11月14日（日） 重大事故を起こす前の今なら、まだ間に合うのだから

　いよいよ、総選挙の投票日になりました。日本の命運を決める「決戦の日」を迎えたわけです。
　この総選挙での争点はただ一つです。安倍首相を先頭とする「ネオナチ勢力」に日本を乗っ取らせて良いのか、ということです。

　安倍政権の２年間で、日本では確実にきな臭い空気が漂うようになりました。２年前にはなかった国家安全保障会議と国家安全保障局が新設され、特定秘密保護法の成立・施行、集団的自衛権行使容認の閣議決定、辺野古での新基地移設のための調査開始などがあり、３年連続で防衛費が増えて自衛隊が水陸両用車やオスプレイを購入しようとしています。
　消費税は８％に増税され、年金の支給額は減り、物価が高くなって生活が苦しくなり、福祉サービスも切り下げられました。確かに、企業は323兆7000億円もの内部留保をため込んで連合傘下の民間大企業正規男性労働者の賃金は上がったかもしれませんが、物価高に追い付かず16か月連続での実質賃金低下となり、GDPの成長率は２期連続のマイナスでインフレと経済不況が共存するスタグフレーションの危険が高まっています。
　安倍首相は3.11の原発事故に何も学ばず、川内原発の再稼動を行おうとしているだけでなく成長戦略のために原発の海外輸出を売り込んできました。女性の活躍推進を言いながら労働者派遣法を改定して非正規化を進め働く女性の困難を増やそうとし、地方の創生を言いながらTPP条約で農産物の関税撤廃に道を開いて農村の荒廃を招こうとしています。

　これが、第２次安倍政権の２年間ではありませんか。これからも、「この道」を進んで行って良いのでしょうか。
　安倍首相が「この道しかない」というのは、間違った歴史認識に基づいて平和憲法と周辺諸国を敵視し、アメリカの言うことには逆らえず、大企業の利益ばかりを優先し、国民の生活や福祉、自由、民主主義、人権を守ろうとする意思がないからです。このような人には、「この道」とは全く異なる平和で民主的、国民本位で持続可能な「別の道」を思い描くことも、実行することもできません。
　安倍首相が進もうとしている「この道」は、ナチス・ドイツと共に歩んで大きな過ちを犯した戦前の「日本を取り戻す」ことになり、「ネオナチ勢力」にこの国を明け渡すことを意味しています。「この道」は国民の多くが望まず、これまでの自民党による保守政治の枠組みさえ踏み越えるもので、北東アジアの平穏と戦後国際秩序の維持を求めるアメリカの意向にも反し、国際社会から孤立せざるを得ず、日本を自滅へと引きずり込む最悪の選択となるでしょう。

　もし、今度の選挙で自民・公明の与党が圧勝して「一強多弱」が強まれば、安倍首相は政策実現の速度を上げ、経済や安全保障に関する法案を次々と成立させるにちがいありません。首相の暴走は、さらに加速されることになります。
　しかし、共同通信社の世論調査では「望ましい選挙結果」について「与党と野党の勢力が伯仲する」が47.2％で最多となり、与党が野党を上回る」の34.9％を上回っていました。国民の多くは、このような結果を望んでいないのです。
　国会に巨大与党が生まれれば政府や与党に気の緩みが生じ、国会の緊張感が失われて問題のある法案が十分に審議されないまま成立し、国民の声が届きにくくなります。野党による政権のチェック機能は低下し、与党内の力関係も変わって公明党が安保政策などでこれまで以上に譲歩を迫られるようになるでしょう。

　このような「道」を進んではなりません。安倍首相に300以上の議席を与えることは、暴走を続けるバスのドライバーに危険ドラッグを吸わせるようなものです。
　そうなれば、重大事故を起こすことは必定です。道路から飛び出してひっくり返り、内外2310万人もの犠牲者を出してようやく止まった戦前の大失敗を繰り返すことになってしまいます。
　そうなれば、乗客である国民も大きな被害をこうむるのは確実です。運転手を放り出して、直ちにブレーキを踏み込まなければなりません。

　それが今日の投票です。今こそ主権者としての力を示し、自らの運命を切り開くべき時なのです。
　重大事故を起こす前の今なら、まだ間に合うのですから……。

11月13日（土） 日本共産党があるじゃないか

　総選挙の投票日も、いよいよ明日に迫ってきました。この選挙でどのような選択を行い、どのような審判を下すのかが問われています。

　今回の選挙について、有権者の関心が低く争点が不明確だという指摘があります。どの政党に入れたら良いのか、誰に投票すべきなのかが分かりにくく、とりわけ小選挙区での選択肢が少なすぎるという声もあります。
　しかし、そんなことはありません。選択肢として、ちゃんと日本共産党があるじゃありませんか。
　あるのに目に入らないのは、最初から除外してしまっているか、知らず知らずのうちに無視してしまっているか、あるいは、古い「反共」意識にとらわれ偏見を持っているからではありませんか。党名などにこだわらず、争点と政策を基準に選ぶという態度に徹すれば、共産党が自民党に対抗できる最有力な選択肢であるということが理解できるはずです。

　選択肢が少なく見えるのには、もう一つの理由があります。共産党以外の野党が自民党に対抗できるような政策を打ち出していないため、政治を変えたい、安倍首相の暴走政治を止めたいという人にとっての選択肢にならないからです。
　この点でも、民主党の責任は大きいと言うべきでしょう。民主党は自民・公明との「３党合意」によって消費増税を含む「一体改革」を認めていますから再増税そのものには反対できず、TPP参加表明や原発の再稼動をはじめ、尖閣諸島の国有化で対中関係の緊張をもたらしたのも民主党の野田首相の時でした。
　ですから、安倍首相を厳しく批判できないという弱みがあります。それ以外の、維新の党や次世代の党などの「第３極」は自民党より右だったり、「第２自民党」だったり、「自民党野党支部」（浜さん）だったりして、自民党に対抗しているわけではなく反自民の選択肢にはなりません。

　そのために、これらの野党は安倍首相の暴走をストップさせるためのブレーキ役を演ずることは不可能です。それどころか、下手をすれば応援団やアクセルになってしまう危険性があります。
　したがって、政策的に見れば安倍首相と真っ向から対決し、それにブレーキをかけることができるのは共産党しかありません。自民党と共産党以外に他の野党が候補者を立てていたとしても、ブレーキ役としては選択肢にならないのです。
　とはいえ、小選挙区での当選可能性という点では、別の意味が生じます。共産党以外の候補者でも、小選挙区で当選すれば自民党の議席増を阻む役割を演ずることができるからです。

　そのような可能性がある場合には、共産党以外の他の野党の候補者も選択肢としての意味があることは否定しません。より小さな悪によって、より大きな悪を阻止するという考え方もありますから……。
　しかし、万に一つの可能性があるならば、小選挙区でも共産党に入れることを選択するべきでしょう。そのようなわずかな可能性にでも賭けなければ、決して奇跡は生まれないからです。
　また、自民党と共産党だけが候補者を立てている25の小選挙区では、躊躇なく反自民の票を共産党候補に集中するべきでしょう。そのようにしてこそ、安倍政治に対する有権者の不信任をはっきりと示すことができるからです。

　もちろん、比例代表ではまったく事情が異なります。そこに投じられた票のほとんどは無駄になって「死ぬ」ことはないからです。
　今回の総選挙の最大の争点は「安倍首相」であり、そこで問われている選択は安倍首相による暴走政治の是非にほかなりません。そして、真正面から対決している共産党しか、安倍首相に対するブレーキ役を演ずることができないということも明らかになってきています。
　ですから、選択肢がないと不満に思っている有権者の皆さんには、こう言いたいと思います。「そんなことはない。日本共産党があるじゃないか」と……。

11月12日（金） 動き出せ、「沈黙の艦隊」

　総選挙中盤の情勢が報じられています。「選挙への関心が高まらないまま、自民党が300議席を超す勢い」だと、昨日の朝日新聞が伝えていました。
　このような世論調査から、「他よりはよさそうだから」と自民を選び、「しばらくの間は」と安倍晋三首相の続投を望む有権者の心理が浮かび上がってくるといいます。それで良いのでしょうか。

　今回の選挙はこれまでとは違って有権者の関心の低さが際立っています。「大いに関心がある」という人は、現行の調査方法になって過去最低の29％にすぎません。
　投票すると答えている人も、積極的に投票先を決めているわけではありません。『朝日新聞』の調査によると、「期待している」という積極的な選択が33％、「他よりはよさそう」という消極的な選択が57％だそうです。
　自民党が300議席を超す勢いだという予想は、このような消極的な気持ちでも投票先に自民を選ぶ人が多いからです。有権者の54％を占める無党派層では「他よりはよさそう」と選択する人が65％とさらに多くなり、比例区の投票先でも自民が38％でトップだといいます。

　このような関心の低さと消極的な支持が自民圧勝の予想を生んでいる大きな要因です。それを覆すためには、選挙への関心を高めて投票率の低下を防がなければなりません。
　「棄権は危険だ」ということを理解していただく必要があります。選挙で投票しなければ、暴走を続ける安倍首相に白紙委任を与えることになってしまいます。
　前回の総選挙では投票率が59％台にまで１割近くも低下し、小選挙区で1096万票、比例代表で1020万票も投票数が減少しました。それが間接的に自民党の勝利をアシストする結果になったのです。

　今回の選挙では、さらに投票率が低下して50％台の前半になるのではないかと懸念されています。そうなれば、さらに自民党に有利になるでしょう。
　逆に、投票率が前々回並にまで上がり、前回の総選挙で棄権した有権者が投票所に足を運んで自民党以外の政党や候補者に投票すれば、選挙情勢を激変させることができます。ですから、棄権する可能性のある方には、こう呼びかけたいと思います。
　動き出せ、「沈黙の艦隊」、と……。

　これらの人々が動き出せば、情勢は大きく変わります。そうなれば、現在予測されている自民圧勝を覆すことも可能でしょう。
　自分が投票しなくても何も変わらないと諦めてしまってはなりません。諦めてしまうから、政治が変わらないのです。
　国民は主権者ですが、その権利の上に胡坐をかいてはなりません。投票によって主権を行使してはじめて、本当の主権者になれるのですから……。

　「他よりはよさそうだから」という消極的な理由で、漠然と自民党に投票しようとしている人は、もう一度、じっくりと考えていただきたいものです。本当に、「他よりもよい」と言えるのか、と……。
　なんとなく自民党に入れることが、何を意味することになるのか。それは、自分自身の首を絞めることになるのではないか、と……。

12月10日（水） 圧勝報道による自民党のおごりから出た麻生副総理兼財務相の「トンデモ発言」

　言ってはならない人が、言ってはならないことを、言ってはならないタイミングで、言ってしまったということでしょうか。麻生太郎副総理兼財務相による唖然とするような「トンデモ発言」のことです。

　麻生副総理は長野県松本市での６日の演説で、株高円安による景気回復について、「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と述べました。これに続いて７日の札幌市での演説で、少子高齢化で社会保障費が増えていることを取り上げ、「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ」と発言しました。
　麻生さんは、安倍政権の中枢である副総理兼財務相を務めています。その安倍政権が掲げている経済と社会保障という二つの重要課題について、このようなとんでもない発言を行ったわけです。
　「誠に、驚くべきことだ」と書きたいところですが、発言した人が麻生さんですから、「あ、そう」と思った人も多かったでしょう。「また、やったのか」と……。

　しかし、現政権の中枢にいて政治運営に責任を負うべき重要閣僚が、選挙で有権者に向かって言うような内容ではありません。円安・株高でもうけた人もいるでしょうが、急激な円安によって苦境に立たされ利益どころではない企業も少なくないのですから……。
　これは政府の責任ではありませんか。それを「（利益を）出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と切り捨てるとは、何という言い草でしょうか。
　円安の影響による企業倒産は、11月に42件で３カ月連続過去最多を更新したというデータもあります。これも「運が悪い」か「能力がない」せいだから諦めろと言うのでしょうか。

　また、人によっては「子どもを産まない方が問題だ」という発言の「方が問題だ」と感じたかもしれません。子どもを「産まない」のではなく、「産めない」というところにこそ、問題の本質があるからです。
　結婚して家庭を持ち、子どもを産んで育てるということが極めて難しくなっています。問題は子どもを産めない環境の方にあるわけですが、それは誰が作り出したのでしょうか。
　「非正規雇用で収入が少なく子どもを産めない」「産んでも保育所に預けられない」「保育費用や教育費を負担できない」「一人目は産めても二人目はとても無理」などの声が聞こえないのでしょうか。子育てにとって厳しい現実への解決策を示すことこそ政治家の役割なのに、「子どもを産まない」個人に責任を転嫁するかのような発言はとうてい許されるものではありません。

　当然にも、これらの発言は野党などから厳しい批判にさらされました。しかも、安倍内閣は女性の社会進出支援という政策を打ち出して選挙戦を戦っている真っ最中というタイミングでの暴言です。
　慌てた麻生さんは、この発言は女性が子どもを産みやすくするために保育施設の充実などの環境整備を進めることが重要だという趣旨だったと釈明しました。だったら、最初からそう言えば良かったじゃないですか。
　あのような発言になったのは、普段からそう考えていたからではありませんか。自民党圧勝の報道に気が緩み、ついつい本音が出てしまったということでしょう。

　麻生さんには、これまでも数々の暴言の「前科」があり、首相在任当時には漢字が読めずに顰蹙を買い09年総選挙で敗北して政権交代を招いたという「功績」があります。今回の発言も、自民党圧勝という選挙予測を覆す「功績」を生み出すかもしれません。
　失言による選挙敗北ということでは、1998年7月の参院選の例があります。この選挙では、恒久減税に関する橋本竜太郎首相の発言の迷走などによって当初は70議席を獲得すると予想されていた自民党が44議席と惨敗して内閣が総辞職しました。
　もちろん、今回もそうなるとはかぎりません。しかし、まだ投票態度を決めていない人が４割もあるということですから、98年7月参院選の時のように選挙終盤の情勢がガラリと変わる可能性も残されています。

　自らの失政の責任を国民に転嫁するような麻生副総理兼財務相による無責任発言を許さないためにも、きっぱりとしたペナルティを課す必要があるでしょう。そのための機会は、間もなくやってきます。

12月９日（火） 自民党単独で３分の２議席突破などを許してはならない

　容易ならざる事態が進んでいるようです。日本国民は再び自らの運命を暴走政権にゆだねようというのでしょうか。
　右にしかハンドルを切れない安倍首相です。暴走を続けるようなその運転手に３分の２突破などという衆院議席を与えれば、大きな事故を起こしてひっくり返るのは目に見えているではありませんか。

　昨日の『毎日新聞』に総選挙中盤の情勢が出ていました。それによれば、「自民党は小選挙区、比例代表で計300議席を上回る勢いで、公明党と合わせて衆院の３分の２（317議席）を超えるだけでなく、自民単独での３分の２超えも視野に入る」とされています。
　単独での３分の２だなんて、「ホントかいな」という気がします。これだけの議席を自民党が獲得すれば、衆院では単独で改憲発議ができ、参院で否決された法案を再可決させることが可能になるでしょう。
　公明党の手助けはいらないということになり、無視して突っ走っても何の問題もないという状況が生まれます。小選挙区で自民党に入れようとしている公明党支持者は、このようなことになっても良いと考えているのでしょうか。

　他方で、「第三極振るわず、民主伸び悩み」という傾向が出てきています。「民主党は公示前の62議席を上回るが、小選挙区、比例ともに前回の2012年から小幅の伸びにとどまり」「維新の党は計30議席に届かない見通し」で、「次世代の党は小選挙区で平沼赳夫党首らの２議席にとどまり、比例代表は議席獲得のめどが立っていない」とされています。
　前回の総選挙で民主党を見限って「第３極」に向かった約1000万票は、今度は「第三極」をも見限り、そこから離れようとしているようです。しかし、それは今回も民主党に戻るわけではなく、どうやら自民党に向かいそうな形勢です。
　野党第1党である民主党の責任は大きいと言わなければなりません。小選挙区では自民党に対抗すべき位置と役割がありながら、その役割を十分に果たすことができず、やすやすと自民党の独走を許してしまっているのですから……。しっかりしろ、民主党。

　このようなふがいない野党のなかで、孤軍奮闘しているのが共産党です。「共産党は四国以外の比例代表10ブロックで議席確保が見込まれるほか。沖縄で１議席を競り合うなど、公示前の８議席から一気に20議席まで躍進する可能性がある」と報じられているからです。
　序盤では「倍増」の可能性が指摘されていましたが、今回は倍増の16議席を超えて「一気に20議席まで躍進する可能性がある」というのですから、共産党の背後から吹いている「風」は、止むどころかますます強まっているということになるでしょう。この「風」を受けるための「帆」を大きく張って、自民党単独での３分の２議席突破という「悪夢」を打ち破っていただきたいものです。
　比例代表には「死票」がなく、どのような投票でもすべて生かされます。小選挙区でも当選の可能性あるところや共産党以外に野党の候補者がいないところでは、共産党に一票を投ずることで情勢を大きく転換してもらいたいものです。

　昨日発表された第３四半期のGDP成長率は下方修正され、当初の－1.6％から－1.9％へと0.3ポイント引き下げられました。消費増税は「増税不況」をもたらし、アベノミクスは失敗しつつあることが数字でも証明されたわけです。
　このようなときに、10％への消費税再増税にゴーサインを出しても良いのでしょうか。アベノミクスを信任するような選挙結果になっても良いのでしょうか。
　「一体、日本国民は何を考えているんだ？」と、世界中の笑いものになるような選択をしてはなりません。「どうして、こんな世の中にしてしまったんだ」と後の世代から後ろ指をさされ、批判されるような選挙結果を出さないために、今こそじっくりと考え行動する時ではないでしょうか。

12月７日（日） 共産党のインターネットを使った選挙戦術「カクサン部」を拡散しよう

　昨日の『東京新聞』夕刊１面に「ネット戦術も　普段の活動で差」という記事が出ていました。そこでも指摘されていたように、「ネットを活用した選挙運動は国政選挙では昨夏の参院選から解禁され、衆院選では初めて」となり、各党がこのチャンスをどう生かすかが注目されています。

　そのなかでも、共産党の「カクサン部」が素晴らしい出来だと、個人的にはそう思います。この「カクサン部」は、昨年の参院選でも大活躍したもので、今回はその「パート２」ということになります。「カクサン部！２」となっているのは、そのためです。
　まあ、こう書いても良くわからないでしょうから、ぜひ直接、ご覧になっていただきたいと思います。アドレスはhttp://www.jcp.or.jp/kakusan2/となっています。
　なかでも、「ムービー」は良くできています。30秒ほどの短い時間で、適格に本質を突くメッセージを、大変面白く伝えているからです。

　誰が作ったのか、共産党にはこういう方面でかなりの手練れがいると思わされるに十分な出来だと言えるでしょう。「カクサン部！ぜんぶ入り」篇、「会議室」篇、「スナック」篇、「ブレイクダンス」篇、「結婚話」篇というバージョンが発表されていますが、私が好きなのは「アベノミクス哀歌（エレジー）」が出てくる「スナック」編です。
　スナックで女性（雇用のヨーコ）がマイクを握って、こう歌います。「切り捨てられた派遣の私、この先どうして生きていくの、切ない」と……。
　これに、「格差を広げ、日本経済をダメにするアベノミクスと決別を」というナレーションが続き、最後に、ママさんのような人が、ボソッと言います。「早めに、分かれちまいな」と……。

　この「アベノミクス哀歌」も３番まで作って、宣伝カーなどで流したらどうでしょうか。きっと、評判になると思いますよ。
　これからも新しいバージョンが登場することを期待しています。これらを見るだけでなく、ネットなどで話題にすることも効果的でしょう。
　そうすることで、見る人を増やさなければなりません。特に、選挙に関心のない若い人に見てもらいたいものです。

　昨日の『東京新聞』朝刊には「テレビ選挙報道　自民文書に恐々」という記事も出ていました。自民党が衆院解散前日の11月20日付で「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保について」という文書を在京キー局の編成局長と報道部長あてに出したために、「委縮とも受け取れる現象」が生まれているというのです。
　すでにそれ以前から、テレビや新聞には安倍首相によるメディア・コントロールの手が及んでいました。報道各社の幹部との懇談や会食などが日常的に繰り返されてきたからです。
　昨年12月26日の靖国神社参拝を強行した日の夜には報道各社の政治部長らと赤坂のANAインターコンチネンタルホテルの日本料理屋「雲海」で２時間以上にわたって会食し、消費税８％への増税を強行した４月１日夜にも報道各社の記者と懇談、翌日には再び政治部長らと会食し、安保法制懇の報告書が出て記者会見した５月15日夜には、各社の解説委員、論説委員ら幹部記者と食事をするなどの懐柔工作が次々に行われ、マスコミは政府批判に手心を加える傾向を強めてきました。このような状況を打破するためにもネットでの情報発信が重要になっています。

　テレビがダメなら、ネットがあるよ。ということで、「カクサン部」を拡散することを通じて、権力の懐柔工作で牙を抜かれ脅しによって委縮してしまったテレビや新聞などに喝を入れていただきたいものです。

12月６日（土） 総選挙で自民党を勝たせてはならないこれだけの理由

　総選挙が公示され、激しい選挙戦が戦われています。それにもかかわらず、選挙への国民の関心は今一つで、選挙戦は盛り上がりに欠けるかのような報道がなされています。

　「こんな時期に総選挙か。それも、何故やるのかよく分からんものを」というのが、国民の率直な思いかもしれません。寝込みを襲うような突然の総選挙に、国民は茫然自失となっているというところでしょうか。
　加えて、争点はアベノミクスだけであるかのような操作がなされ、他の重要な争点が隠されているという問題もあります。小選挙区制という選挙制度の問題もあり、選挙に対する投票対効果の関係が分かりにくいということもあるでしょう。
　いずれも、投票率が低くなれば有利だと思い込んでいる自民党や公明党の思う壺です。自民党が300議席をうかがい、公明党と合わせて改憲発議可能な３分の２議席を超えるかもしれないというのが、総選挙序盤の情勢だというのですから……。

　しかし、有権者にはそろそろ目を覚ましてもらい、きちんとした覚悟をもって投票所に足を運んでいただかなければなりません。今回の総選挙には、自民党を勝たせてはならない理由が山のようにあるからです。
　もちろん、消費税やアベノミクスの問題も重要です。しかし、それ以外にも日本の進路と国民生活にかかわる重要課題が山積している点に、今回の選挙の重要性があります。
　この選挙後に狙われているのは、一言でいって安倍極右政権による「暴走政治」の全面的発動です。それを阻止できるかどうかが、この選挙で問われているのです。

　第1に、「アホノミス」による増税とインフレによる国民生活の破壊という問題があります。「アホノミス」というのは、もちろんアベノミクスの別名です。
　もし自民党が勝てば、間違いなく消費税は2016年４月に10％へと引き上げられ、消費不況はさらに深刻化します。増税延期で経済が回復するとは限らず、すでに８％になって苦境に立たされている業者などは、さらに２％の引き上げで壊滅するかもしれません。
　アベノミクスの継続にゴーサインが出て本格化すれば、円安とインフレが悪循環して止められなくなるスタグフレーションに陥り、貧困化と格差の拡大によって景気はさらに悪化するでしょう。その結果、「３つ児の赤字」（財政赤字、貿易赤字、家計の赤字）が増えて経済は破綻に瀕することになります。

　加えて、TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉で日本政府はアメリカの要求に屈服することになるでしょう。この協定が締結されれば、輸入農産物の関税撤廃などによって、農業と食糧、金融や保険、医療などや中小業者の営業などが危機にさらされます。
　川内原発は再稼働され、原発の輸出なども進み、高濃度放射性廃棄物（核のゴミ）が蓄積されていきます。年金・社会保障サービスの切り下げ、利用者の負担増も進行することになります。
　教育への政治介入がさらに強まり、愛国心教育、道徳教育などによって子供の歴史認識が歪み、周辺諸国との関係は悪化し、国際的な孤立化が深まることになります。マスコミへの支配や統制もいっそう強まり、秘密保護法の施行などで国民の知る権利が侵害されます。

　第２に、規制緩和による労働法制の改悪という問題です。これだけとっても、地方の創生と女性の活躍推進がまやかしであることは明白でしょう。
　雇用政策の重点は安定から流動化へと変化し、すでに雇用調整雇に対する助成金は急減し、人材ビジネスへの財政支援が強化されています。労働者派遣法が改悪され「生涯ハケン」や派遣労働の恒久化、低賃金、労働力の質の低下が進むことになります。
　「残業代ゼロ」法案や裁量労働制の拡大で労働時間規制が解除され、過労死や過労自殺が増大するでしょう。これらの施策が国家戦略特区で先行実施され、「法の下の平等」原則の破壊、国際労働基準の無視が進むでしょう。

　また、ブラック企業とサービス残業が蔓延し非合法的な働き方が合法化されていきます。これらの違法状態を取り締まることはこれまで以上に困難になるでしょう。
　「限定正社員」による雇用の劣化と非正規化も進みます。実質賃金の低下や不十分な収入、労働条件の悪化によって国内市場は狭隘化し、子育てがますます困難になって少子化が深刻化するにちがいありません。
　このようにして、労働の劣化と貧困化がさらに進行します。これまで自民党政治によって深刻化してきた地方の衰退や女性が活躍できない社会が、依然として継続することになるでしょう。

　第３に、安倍首相の言う「積極的平和主義」による平和の危機という問題があります。武力による安全保障への拘泥は、かえって安全を損なうことになってしまうというパラドクスを孕んでいるからです。
　来年の通常国会で予定されている集団的自衛権の行使容認のための関連法などの改定が行われ、日本は海外で「戦争できる国」となります。アメリカの軍事介入の手伝いをさせられる危険性も高まります。
　自衛隊が海外に派兵され、アフガニスタンで後方支援活動に従事していたドイツ軍に55人の死者が出たように、戦地で戦闘に巻き込まれて犠牲者が出るリスクが高まります。それだけでなく、日本と日本人はアメリカの一味とみなされテロの標的とされ、イギリスのロンドンやスペインのマドリードのように、多くの犠牲者を出したテロ事件なども起きるかもしれません。

　また、自衛隊員が死傷するリスクが高まれば、自衛隊への志願者が減って定員を充足できない状態が生まれるでしょう。そうすれば、やがては徴兵制が検討され、兵役が国民の義務とされるかもしれません。
　さらに、沖縄での新基地建設反対という県民の意思は無視されるでしょう。沖縄・辺野古での新基地建設が強行され、美しい海を守り、基地経済に依存しない発展の道は閉ざされることになります。
　非軍事的外交路線が大転換され、周辺諸国の警戒心を高めて軍拡の口実を与えることになるでしょう。そして、憲法９条の空洞化と安倍改憲路線の是認によって、明文改憲に向けての扉が開かれることになります。

　以上を見ても、今回の総選挙で自民党が勝利してはならない理由がお分かりになると思います。選挙でどこに投票しても良いのですが、自民党とその候補者にだけは入れないということが、選挙後の日本社会に対する唯一の責任ある態度だと言わなければなりません。

12月５日（金） 総選挙の「風」は日本共産党に吹いている

　いつの選挙でも、特に支持を集めて躍進する政党があるものです。追い風のように議席を押し上げる力を受けているという意味で、このような政党には「風」が吹いていると言われます。

　しかし、今回の総選挙では、このような政党はないかのように言われています。そんなことはありません。
　今度の選挙でも、「追い風」を受けて議席を増やしそうな政党はあります。それはどこでしょうか。
　昨日のブログで紹介した各紙の調査を見れば、それははっきりしています。日本共産党です。

　『読売新聞』は「共産党は比例選で好調で、公示前の８議席からの倍増をうかがっている」と報じ、『朝日新聞』は「共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し」だとし、　共同通信も「共産党は上積みする見通しだ」と伝えているからです。「倍増」する勢いがあるというのですから、「風」が吹いていることは間違いありません。
　実は、このような「風」は今回の総選挙が初めてではなく、昨年の都議選や参院選でも吹いていたものです。この「追い風」を受けて、共産党は６月の都議選で前回8人の倍以上となる17人が当選し15議席に終わった民主党を抜いて都議会第3党となりました。
　続く７月の参院選でも、比例代表で５人が当選し、選挙区でも東京・大阪・京都で議席を獲得しました。その結果、非改選の３議席とあわせて11議席となり、日本維新の会を上回って議案提出権を獲得しています。

　共産党の現在の議席は８議席です。「倍増」の勢いということは、16議席になるかもしれないということになります。
　そのようなことはあり得るのでしょうか。あり得ます。
　2000年の総選挙がそうでした。この年の総選挙では、共産党は小選挙区で735万票を獲得し当選者はありませんでしたが、比例代表では672万票を得て20議席を獲得しました。

　今回、共産党は650万票という獲得目標を掲げています。2000年の実績からすれば、この目標を達成できれば20近い議席を、比例代表だけで獲得することが可能だということになります。
　しかも今回は、沖縄や京都、東京、大阪などの小選挙区でも議席獲得の可能性が生まれています。もし、小選挙区でも当選者を出すことができれば、総議席はもっと増えることでしょう。

　もちろん、このような「風」は自然に吹いたものではありません。それは安倍首相の暴走が招いたもので、不安と危機感を高めた国民がそのストップ役を務められる政党を求めているからです。
　同時に、これまでの共産党の取り組みと実績が引き寄せたもので、安倍暴走政治に対決する政党が共産党だということを国民に示してきたからです。たとえば、原発ゼロを主張するだけでなく、毎週金曜日の首相官邸前や国会周辺で行われてきた脱原発行動に議員が参加してきたのは共産党だけでした。
　TPP参加交渉、特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認、沖縄での新基地建設、原発の再稼動、消費税の引き上げや再引き上げ、労働者派遣法の改定への反対など、どの運動においても共産党がその先頭に立ってきただけでなく、保守的無党派層を含めた幅広い人々との共同を広げてきました。このような実績があったからこその「風」であり、それは自然に吹きしたのではなく、この間の具体的な行動や事実に裏打ちされたものだと言えるでしょう。

　しかし、ことさら共産党を無視する現在のマスコミ状況では、このような実績や行動、事実は十分に国民に知られていません。限られた期間ですが、それを幅広く情報発信して多くの有権者に知ってもらい、選挙での投票に結びつけることが重要です。
　日常的な大衆運動と選挙での投票行動を結び付けて政治を変えていく。それが「選挙革命」なのです。
　これまでの大衆運動で得てきた信頼と評価を、ぜひ選挙での躍進という形で生かしてもらいたいものです。そうできるだけの実績は既にあり、あとはそれを投票に結びつけるだけなのですから……。

12月４日（木） 与党で３分の２以上の改憲議席阻止という新たな目標が浮上してきている

　新聞各紙は、一斉に総選挙序盤戦の情勢についての世論調査を実施しました。今日の紙面で、その結果が報じられています。
　共通した傾向は、自民圧勝、民主復調、維新後退、次世代惨敗、共産躍進、公明・生活・社民ほぼ現状維持というものです。しかし、まだ半数ほどの人が投票先を決めていず、その動向次第では大きな変化が起きる可能性もあります。

　『読売新聞』は、「自民党は、小選挙区選、比例選ともに優勢で、比例選で伸長が見込まれる公明党と合わせ、与党で300議席を超える勢い」「民主党は、公示前の62議席は上回る情勢だが、海江田代表が掲げた「３けた」の目標には届かない見通し」「維新の党など第３極は低迷」「共産党は比例選で好調で、公示前の８議席からの倍増をうかがっている」と報じています。
　『朝日新聞』は、「①自民は単独で300議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（317議席）を上回る可能性がある②民主は公示前の62議席から上積みするものの、伸び悩み、100議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の42議席から後退、次世代も公示前の19議席から１ケタになりそう④共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し」だと報じています。
　共同通信も、「自民党は小選挙区、比例代表で優位に立ち、公示前の295議席を上回る300議席超を獲得する勢いだ。民主党は70議席前後の微増にとどまる公算が大きい。維新の党は公示前議席を減らし、共産党は上積みする見通しだ」「公明党は堅調で、公示前の31議席からの増加も狙える。次世代の党は大幅に減少しそうだ。生活の党、社民党も厳しい戦い。新党改革は議席獲得を見込めていない」と伝えています。

　これらの報道を見て、安倍首相は「してやったり」と思い、ほくそ笑んでいることでしょう。真珠湾の奇襲攻撃で大戦果を挙げた東条首相のような気分なのではないでしょうか。
　野党の選挙準備が整わないうちの「今のうち解散」で虚を突き、あわよくば与党議席を増やして長期政権に向けての足場を固め、できれば３分の２以上の議席獲得によって憲法改正を発議したいというのが、安倍首相の目論見でした。その実現の可能性が出てきたということになります。
　これはゆゆしき事態であり、野党にとっては自民圧勝という総選挙序盤戦の情勢を覆すための一層の奮起が求められています。あと10日間の選挙運動で、このような情勢を大きく転換できるかどうかに、これからの日本の命運がかかっていると言っても過言ではないでしょう。

　前回の総選挙では、民主党に裏切られて離れた人が約2000万人、そのうち約1000万人が棄権し、約1000万人が「第三極」諸党に向かいました。この「第三極」に投票して失望した人々が、一部は民主党に復帰しそうで、残りは自民党と共産党に分かれそうだということを、今回の結果は示しています。
　つまり、前回の総選挙で新たに「第三極」に投じられた票の奪い合いが始まっているわけです。それが、自民党に向かわないようにしなければなりません。
　また、前回の総選挙で棄権した約1000万人もの人を投票所に呼び戻し、自民党以外に投票してもらうことも必要です。そのためには、前回以上に投票率を上げるための工夫が重要です。

　自民党とアベノミクスへの幻想を打ち破らなければなりません。安倍首相に幻惑されている多くの有権者の目を覚まさせることが必要です。
　このままいけば自分の手で自分の首を絞めることになるのだということを、幅広い有権者に理解してもらわなければなりません。改憲への扉を開く与党の３分の２以上の議席獲得を阻むことが、今回の総選挙の新たな獲得目標として浮上してきたようです。

12月２日（火） 国民を舐め切った解散・総選挙には痛い目を合わせることでお返しするしかない

　今日、総選挙が公示されました。これから12日間の選挙戦が始まります。
　「今のうちなら勝てる」という「今のうち解散」です。寝込みを襲うような解散・総選挙で、国民が戸惑っているうちに票をかすめ取ろうという作戦なのでしょう。

　このような安倍首相の目論見を許してはなりません。きっちりとお返しすることが必要です。
　そのためには、どうすれば良いのか。答えは簡単です。
　まず、棄権をしたり白票を投じたりしないことです。必ず投票所に足を運び、自民党や公明党以外の政党や候補者に投票すれば良いのです。

　総選挙での投票には２票あります。小選挙区と比例代表区です。
　比例代表区では沢山の政党が候補者を擁立していますから、選択に迷うかもしれません。その場合には、与党以外で、自分の主張や要求、願いに一番近い政党を選べば良いのです。
　小選挙区でも、与党以外の候補者が掲げている政策を吟味することです。判断に迷ったら、安倍首相の言っていることと最も異なっている候補者、安倍首相に一番打撃を与えられる候補者に投票するべきでしょう。

　今度の政策での最大の争点は、安倍首相そのものです。これまで安倍首相が行ってきた政治全体に対する評価が問われているのです。
　そのよう選挙である限り、安倍首相が最も望んでいない結果を出すことを目指さなければなりません。そのために、小選挙区ではどこに投票するのが最も安倍首相に打撃を与えられるかを判断することが必要です。
　同時に、比例代表区では安倍首相と最も立ち位置の離れている政党を選ぶべきでしょう。それを判断する基準は党名などではなく、あくまでも政策でなければなりません。

　今回の総選挙は、日本の有権者に対する安倍首相の挑戦のようなものです。どこまで合理的な判断ができるのか、賢明な選択が行えるのかが国民に試されています。
　与党の議席を激減させて安倍首相を痛い目に合わせることで、この挑戦に応えなければなりません。そうして初めて、「最高権力者」は安倍首相ではなく、国民こそが主権者であるということを思い知らせることができるのですから……。