇の制度を定めた第1条を含む現行憲法を尊重するということであれば、あまり問題にする必要はないかもしれません。しかし、「人の上に人を作」り、天皇制の維持を生身の人間に押し付けるような政治制度は非民主的であるだけでなく非人間的で許されないと言うべきでしょう。

　例年であれば、厳しい寒さの中で誕生日を迎えます。しかし、今年は異常な暖冬で、すでに近所の梅は満開になっています。
　故郷の新潟は「雪不足」で、例年なら真っ白な根雪に覆われている実家の周りにも、ほとんど雪は積もっていないそうです。地球環境の異変はこのような形でも現れているのかもしれません。
　このまま春を迎えて夏になったらどうなるのか心配しています。猛暑の中でのオリンピック・パラリンピックになるのでしょうか。

　おまけに新型コロナウイルスの脅威が広がり、私を含めて、誰が、いつ、どこで、どのような形で発症するか、全く予断を許さない状況になっています。安倍政権の対応はずさんで、後手後手に回り、水際対策にも失敗し、お手上げ状態になってしまいました。
　「桜を見る会」疑惑では政治・行政だけでなく検察や司法まで私物化しようとしている安倍首相ですが、新型コロナウイルス対策は「やっているフリ」のポーズだけで、危機対応能力も統治能力もありません。ただオロオロしているだけではありませんか。
　こんな政権では、私たちの健康も命も守ることはできません。一日も早く、統治能力があり公正で公平な政治を取り戻すことのできるまともな政権を実現しなければなりません。

　ということで、これからも安倍政権を倒すために力を尽くしていきたいと思っています。できる範囲でという条件付きですが。
　おかげさまで色々な所から声をかけていただき、この歳になっても世の中とのつながりは健在で、それなりにお役に立つことができています。講演などで各地に出かける機会も少なくありません。
　引き続き、新たな出会いを求めて出歩く所存です。69歳になったこれからも、よろしくお願いいたします。

２月22日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』２月22日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「クルーズ船からついに犠牲者 失政続く安倍政権には致命傷」

　「とてもマトモな神経とは思えません。国民の健康と命を守るなんて、しょせんは口先だけなのです。クルーズ船を留め置いたのも、上陸させなければ日本国内は安全に見せかけられると判断したからでしょう。インバウンド減少による経済へのダメージや、五輪開催に影響が出ることを心配して、乗客の健康と国民の安全を犠牲にした。
　いつも通り、“やってる感”の演出で当面の危機を乗り切れると甘く考えていたのかもしれませんが、日本の安全をアピールするつもりが、ズサンな対策が感染を拡大させる結果になり、諸外国からも不信感を持たれて、まるで逆効果です。クルーズ船では役所の職員まで感染していたわけで、その一点だけ見ても、統治能力の欠如を露呈しています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）　

　クルーズ船内では、作業を行っていた検疫官が新型コロナウイルスに感染。２０日になって、船内業務にあたった厚労省と内閣官房の職員も感染していたことが分かった。都内の医療機関に入院しているというが、船内は一体どんな環境で、どんな管理体制が敷かれていたのか。失敗のお手本のような対策しか打てなかった現政府に任せておいたら、新型コロナ禍がいつ終息するか分かったものじゃない。

　「専門家の意見をきちんと聞いて、途中からでも方針転換すればよかったのに、絶対に失敗を認めようとしない。それでクルーズ船の乗客を死亡させてしまったことは、政権にとって致命傷です。新型コロナウイルス終息が先か、デタラメ政権の命運がついえるのが先か、カウントダウンが始まった。日本政府は対応が後手後手で、正しい情報を発信していないと、国内からも海外からも不信の目を向けられています。安倍政権が全力で入れ込む五輪開催にも当然、影響が出てくる。イメージダウンは計り知れず、仮に東京開催を強行しても、訪日を嫌がる選手や観光客が続出しかねません」（五十嵐仁氏＝前出）

　実際に、夏の五輪を東京以外で開催するプランも浮上してきた。５月に行われるロンドン市長選の主要候補が、２０１２年の五輪が開かれたロンドンでの代替開催に名乗りを上げたのだ。日本国内ではすでにスポーツやイベントの中止や延期が相次いでいる。３月１日に行われる東京マラソンも、一般参加者の出場が取りやめに。仙台市で開催が予定されていた東北モーターショーも中止になった。

２月19日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』２月19日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「無策の上に疑惑まみれ 「肺炎対応」安倍政権は神頼み<下>」

　この日も、「桜を見る会」の前夜祭に関する書面を提出するよう野党から求められた安倍はかたくなに拒否。「私の答弁が信用できないというなら、予算委員会は成立しない」と気色ばむ一幕があった。信用できないから、書面を出せと言っているのだ。その書面だって、都合が悪ければ改ざん・隠蔽してしまう。だから、世論調査でも国民の７割以上が「首相を信頼できない」と答えている。

　「新型コロナ対策も、国内の感染者数を少なく見せようとして初動の遅れを招いた。国民に真実を知らせず、都合の悪い事実やデータを隠して、その場しのぎのゴマカシでやり過ごそうとする姿勢は、モリカケや桜疑惑と通底している。醜聞まみれ、疑惑まみれの嘘つき政権は何を言っても信用されなくなってしまいました」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）　

　新型肺炎対策について、安倍は「私自身が先頭に立ち、国民の不安解消に全力を挙げていく」とか言っているが、その手段がＣＭ放映というのもトチ狂っている。ＣＭにカネを使っている場合なのか。隠蔽しようにもウイルスは忖度してくれない。無能政権がお手上げで神頼みの間にも、感染は拡大していく。この最悪事態に最悪首相という国難。危機対応の最善策が内閣総辞職なのは間違いない。

２月18日（火） 難題山積で「黄昏」迫る安倍政権をさらに追い詰めよう

　昨日の衆院予算委員会。辻元議員の質問に答える安倍首相の視線が宙を泳いでいたように感じたのは私だけでしょうか。
　それもそうでしょう。やることなすこと上手くいかず、難題山積で出口が見えないのですから。

　新型肺炎の問題では、初動対応の遅れ、場当たり的な対策、後手後手の対応が批判を招いています。ダイヤモンド・プリンセス号への乗客・乗員の隔離は、かえって逆効果となって船内感染の拡大を招きました。
　結局、政府が打ち出した対策は「不急不要の外出を控えなさい」「人が集まる所にはいかないようにしなさい」というようなものです。これが「対策」と言えるのでしょうか。
　対応を誤った原因は、感染拡大に向けて情報を公開して人命尊重を第一に真正面から対策を講ずるよりも、インバウンドの減少による経済的な影響を懸念したり、オリンピックの延期を心配したりして、問題を小さく見せようとしたことにあります。この問題でも森友・加計学園疑惑や桜を見る会をめぐる問題への応と共通する隠ぺいやごまかしが目立ちます。

　その桜を見る会についての疑惑ですが、そろそろクライマックスが近づいてきているようです。ANAインターコンチネンタルホテルは、安倍首相の答弁を否定しました。
　どちらの言い分が世間の常識に合っているかというと、それはホテル側です。明細を出している、あて名のない領収書は発行しない、政治家だからといって対応を変えることはないと答え、「個別の案件には答えられないと言ったことはない」とも回答しているのですから。
　「それは一般論で私の場合は違う」と安倍首相は言い訳していました。「首相だから特別扱いされているのだ」ということの方が、かえって大きな問題だということに気がついていないのです。

　経済情勢も急速に悪化しています。GDP成長率のマイナスは予想以上の大きさになりました。
　すでに、昨年の夏には日韓関係の悪化で韓国からの訪日客が減少していましたが、それに日米摩擦、台風被害、温暖化による消費低迷などがあり、加えて決定的な打撃となったのが消費税の増税です。
　今年に入ってからは、新型肺炎の拡大によって観光と経済が大きな打撃を受け、それがいつまで続くか分からないという状況です。もはやアベノミクスは風前の灯火で、「経済の安倍」の「黄昏」が訪れつつあります。

　このような状況を反映して、安倍内閣支持率は軒並み減少し、支持と不支持が逆転しました。それでも、まだ４割もの支持があるというのが不思議なくらいです。
　個々の施策への評価を問えば、国民の大多数が安倍政権を批判しているのは明らかです。「支持する」41・0％、「支持しない」46.1％となっている共同通信の世論調査では、新型コロナウイルスの経済への影響を「懸念している」「ある程度懸念している」を合わせて82.5％、桜を見る会に関して安倍首相は「十分に説明していると思わない」84.5％、カジノを含むIR事業について「見直すべきだ」77.5％、アメリカでのトランプ再選は日本に「良い影響を与えると思わない」71.4％と、いずれも７割から８割の高率となっていました。
　また、「あなたは、安倍首相の下での憲法改正に賛成ですか、反対ですか」という問いには、「反対」56.5％と過半数を超え、前回調査より4.3ポイント増加しています。安倍首相がやろうとしていること、やっていることに、国民の多くは賛成していないということになります。

　政治は「信なくば立たず」といいます。その「信」が音を立てて崩れつつあるのが、安倍政権の現状ではないでしょうか。
　そのことを安倍首相自身にしっかりと分からせるためにも、「もうあなたではダメだ」ということを数字で示す以外にありません。世論調査と選挙で、安倍首相への「不信」をキッパリと突きつけることです。

２月16日（日） 首相としての資質問われる

〔以下の談話は、『しんぶん赤旗』２月15日付に掲載されたものです。〕

　そもそも共産党が破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体とされ、犯罪集団のように扱われること自体がおかしい。共産党は公党としても様々な実績を持っています。綱領の上でも選挙と議会を通じた社会変革を明確にし、暴力革命の方針を持っていないことは明らかです。公安調査庁は自身の存在理由の誇示のために共産党を利用しているという疑惑もあります。実績をみても綱領をみても、公安調査庁が調査を続けていることの方に問題があると思います。
　日本維新の会の議員が特定の政党の誹謗中傷を引き出すような質問で攻撃をしたことは許されません。それに対して首相が過去の公安調査庁長安の答弁をそのまま述べるというのは、首相としての資質を問われる大問題です。

２月13日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』２月13日付に掲載されたものです。〕

＊記事「10億円でWHOに圧力か 船内の新型肺炎感染者「日本」と区別」

　直訳すると、「ＷＨＯが主導する世界的な２０１９ｎＣｏｖ（新型コロナウイルス）発生対応にタイムリーで気前よく１０００万ドルを寄付してくれた日本に感謝」という内容だ。

　「買収というと言葉は悪いが、タイミング的には、日本政府が１０００万ドル（約１１億円）でＷＨＯに圧力をかけたように見えてしまう。ＷＨＯの新型コロナ対応は“金主”の中国に甘いという批判もありましたが、安倍政権のやり方も同じです。国民の命や安全よりカネを重視し、カネにモノを言わせて表面だけ取り繕う。そういう姿勢が初動の遅れを招いたのでしょう」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

　１０億円もポンと出せるなら、国内での感染対応に使った方がいいのではないか。

２月11日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』２月11日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「もはや国民の信なし 肺炎対策よりも首相退陣が先だろう」

　安倍は中国・武漢で６０代の邦人男性が亡くなると、ぶら下がり会見に応じ、遺族への支援を表明した。９日も日曜ながら官邸に関係省庁の幹部を集め、クルーズ船の生活環境の整備を指示。今週にも中小の観光業への資金繰り援助など予備費を活用した緊急対策をまとめる予定だ。むろん、やたらと張り切っている裏の狙いはミエミエである。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「安倍政権は人々の不安や脅威をあおることで支持を広げる安易な手法を繰り返してきました。典型例が２０１７年１０月の衆院解散・総選挙です。モリカケ疑惑の追及逃れで野党の臨時国会の開催要求を３カ月以上も無視し、召集するや冒頭解散。北朝鮮のミサイル危機を『国難』と称して国民の恐怖心をあおり、選挙に勝った。この“前科”を考えれば、肺炎対策に躍起なのも桜疑惑で完全に土俵を割った状況から息を吹き返すべく、国民の不安を利用しているだけでしょう。ましてや自民党内には新型肺炎を『実験台に』と、改憲による緊急事態条項創設に結び付ける議員もいるから、言語道断。本気で対策に取り組む気なら、まず首相自ら前夜祭の明細書を公開するなど桜疑惑を払拭し、与野党問わず対応できる体制を整えるべきです。それができなければ『拡大防止に全力を尽くす』などと語る資格はありません」

２月７日（金） 都知事選に向けて〝市民と野党の共闘〟で小池都政の転換をめざす「呼びかけ人会議」が開かれた

　八王子市長選挙が終わったと思ったら、今度は東京都知事選挙です。昨日、〝市民と野党の共闘〟で小池都政の転換をめざす「呼びかけ人」会議が開かれました。
　場所は四谷の主婦会館エフプラザで、40人ほどが出席されました。昨年の９月18日に革新都政をつくる会の呼びかけで開かれて以来、２回目の会合になります。
　私は、浜矩子同志社大学大学院教授、永山利和元日本大学教授とともに「呼びかけ人」の一人としてこの会合に出席し、お二人と共にあいさつしました。

　「市民と野党の共闘」で小池都政の転換を実現するためには、第１段階として、市民と野党が共闘の意思を確認しあうことが必要です。第２段階としては、小池都政の公約の実現状況を検証し、要求を持ち寄って政策を練り上げ、希望ある都政の未来像を明らかにすることが必要です。
　そして第３段階として、最終的には市民と野党の共闘によって支援できる統一候補を擁立しなければなりません。しかし、そこには微妙な問題もあり、具体的な候補者名は慎重に検討されなければなりません。
　焦って早く名前を出しすぎるとつぶされてしまう危険性がありますし、慎重すぎれば遅れて浸透する時間が足りなくなるリスクもあります。適切なタイミングで、小池都政転換の希望を託せる有力な候補を見出し擁立することは、そう簡単なことではありません。

　共闘の意思の確認ということでは、一昨日、中村喜四郎衆院議員の呼びかけで、立憲・国民・共産・社民４党の幹事長・書記局長会談が開かれ、都知事選を野党共闘で闘うという確認がなされたと報じられています。これに新社会党や緑の党などを加えた東京都レベルの政党間協議も始まっているようです。
　基本的には、第１段階の共闘の意思は確認されており、現在は第２段階にあるように思われます。しかし、野党共闘という点では、京都市長選のように立憲・国民・社民が自公の推す現職候補に相乗りしてしまう「逆流」が生ずることもありますから油断できません。
　市民と野党の共闘を盤石なものにするためには、地域や草の根から野党共闘を求める市民の声を高め、後戻りできないようにしなければなりません。中央のレベルでの政党間協議をただ眺めているというのではなく、様々な運動を背景にした多様な団体や個人からの強い働きかけが必要です。

　あいさつの中で、私は「３つのゼロ」公約や築地市場移転問題についての検証が必要であること、羽田新ルートや横田基地へのオスプレイ配備、都立病院の独立行政法人化、カジノ誘致の動きなどが大きな争点として浮上してきていることを指摘しました。その後も、これらの問題に加えて、水道民営化、防災、教育、地球温暖化、貧困と格差、福祉、中小企業、投票率の低さ、若者へのアピールなどについての発言が続きました。
　これらの多様な要求と運動の勢ぞろいという形で市民と野党の共闘が実現するというのが、望ましい姿ではないでしょうか。共闘それ自体を自己目的化するのではなく、要求実現と都政刷新のために手を結ぶ必要があるという意味での共闘こそが望まれているように思われます。
　途中の発言で、私は「命を守る都政の実現」「世界をリードする未来社会を東京から」のような大きな「哲学」を示す必要があること、30代の若者と70代の高齢者のコラボによる政治変革が世界のトレンドになっていること、若者にアピールするためにはネットやSNSなどを活用すべきことを指摘しました。これらの点についても、引き続き議論と工夫が必要であるように思います。

　会合の最後に、３回目の「呼びかけ人会議」を２月24日の午後に開催すること、野党への申し入れを始めること、４月の上旬に大規模な集会を開催することが提案され承認されました。この会の趣旨に賛同される方の沢山のご参加を呼びかけたいと思います。

２月１日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』２月１日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「国会中継で国民は驚き呆れている 首相と官房長官の鉄面皮」

　３０日は「桜を見る会」の推薦枠の締め切り日を巡り、内閣府の大塚幸寛官房長が過去の説明と２９日の予算委答弁との食い違いを認め、「丁寧さ、正確さを欠いた」と陳謝した。

　閣僚も官僚も皆、デタラメ答弁のオンパレードなのである。

　「野党の追及にイラつき、感情任せの答弁でボロを出す。安倍首相の悪い癖が全閣僚と全官僚に蔓延している印象です。誠実に相手に理解してもらえるように正面から答弁する。そんな議事進行の基本や作法をかなぐり捨て、皆、論点外しやはぐらかしが先に出てしまう。もはや、まともな答弁を期待するだけ無駄です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　安倍は口を開けば「幅広く募っているが、募集ではない」「私の事務所にかかわることですから、担当（総務）大臣から答弁させたい」と珍答弁ばかり。新型肺炎の感染拡大という一大事に、こんなイカれた人物をトップにいただく不幸を、国民は早く自覚した方がいい。

　「３０日までの４日間だけでも、この政権が国会審議にすら耐えられず、もはや統治能力を失っていることがハッキリしました。国民の安全のためにも、総取り換えするしかありません」（五十嵐仁氏＝前出）