３月27日（火） 「アッキード事件」をめぐる証人喚問で真相解明に背を向けた佐川前理財局長

　注目された佐川宣寿前理財局長の証人喚問でしたが、結果は疑惑がさらに深まっただけでした。佐川さんはかつての「佐川路線」を継続して真相解明に背を向け、真実を語った前川喜平前文科次官のような「前川路線」に転換することはありませんでした。
　佐川さんの証言については、刑事訴追の恐れを理由に証言を拒否する、全ての罪を自分が被る、全てをぶちまけて本当のことを話すの３つがあり得ました。結局、佐川さんが選んだのは前２者の混合にすぎませんでした。

　森友学園への国有地売却についての決裁文書改ざん問題をめぐって、衆参両院で佐川さんの証人喚問が行われました。改ざんがいつ、誰によって、誰の指示で、何のために行われたのか、これに対して官邸や政治家など外部からの関与はなかったのかなどについて、佐川さんがどう答えるのかが注目されました。
　結局、「刑事訴追の恐れがある」という理由で、疑惑の核心部分については全く答えませんでした。しかし、安倍首相や昭恵さんの関与の有無については「ございません」「ありませんでした」などと繰り返し、断定的な答弁を行っているのが印象的でした。
　また、麻生財務相や今井秘書官らからの指示があったかどうかについても「指示はございませんでした。理財局の中で行われたと考えている。私自身が担当局長であり、大変重い責任がある」と述べ、「首相官邸の指示はなく理財局で対応した」と重ねて答えました。なぜ昭恵さんの名前を削ったのかとの問いには「刑事訴追を受ける恐れがある」との理由で答えませんでした。

　「刑事訴追の恐れがある」ということは、罪に問われる可能性があるということを意味しています。佐川さんは罪を犯したということを「自白」したに等しいわけですが、国民はその内容について真相を知りたいと思っているのに、これについては全くの肩透かしに終わりました。
　国民の期待に応えて、刑事訴追されるリスクを冒してでも真相を明らかにしようとする気概を持たなかったということになります。逆に、政権の期待に応えて、安倍夫妻を守るために真相を隠蔽する覚悟を決めて証人喚問に臨んだということでしょう。
　自民党が佐川喚問を受け入れたのは、佐川さんがこれまで通りの「佐川路線」を貫き、政府・与党に都合の良い証言を行う手ごたえを得たからでした。佐川さんはこの期待に応えたというわけです。

　今回の証人喚問が注目されていただけに、国民からすれば隔靴掻痒の感を深め、欲求不満が高まったのではないでしょうか。政府・自民党が望んでいるように、これで一件落着としてはなりません。
　財務省内での調査が行われていますが、公文書を改ざんするような省による調査など信頼できるわけがありません。泥棒の親分に子分の犯罪を調べさせているようなものではありませんか。
　引き続き、首相夫人の安倍昭恵さん、昭恵さんのお付きの秘書役だった谷査恵子さん、佐川さんの前任者で国有地の格安売却を決めた迫田英典元理財局長、「総理のご意向」で暗躍したと見られている今井尚哉首相秘書官などの証人喚問を実現し、並行して第３者機関による真相解明を進める必要があるでしょう。

　安倍首相はこれで幕引きを図りたいと思っているにちがいありません。しかし、国民はこれで納得するでしょうか。
　安倍内閣支持率が、どう推移するかが注目されます。佐川さんの証言で安倍さんはホッと胸をなでおろしているかもしれませんが、あまりにもあざとい疑惑隠しに国民の怒りはさらに燃え上がるにちがいありません。

３月24日（土） 「森友事件」を生み出した根本原因は「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」の暗躍にある

　森友学園への土地の格安売却とそれに関連する決算文書の書き換え問題は、もはや「森友事件」とも言うべき安倍首相夫妻による国家犯罪の様相を帯びてきました。来週27日の火曜日、事件の核心を握ると見られている佐川前国税庁長官の証人喚問が行われます。
　佐川さんには、ぜひ正直に、全ての罪をひっかぶってしまうことなく事実をありのままに話していただきたいと思います。「訴追の恐れがある」という理由で証言を拒んだり事実を隠したりしないように願っています。

　国民注視の証言をさせられる羽目に陥った佐川さんも気の毒です。たまたま森友学園への土地販売の件が国会で追及されたとき、担当の理財局長であったがために決算文書と矛盾するような答弁をせざるを得ない立場に追い込まれてしまったのですから。
　有りもしないゴミを理由に、国有地を８億2000万円も値引きして売り払ってしまったのは佐川さんではありません。その前の理財局長であった迫田さんです。
　前任者が実行した不正な土地売却の尻拭いをするための国会答弁であり、公文書の改ざんだったのです。その時たまたま理財局長で答弁を担当する立場にあり公文書管理の責任者であったために佐川さんは犯罪者として逮捕されるかもしれないリスクを負わされ、官僚としての保身本能から行った答弁のために事件の首謀者にされてしまったように見えます。

　この「森友事件」の首謀者は別にいます。それは「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」です。
　森友学園の教育理念に賛同し、新しい小学校設立のために格安での土地取得に便宜を図り、それが問題となるや慌てて決算文書の改ざんを指示した闇の勢力の存在こそが、国有財産である土地の不当廉売と国民の知的財産である公文書の改ざんの背後で蠢いていたのではないでしょうか。
　この「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」の存在については、森友学園への土地廉売疑惑が明らかになった１年前の時点からすでに明らかでした。このブログで私は森友学園疑惑について何度も取り上げ、次のように書き続けてきています。

２月21日「通常国会での第４の『アキレス腱』になりつつある森友学園への疑惑」
３月１日「森友学園が特別な学校だったから特別扱いされたのではないか」
３月２日「掘れば掘るほど疑惑の『ゴミ』が出てくる森友学園の深い闇」
３月３日「まだある森友学園と『瑞穂の国記念小学院』に関わる疑惑の数々」
３月４日「塚本幼稚園を応援していた『安倍夫妻と不愉快な仲間たち』」
３月６日「教育基本法の理念を否定して戦前回帰を目指す国粋主義的『愛国幼稚園』の実態」
３月７日「どうして一部のマスコミは森友学園の疑惑に対して及び腰だったのか」
３月11日「『安倍夫妻と不愉快な仲間たち』に対する責任追及の手を緩めてはならない」
３月15日「稲田防衛大臣の実の父親は森友学園の籠池理事長の知人だった」
３月19日「森友学園の籠池理事長だけでなく関係者は進んで真相究明に協力するべきだ」
３月24日「森友学園の籠池理事長に対する喚問によって『アッキード事件』の有力な証拠が示された」
３月28日「森友学園問題で安倍首相を追い詰めている３つの誤算」
４月３日「大統領の犯罪を弾劾して逮捕した韓国と首相夫妻の疑惑を究明できない日本」
４月５日「森友学園問題の背後に横たわっている構造的要因と力学」
４月29日「またも爆発した森友学園の籠池前理事長による爆弾証言」
５月17日「動かぬ証拠が立証する安倍首相夫妻による政治の私物化」
８月１日「森友学園疑惑での籠池逮捕を『トカゲのしっぽ切り』にしてはならない」

　それぞれの内容については改めてご覧いただくとして、ここでは「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」について書いた昨年３月４日付のブログの一部を再掲しておきましょう。

　「どうして森友学園だけがこのような特別扱いを受けたのかという核心に関わる問題です。
　その答えは、籠池理事長の教育方針が日本会議などの極右勢力の望む方向と一致し、安倍夫妻をはじめ、これらの勢力がこぞって協力したり応援したりしていたからです。塚本幼稚園の異様で特殊な教育を幼稚園だけでとどめず小学校以上の学校教育に持ち込もうという計画が今回の騒動の出発点ですが、このような時代錯誤でおぞましい教育内容を良しとする勢力が塚本幼稚園に総結集していました。
　そのことを明瞭に示している事実があります。それは塚本幼稚園で行われていた「教育講演会」です。
　http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/lecture/

　このホームページには、「お子さんの教育は保護者の方々のしつけ、けじめに非常に影響されます。塚本幼稚園では、子供たちが将来立派な人間として成長し、我が国を率先して引っ張って行ける人材を共に育てるため、保護者の方々にもご成長していただきたく、著名な先生をお呼びし、講演をしていただいております」と、講演会の目的が書かれていました。対象は子供たちではなく「保護の方々」であり、「ご成長していただきたく、著名な先生をお呼びし」ているというわけです。
　それでは、どのような「著名な先生」が呼ばれ、どのような話をしていたのでしょうか。「過去の講演」として紹介されている主なものは、以下のようになっています。

平成28年11月19日：百田尚樹先生講演会「日本危うし。将来を担う子供達の時代を見据えて〜現代日本にとって危うく足りないものとは〜」
平成26年4月26日：曽野綾子先生講演会「人間を造るもの」
平成25年9月21日：平沼赳夫先生講演会「私の人生、生き方、心の持ち方」
平成25年6月22日：青山繁晴先生講演会「日本の出番をつくる」、青山繁晴
平成25年5月25日：竹田恒泰先生講演会「私の憲法論」
平成24年10月27日：渡部昇一先生講演会「修身について」
平成24年5月12日：中西輝政先生講演会「どうすれば、日本を良い国にできるのか」
平成23年11月3日：櫻井よしこ先生講演会「日本よ、勁(つよ)き国となれ」
平成23年5月7日：武（ママ）田恒泰先生講演会「日本はなぜ世界で一番人気があるのか」
平成21年5月9日：田母神俊雄先生講演会「国防理念なき日本民族の将来」
平成20年11月15日：中山成彬先生講演会「日教組の影と功罪」
平成20年6月22日：米長邦雄先生講演会「歴史と伝統、そして幸せの原点は家庭にあり」

　このように、百田尚樹、曽野綾子、平沼赳夫、青山繁晴、竹田恒泰、渡部昇一、中西輝政、櫻井よしこ、田母神俊雄、中山成彬、米長邦雄などの名前がずらりと並んでいます。これに安倍昭恵さんが加わり、安倍晋三さんもこのラインナップに仲間入りするはずでした。
　実は、森友学園からの陳情要請を暴露して渦中の人となった鴻池祥肇さんも、2008年７月12日に塚本幼稚園で開かれた「教育再生地方議員百人と市民の会」第10回定期総会で基調講演をしていました。まさに「右派論客」の総登場という豪華さであり、「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」の勢ぞろいといったところでしょうか。
　一幼稚園の講演会というには「立派」すぎるメンバーであり、森友学園の「総裁・理事長」である籠池さんの人脈と影響力のすごさをうかがい知ることできます。

　注目されるのは、この講演会に元NHK経営委員だった作家の百田尚樹さんが名を連ねていることです。NHKの関係者が関わっていたのは百田さんだけではありません。
　今もNHKの経営委員を務めている長谷川三千子埼玉大学名誉教授、日本会議代表委員も顔を出しています。長谷川さんは、昨年４月29日の『第１１回「昭和の日」記念式典』で基調講演を引き受けています。
　そのテーマは「神やぶれたまはず―昭和精神史を考える」というもので、パネルディスカッションのパネラーには百田尚樹、曾野綾子、青山繁晴、竹田恒泰など、右派の論客がズラリと並んでいました。
http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/lecture/

　塚本幼稚園はネトウヨ的な右派論客の巣窟だったのです。その組織的な結びつきは日本会議であり、精神的な紐帯は教育勅語であり、掲げられたシンボルは安倍昭恵総理大臣夫人でした。
　この幼稚園の何が支持され評価されていたのかは、推薦の言葉を見れば一目瞭然です。ホームページに掲載されていた「推薦の声」を紹介しておきましょう。

中山成彬先生　衆議院議員（元文部科学大臣）
　「私も塚本幼稚園を訪問したときのことを鮮明に覚えています。園児の成長に合わせた、いろいろ画期的な取組に感銘をうけました。子供たちが暗唱した教育勅語やその他の名文は子供たちの成長につれ、人生の祈り節に子供たちの良き同伴者として励まし続けていくことでしょう。幼児の頃の頭の柔らかい時に、人生の道案内になるような漢詩、美しい詩歌等を覚えさせることは、とても良いことだと考えます。（中略）子供たちの一生が幸せなものでありますように、持って生まれた可能性を十分に開花させられる人生でありますように心からお祈り致します。」

田母神俊雄先生　軍事評論家　元航空自衛官　第29代航空幕僚長
　「私は昨年塚本幼稚園の父兄参観日に幼稚園の教育の様子を見せていただきました。教育勅語の暗唱や論語の授業、そろばん、ラグビーの練習などを見て、塚本幼稚園では真に日本人づくりの教育が実施されていることを実感いたしました。「三つ子の魂百まで」の諺があるとおり幼児教育は人格形成上極めて重要です。籠池園長の明確な教育方針のもと、伸び伸びと育った園児の皆さんは今後大きく成長してくれるでしょう。国際化の時代にあって日本人のアイデンティティーを持っておくことは必要不可欠です。ご父兄の皆様は今後とも誇りある日本人を育てることを目指し、子供たちの無限の可能性を伸ばしてやって頂きたいと思います。」

西村眞悟先生　衆議院議員　元防衛政務次官
　「ここで過ごした三年間は、皆さんの生涯にとってまことに貴重です。何故なら、幼い頃の思い出こそ、一生を貫く「力」だからです。皆さんが、大きな声で読んだ論語の教え、また、教育勅語の尊い精神は、これから、楽しい時も、苦しい時も、悲しい時も、いつも生涯にわたって皆さんを支えるありがたい「心の力」です。この尊い教えを身につけた皆さんは、ご家族の宝であると同時に日本の宝です。皆さん、祖国日本への愛と、ご恩ある先生への感謝、友達への友情を忘れず頑張ってください。」

竹田恒泰先生　慶應義塾大学　大学院法学研究科講師
　「塚本幼稚園は、日本で最も素晴らしい幼稚園の一つです。そのような素敵な幼稚園で学ぶことができた卒園生の皆様、きっと立派な日本人になられるでしょう。小学生になっても、これまで学んできた事を忘れず、しっかりと勉強してください。勉強すれば何かが変わるはずです。皆さまが、将来の日本を支える、強くて優しい大人に成長するよう、期待します。」

　このような思想的な背景があったからこそ、森友学園は評価され応援されていたのです。これらの人々をはじめ、安倍夫妻のシンパシーを忖度する形で様々な便宜が図られたのではないでしょうか。
　もちろん、「安倍晋三記念小学校」という幻の命名や「安倍昭恵名誉校長」という肩書は、このような配慮や便宜が求められる際には、最大限利用されたにちがいありません。そのことによって、小学校設立の認可が容易になり、格安での用地取得が可能になり、戦前型軍国主義教育が是認されたとすれば、安倍夫妻の道義的責任は免れません。」

　これが「不愉快な仲間たち」の実態でした。驚くべきことは、森友学園の籠池さんにこれほど「豪華」な「応援団」がついていたということであり、今となっては、そのうちの誰１人として籠池さんや森友学園を「弁護」する人がいないということです。
　「弁護」するまでのことはなくても、非人道的で正当性の薄い長期拘留に異を唱えて、籠池さんを釈放するために力を尽くすぐらいのことがあっても良いのではないでしょうか。それなのに手の平を返すようにして、皆さん知らんぷりです。
　このような態度こそ、「人の道」に反するとは思わないのでしょうか。森友事件について無関係を装って口をつぐんでいる「不愉快な仲間たち」は、籠池さんや安倍夫妻を見捨てるつもりなのでしょうか。

　佐川さんはこれらの「安倍夫妻と不愉快な仲間たち」に利用され、貧乏くじを引かされた自己の立場を十分に自覚していただきたいものです。もう責任を取らされて民間人になったのですから、保身の必要はなく上司や政治家をかばう必要もありません。
　なぜ事実と異なった答弁を行ったのか、なぜ特別の便宜が図られ特例の措置が取られたのか、それがなぜ削除されてしまったのか、当初の決裁文書に「昭恵」の名前が書かれていたのはなぜか、なぜその名前を削ったのか。洗いざらい明らかにすることこそ官僚としての矜持と人間としての誇りを守る道なのだということを、前川さんに学んでいただきたいと思います。

３月19日（月） 地方からも安倍政権打倒の烽火を上げてもらいたい

　「安倍はもういいね」と皆が言うから３月２日は森友記念日

　３月２日の朝日新聞朝刊でスクープされた森友関連文書のねつ造が国民的な憤激を呼び起こしています。裁量労働制のデータに次ぐねつ造の発覚で、「安倍晋三」は「安倍ねつ造」になってしまいました。

　今日の新聞各紙は、内閣支持率の急落を報じています。軒並み３割台になっていますが、これは財務省が改ざんを認めてから最初の調査ですから、これからもっと下がるにちがいありません。
　今後の注目点は内閣支持率が25％を切るか、これが自民党支持率の低下に連動するかという点にあります。内閣支持率と自民党支持率を足して５割を切るようになれば、安倍政権は危険水域に入ることになるでしょう。
　今日の参院予算委員会での集中審議がどうなるのか、佐川前国税庁長官の国会招致と証人喚問が決まるのか、ということも大いに注目されます。国会審議での真相解明はこれからですが、過去１年間繰り返されてきた偽りの公文書に基づく偽りの答弁の継続にならないようにしてもらいたいものです。

　実は、森友問題の核心ははっきりしています。安倍首相夫妻にとっての「不都合な真実」を隠蔽し、この２人を守るために嘘の答弁がなされ公文書が改ざん・ねつ造されたということです。
　「不都合な真実」は二つあります。一つは森友学園の学校用地取得は特例とされ「総理案件」として扱われたために８億円以上も格安で売却されたということであり、もう一つは「総理案件」となったのは籠池元理事長の国粋的な教育理念に共鳴した「安倍首相夫妻と不愉快な仲間たち」が深く「関係」していたからです。
　これらを隠蔽するための虚偽答弁であり、公文書の偽造でした。その中心には森友学園の宣伝塔にして新設小学校の元名誉校長だった安倍昭恵さんがいるわけですが、安倍首相自身についても、2015年９月3日の迫田元理財局長との会談や翌９月４日の大阪訪問などの機会に直接関与していたのではないかとの疑いが指摘されています。

　このような政局の急展開のなかで、17日は午前中に地元の八王子での憲法共同センター主催の講演会があり、午後には足立革新懇で講演しました。昨日は安保法制（戦争法）廃止を求めるさいたま市オール緑区の会の学習会で講師として参加し、明日は鳥取市革新懇主催の講演会で話をすることになっています。
　実は、鳥取へは市長選挙の応援に行くことが先に決まっており、その機会に、ということで講演することになりました。どの講演でも、今の政治の動きについての高い関心がうかがわれましたが、それを追い風に地方からも安倍政権打倒の運動を広げていただきたいものです。
　鳥取市では昨日市長選挙が告示され、25日に投票日を迎えます。再選を目指す現職の深沢義彦前市長に対抗し、新人の塚田成幸候補が共産・社民・新社会党などで設立された市民団体「住民の声で鳥取市政をつくる会」から無所属で立候補しました。

　この塚田成幸候補は、私の法政大学時代の数少ない教え子の１人です。学生時代はゼミ長としてリーダーシップを発揮してくれましたが、今度は市長としてそのリーダーシップを生かしてもらいたいと思います。
　私が２年前に八王子市長選挙に立候補したとき、何の前触れもなく、わざわざ鳥取から八王子まで応援に駆けつけてくれました。その恩返しのために鳥取に行くことにしたというわけです。
　森友政局の渦中での市長選挙ということになりました。これまでと状況も市民の関心も大きく変わっているにちがいありません

　安倍首相による暴走政治をストップさせ9条改憲の野望を打ち砕くために、地方からも安倍政権打倒の烽火を上げてもらいたいと思います。鳥取市長選挙は、得難いチャンスでもあります。
　市民の共同候補が当選すれば、安倍政権に計り知れない打撃を与えることができるにちがいありません。安倍政権の「終わりの始まり」を確かなものとするために、鳥取の地で力を尽くしてきたいと思います。

３月15日（木） 佐川元理財局長 国会招致の注目点は「佐川」路線の維持か「前川」路線への転換かにある

　〔以下の私のコメントは、昨日の『しんぶん赤旗』に掲載されたものです。〕

　有印公文書の改ざんが明らかになり、背後に大きな力が働いていて、大きな力は安倍首相夫妻である疑いが濃厚になりました。
　有印公文書は公的なもので、行政の記録です。行政や政治の在り方を判断する基礎的な資料です。民主主義が機能するために必要な国民の知的財産と言えます。これが改ざんされたという事は、情報を知る国民の権利が損なわれたということでです。さらに、改ざんされた文書に基づいて、過去１年間、国会で審議をしてきました。ウソを前提にして審議してきたことになります。国会審議の土台も崩されたという事です。議会政治の根本、土台が揺らいでしまったということです。
　国民の信頼を回復するためには、真相を解明し、権力のトップまでその責任を明らかにするべきです。
　国会は国政調査権を発動し、真相と責任を追及するべきです。三権分立、国政の最高機関としての国会が役割を果たす時です。

　ここで指摘した「国政調査権」が発動され、佐川宣寿元理財局長が国会に招致されることになりました。参考人としてなのか証人喚問となるのかは、今のところ不明です。
　いずれにしても、佐川さんの国会への招致によってどのような事実が明らかになるのか、大いに注目されます。果たして佐川さんは、これまでのように事実を隠蔽して安倍夫妻を守るために嘘をつき続ける「佐川」路線を維持するのか、それとも加計学園疑惑での前川喜平前文科事務次官のように、たとえ安倍政権にとって不利になるようなことでも正直に話す「前川」路線に転換するのか、どちらなのでしょうか。
　ぜひ、後者であってほしいと思います。すべての責任を１人で背負い込だんり訴追の可能性があると言って証言を拒んだりせず、元官僚の先輩である前川さんがそうしたように包み隠さず洗いざらい本当のことを話してもらいたいものです。

　昨日の参院予算委員会での質疑を聞いていますと、森友文書改ざん事件に対する安倍政権の戦略が浮かび上がってきます。全ての責任を財務省と佐川さんに押しつけて、安倍夫妻を守り切ろうということのようです。
　すでに、「三の丸」である佐川さんは切り捨てられました。場合によっては、「二の丸」である麻生さんの「首」まで差し出すつもりかもしれません。
　しかし、「本丸」である安倍首相夫妻は何としても守り切ろうとしているようです。ここにまで「火の手」が及ぶことがあれば、安倍政権が崩壊するからです。

　安倍首相の方も必死です。昨日の質疑では籠池さんが「いい土地ですから前に進めてください」という昭恵さんからの「お言葉をいただいた」という記述について、「妻に確認したが言っていないということだった」と、昭恵さんの言葉を否定しました。
　しかし、これは信用できません。刑事事件でも、夫は妻のアリバイを証明できないからです。身内ではなく、第三者の証言が必要です。
　昭恵さんも身の潔白を示したいのであれば、国会に出て来て証言するべきでしょう。少なくとも、記者などの第三者の前で「言っていない」ということを証明しなければなりません。

　決裁文書書き換えのきっかけは国会での審議にあり、その審議は森友学園の不正な土地取得疑惑について行われました。それが疑惑を招いたのは、昭恵さんがこの土地取得にかかわっていたために特別扱いされ、「特例」や「特殊性」を生み出したからです。
　今日の毎日新聞にも書かれているように、「そもそも昭恵さんが籠池氏のところに行かなければこの問題はなかった」のです。籠池さんの教育理念に感激し応援するために籠池さんが経営する塚本幼稚園で３回も講演し、名誉校長に就任したからこそ、この問題は「政治案件」として認識され、そうであるからこそ「理財局次長ら本省の職員18人が決済に関わった」のです。

　最初から疑われているように、森友疑惑の中心には安倍昭恵さんがいます。安倍首相がかつてそう発言したために、「妻が関係」していたことを認めれば首相も国会議員も辞めなければならないところに追い込まれてしまいます。
　必死で喚問を避けようとするでしょうが、そうすればするほど、守ろうとしている「本丸」は昭恵さんであることがはっきりしてきます。安倍首相は昭恵さんと共に「心中」するつもりなのでしょうか。
　安倍首相と自民党は、佐川さんという「トカゲの尻尾」を切り捨てて逃げようとしています。それで逃げおおせないと分かったら、麻生さんという「トカゲのお尻」まで切らせるかもしれません。

　今回の森友文書改ざんは財務省でしたが、南スーダンPKOに関する日報隠蔽は防衛省であり、加計学園疑惑でのメール隠蔽は文科省でした。今国会では、厚労省がないと言っていた裁量労働制についての調査データの原票が地下の倉庫から見つかっています。
　昨年から今年にかけて、安倍政権のもとで防衛省、文科省、厚労省、財務省での隠蔽や不適切な対応など、不祥事が相次ぎました。これらの省を統括する最終的な責任者は安倍首相です。
　こうした経過を見ても、個々の省のトップに責任を取らせるだけでは不十分だということは明らかです。その最高責任者こそが、これらの問題の全てに対する責任を取り、内閣総辞職によって身を引くべき時期に来ているのではないでしょうか。

３月14日（水） 森友文書改ざん事件のキーマンである佐川宣寿さんと安倍昭恵さんの証人喚問は不可欠だ

　以下の私のコメントは、最近の『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。参考のために、アップさせていただきます。〕

　「首相の『辞任発言』は財務官僚にとって、相当なプレッシャーになったと思いますよ。森友問題をめぐり、安倍首相夫妻が関与した痕跡が露呈すれば一国のトップのクビが飛ぶわけですからね。だから、公文書偽造という重罪を犯してまで、安倍首相や昭恵夫人の名前を根こそぎ削除したのです。これだけ大それた組織ぐるみの隠蔽工作を財務省の一局長を守るためにやるわけがない。改ざんの動機が安倍首相夫妻への忖度であることに『本件の特殊性』が表れています」（2018年３月13日付）
　「今回の改ざんによって、これまで国会に提出された全ての資料の信頼性に疑問符がつきました。まさに議会制民主主義の根幹を揺るがし、近代国家としての日本のあり方が問われる大スキャンダルです。安倍政権も『佐川の責任』で逃げ切れると思っているのなら、事の重大性を理解していない証拠です」（同前）

　これは『日刊ゲンダイ』2018年３月13日付に掲載されたコメントですが、ここで言う「首相の『辞任発言』」というのは、２月17日の答弁のことです。今回の一連の文書改ざんは、この発言がきっかけだったとほぼ断定して良いのではないでしょうか。
　この発言は佐川さんが行った森友学園との土地取引に関する一連の国会答弁の前になされたものでした。今回の改ざんにつながったとされる佐川さんの答弁のほとんどは３月に入ってからなされたもので、改ざんが行われたのは２月下旬から４月だったからです。
　時間的な経過からすれば、佐川証言がなされてから改ざんされたのではなく、改ざんされてから、それに合わせるような形で佐川さんが国会証言を行ったのです。改ざんによって守ろうとしたのは、佐川さんではなく安倍首相だったのです。

　このことは改ざんされた内容からも明らかです。佐川さんの国会証言は森友学園との土地取引と価格交渉に関するものですが、最も多くの個所で削除されていたのは「特例」という文言で、大幅に削除されたのは安倍昭恵さんや政治家の名前、日本会議との関連などで、これらについて佐川さんは何も証言していません。
　これらの内容がどうして大幅に削られていたのかと言えば、これこそが改ざんの主たる目的の一つであったからです。安倍首相や夫人の昭恵さん、政治家との関係を表に出さないためにこそ、14の文書の300ヵ所が改ざんされたのです。
　そうれでは、どうしてこれほど多くの政治家や関係者の名前が出されていたのでしょうか。初めからこれらの名前が出ていなければ、削る必要などなかったはずなのに。

　改ざんが判明した決裁文書には、安倍首相の妻の昭恵さんのほか10人の政治家の名前が書かれ、日本会議や日本会議国会議員連盟も登場していました。このような「政治家の陳情は『メモ』として公文書扱いしないのが普通」（「国会対応の経験がある中央省庁の官僚」、『毎日新聞』2018年3月14日付）だと言います。
　それがこの決裁文書に詳しく書かれていたのは、「上の決裁を確実に得るため、起案者がわざわざ政治家の名前を載せたのではないか」というのです。国有地の取引において破格の値引きがどうして必要なのか、その理由を詳しく書かなければ特別扱いを認めてもらえないと考えたのでしょう。
　森友学園は国粋的な教育理念に賛同して応援している昭恵さんとの特別の関係を始め、鴻池元防災相や平沼元経産相、維新の会の議員や日本会議などが背後にいるから、今回の土地取引だけは前例のない「特例的」なものにせざるを得ないということを理解し決裁してもらうために、こと細かに経緯や事情を書き連ねたにちがいありません。

　しかし、これが結果的には仇となりました。２月17日の衆院予算員会で安倍首相が「私や私の妻が関係していたら総理大臣も議員も辞める」と答弁したからです。
　この答弁を聞いた関係者は腰を抜かすほどびっくりし、青くなったことでしょう。この一連の決裁文書には、昭恵さんが関係していたために「特例的なもの」にせざるを得ないことが分かるように書かれていたからです。
　慌てふためいた関係者は上役とも相談のうえで文書の改ざんに着手し、かん口令を引き、新しいシナリオに沿って佐川さんは国会で答弁したということでしょう。これが森友学園をめぐる一連の事件の構図だったと思われます。

　このような構図からすれば、キーマンは２人いることになります。１人は国有地取引をめぐる「特例」を引き出した、籠池元理事長が言うところの「神風」＝安倍昭恵さんであり、それを隠蔽するために虚偽の答弁を繰り返し、改ざんの総責任者とされている佐川元理財局長です。
　この二人を国会に呼び、議院証言法に基づく証人喚問することが必要です。これまで佐川さんは国会での証言で何度も嘘をついてきた前例がありますから、嘘をついたら罰せられる証人喚問でなければ意味がありません。
　安倍昭恵さんも、これまでの多くの忖度によって守られてきたという実績があります。正当な理由なしに出席や証言を拒否できないやり方で国会に出てきていただく必要があるでしょう。

　全ての出発点は、安倍昭恵さんが籠池さんの教育方針に深く感動して「応援したい」と思い込んだこと、この思いを忖度して政治家や官僚が森友学園の小学校設立に特別の便宜を図ったことにあります。しかし、安倍首相の国会での答弁によってこの経緯や背景を知られるわけにはいかなくなり、慌てて改ざんと隠ぺいに走り決算文書を偽造してしまったというのが、今回の一連の経過だったのではないでしょうか。
　それが事実かどうか、佐川さんと昭恵さんの証言によって明らかにしてもらいたいものです。同時に、佐川さんの上司たち、とりわけ麻生財務相と、昭恵さんの夫である安倍首相の責任も明確にされなければなりません。

３月12日（月） 財務省が隠そうとしていたのは安倍首相夫妻の関与だったのではないか

　やっぱり、やっていたんですね。財務省による森友関連文書の改ざん、隠蔽問題です。
　改ざんされていたのは、朝日新聞が指摘していた２文書だけではありませんでした。報道によれば、14の文書が改ざんされたり、部分的に削除され事実が隠蔽されたりしていたそうです。
　これだけの多さですから、なるほど時間がかからはずだと言いたくなりますが、改ざんに関与したのは１人や２人じゃなかったでしょう。それでも手が回らずに削除し忘れた文書があり、それを毎日新聞に見つけられて報道されました。
　それに、決裁文書には担当者の印鑑がありますが、その数は10人以上に上っています。これらの担当者は改ざんを知らずにめくらばんを押したのか、知っていて押したのか、これから明らかにされる必要があるでしょう。

　このような改ざん・削除・隠蔽は有印公文書偽造に当たります。偽りの公文書を作成することによって国会審議を歪めたわけですから偽計業務妨害罪に当たりますし、国政調査権の侵害でもあります。
　公文書の偽造を何人かで相談して行ったというのであれば共謀罪の適用対象となります。当時の佐川理財局長が国会で行っていた答弁は真っ赤な嘘でしたから偽証罪に該当するでしょう
　提出された資料が信用できないものでしたから行政府によって立法府が欺かれたことにもなります。国会審議の土台が崩れ、議会制民主主義が破壊され、民主主義が否定されてしまい、近代国家のあり方として極めて深刻な事態に陥っていると言わなければなりません。

　このような重大な犯罪を、誰が、なぜ実行したのかが、これから究明されるべき焦点になります。改ざんの指揮系統については、当時の佐川宣寿理財局長→近畿財務局のXさん→近畿財務局の池田統括官→自殺した男性ら職員という流れだったと見られており、財務省の役人が複数関与していたことは明らかですが、それがどこまで「組織ぐるみ」であったのか、政治家の介在や安倍夫妻からの働きかけがあったのかなどについては、これから解明されなければなりません。
　「何のために」ということでは、特異な右翼的教育理念に基づく国粋的小学校の設立を応援し、その教育理念に共鳴して国政を歪めた安倍首相夫妻を守るためだったのではないでしょうか。そのために佐川さんは国会で嘘をつき、その嘘を裏付けるために文書を改ざんし、安倍夫妻の関与を疑わせる名前や文章を削ったのではないでしょうか。
　改ざんされ、削除され、隠蔽された文章を並べてみれば、その意図ははっきりします。森友学園への国有地の売却に当たっての特例での小学校認可、首相夫人の名誉校長就任、８億円もの多額のディスカウントなどのいずれもが前例のない特別扱いであり、このような忖度を生んだ「本件の特殊な性格」としての首相夫妻の関与を知られないようにするためだったことは明らかです。

　安倍首相の政治責任は免れません。直接手を下した佐川さんをトカゲのしっぽとして切り捨て、その部下にすべての責任が押し付けられるようであれば、板挟みになって自殺したとみられる男性は浮かばれません。
　佐川さんも退職して民間人になったのですから、全てを正直に話してもらいたいものです。国会での証人喚問に出席することは当然ですが、それが実現しなくてもマスコミからの突撃取材は可能なのですから、ぜひ（今度は）真実の証言を行っていただきたいものです。
　財務省が権力の走狗としてこれだけ利用され、その誇りを踏みにじられたことがかつてあったでしょうか。官僚中の官僚としての矜持を取り戻したいのであれば、安倍夫妻のために失った気概を取り戻し、真相解明のために進んで証言するべきでしょう。

　もうこれ以上、安倍首相が権力の座に居座ることは許されません。内閣総辞職すべきですが、もしそうしなければ首相の座から引きずり降ろさなければなりません。
　国会では衆参両院で与党は多数ですから、野党だけでは内閣不信任案や首相問責決議案を提出しても否決されてしまいます。法的手段はほとんどありませんが、政治的な手段はあります。
　世論の批判を高めて内閣支持率の顕著な低下を招き、国会審議でも抵抗し法案の成立に手を貸さず、安倍を守るのか自公政権を守るのかという究極の選択を与党に突きつけるようにすれば、安倍政権は「死に体内閣」となって倒されることになるでしょう。

　かつて安倍首相は、森友学園が設立する小学校の認可や国有地払い下げに関して、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と見栄を切りました。この言葉が、官僚を忖度や隠ぺい工作に駆り立てた大きな要因でしたが、この言葉通り、関係していたことが明らかになったのですから、責任を取って首相も国会議員も辞めていただく必要があります。
　でも、安倍さんに約束を守ることを期待することは、八百屋で魚を買おうとするようなものです。この言葉も守るはずはありませんから、私たち国民の手で引導を渡すしかないでしょう。

３月10日（土） 森友学園疑惑でとうとう自殺者まで出てしまった

　〔以下の私のコメントは、最近の『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。参考のために、アップさせていただきます。〕

　「曖昧なデータを用いて最重要法案を通そうとし、国会を大混乱させた政治責任は大きい。内閣総辞職は当然でしょう。裁量労働制は分離に追い込まれましたが、そうでなくても働き方改革は問題だらけです。繁忙期の残業を過労死ラインの100時間未満まで認めるのもそうですし、高度プロフェッショナル制度はスーパー裁量労働制のようなもの。マトモに働いた経験がないためなのか、安倍首相は労働現場を分かっていない。長時間労働が常態化し、まっとうな家庭生活を送れず、少子化に拍車を掛けている。長時間労働との因果関係ははっきりしているのに、安倍首相は＜多様な働き方を可能にする＞と耳当たりのいい言葉を使って『働かせ方改革』を推し進めようとしています。安倍政権にはこの国が直面する問題を解決する能力はありません」
　「歴代自民党トップの目から見ても安倍首相の政治は異常で、この国を間違った方向へ進ませているということでしょう。安倍首相は何かと『国難』という言葉を使いますが、安倍首相の辞任が国難の最善の解決策です」（2018年３月３日付）

　「この５年で安倍政権は一強という状況の下、強権的な手法で民主主義と経済をぶっ壊し、歪めてきた。結果、日本を戦争ができる国に変え、経済格差を広げました。この罪は極めて大きいと思います」（2018年３月７日付）

　「この罪」がまたしても生まれてしまいました。森友学園の国有地売却問題をめぐって財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が遺書を残し神戸市の自宅で首を吊って死亡していたことが分かったのです。
　何とも痛ましいことで、ご冥福をお祈りしたいと思います。真実と虚偽との板挟みになり、追い込まれてしまったのではないでしょうか。
　このようなスキャンダルが起きれば、これまでも犠牲者が生まれていました。同じようなことが起きなければ良いがと思っていましたが、またもや自殺者が出たのは誠に残念です。

　とうとう佐川国税庁長官も辞任することになりました。国会答弁で混乱させた責任を取るということのようですが、最大の問題は偽証し嘘をついたことではありませんか。
　一番下で汗をかいた役人が自殺に追い込まれ、中間の官僚が詰め腹を切らされたことになります。これで上の方の責任者がのうのうと逃げおおせることになるのでしょうか。
　そのようなことを許してはなりません。自殺した部下の無念を晴らすためにも、佐川さんは洗いざらい全てを明らかにするべきでしょう。

　昨日の朝日新聞には、文言の書き換えや削除のほかに、決裁文書が丸々２頁も削られていたという事実が報じられていました。もはや、国有地の不正売買というレベルを超えて、公文書の書き換えやねつ造、隠蔽という国家犯罪のレベルに達したというべきです。
　議会審議の前提となるデータや文書がでたらめだというわけですから、これでは審議ができません。議会制民主主義の土台を掘り崩し、国政への信頼を失墜させる重大問題になってしまいました。
　削られていたのは「貸付契約までの経緯」だそうです。最も知られたくない部分が削除され隠蔽されていたことになります。

　命をかけて秘密を守ろうとしたということであれば、亡くなった方は安倍首相夫妻に殺されたようなものです。森友学園の国有地売却問題に関わらなければ、自殺などすることもなく普通の幸せな役人人生を全うすることができたにちがいありません。
　日本の政治も安倍首相夫妻に殺されかけています。それを防ぐためには、最高責任者である安倍首相を権力の座から追い出すしかありません。

３月９日（金） 森友決裁文書の書き換え疑惑を裏付ける新たな証拠が出てきた

　昨日の『毎日新聞』夕刊の一面に、驚くべき写真が掲載されていました。森友学園疑惑に関連して明らかになった文書の写真で、昨年９月に毎日新聞が情報公開請求し、今年１月に開示されたものです。
　白く浮き上がっている部分がありました。「本件の特殊性に鑑み」と書かれています。

　森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑に関連して、財務省が国会に開示した文書とは別の決裁文書が明らかになったのです。これは財務局が2016年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億3400万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書です。
　そこには、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があります。また、財務局が学園に売却額の予定価格を通知した際の決裁文書（16年５月）には、「学園から早期に土地を買受けたいとの要請を受け」「学園に価格提示を行う」などの記載がありました。
　しかし、財務省が昨年５月、国会に提出した売却時の決裁文書にはこうした表現はなく、学園からの「要請」は「申し出」との表現になっていました。毎日新聞が入手した文書に書かれている文言も、昨年国会に提出された売買に関する開示文書にはありません。

　朝日新聞は３月２日付の朝刊で、契約当時の決裁文書には「本件の特殊性」「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年２月下旬以降に書き換えられた疑いがあると報じていました。この報道通りの文言が別の決裁文書にあったことが示されたわけです。
　これによって、朝日新聞の報道の信ぴょう性が裏付けられたように思われます。やはり、これらの言葉を含む決裁文書が他にあり、それらの不都合な言葉を削ったうえでもう一つの決裁文書が国会に提出されたということではないでしょうか。
　だからこそ、関係者のだれ一人として「怪文書」だとか、「これしかない」と答えられなかったのです。後で、別の文書が出て来ては困ると思ったからでしょう。
　その別の文書の存在をうかがわせるような新たな文書が出てきました。もう、言い逃れはできません。
　刑事ドラマで言えば、証言だけでなくそれを裏付ける物証が出てきたということになります。朝日新聞の身内ではなく、毎日新聞という「第三者」が「アリバイ」を証明したようなものです。

　政府はどう対応するのでしょうか。状況証拠は真っ黒です。
　もう観念して、修正される前の決裁文書を提出し、安倍夫妻の関与をうかがわせる文言を削った担当者を処分し、何故そうしたのか、その背景や理由を明らかにするべきでしょう。もちろん、偽証した佐川さんや監督責任がある麻生財務相の辞任は避けられません。
　もともと、安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言っていました。この自らの言葉に従って、安倍さんは首相も議員も辞めるべきでしょう。

　ここまで国政を歪めてしまった責任は重大です。その元凶が安倍首相夫妻であるというところに、「本件の特殊性」があると言わなければなりません。
　二階幹事長など与党の責任者には、いよいよ決断の時が迫ってきているのではないでしょうか。安倍夫妻を守るのか、それとも自公政権を守るのかという選択についての……。

３月６日（火） 裁量労働のデータ偽装問題と森友問題について『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメントと若干の補足

　〔以下の私のコメントは、最近の『日刊ゲンダイ』に掲載されたものです。参考のために、アップさせていただきます。〕

　裁量労働のデータ偽装問題についてのコメント
　「安保法など独断専行の安倍政権はこれまでも散々、国民を騙すような手法を繰り返してきましたが、今回もそれが表れた。最も責任があるのは安倍首相なのに、ウソがばれても何の反省もなく、押し通そうとしているから言語道断です。今回の問題は働く人の命にかかわる。こんな強権的で非民主的なやり方を認めてはいけません」（2018年２月27日付）

　森友問題についてのコメント
　「本来、この国会はもっと注目されていいはずです。なにしろ、森友疑惑はクライマックスにさしかかっている。サスペンスドラマだったら、犯人が崖の上に追いつめられた状態です。誰が考えても、佐川長官の虚偽答弁は明らかですからね。佐川長官の虚偽答弁が証明されたら、いよいよ次は昭恵夫人にターゲットが移る。ところが、国会に対する国民の関心が予想以上に低い。理由は、大手メディアが詳細を伝えないからですよ」（2018年２月19日付）

　「財務省は交渉関連の文書を廃棄したと国会で答弁してきましたが、朝日新聞の報道の通り文書を改ざんしていたとすれば、悪質さの次元が違ってくる。
　誰かを守るため、あるいは何かを隠すために、財務官僚が犯罪に手を染めたわけです。文書廃棄どころの問題ではない。にわかには信じがたい話で、そんなことを一官僚が独断でやれるわけがありません。忖度か圧力なのか分かりませんが、背後によほど大きな力があったことは間違いないでしょう」
　「佐川氏の『事前の価格交渉は行っていない』という国会答弁とのつじつま合わせのために決裁文書を改ざんしたのか。安倍昭恵夫人が、森友学園が設立予定だった小学校の名誉校長に就任していたことが『特例的』で『特殊』だったことを隠蔽するために決裁文書から削除したのか。どちらにしても国家の犯罪です。国有地売却の不透明な経緯というレベルの話ではなく、国のあり方が問題になってくる。真実を解明するためには、佐川長官と昭恵夫人の証人喚問をやらざるを得ません」（2018年３月３日付）

　今日の午前、財務省の富山一成理財局次長は参院予算委員会理事会で、財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑について「（大阪地検の）捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況だ」と報告したそうです。理事会で野党は「捜査結果が出るまで時間稼ぎをしようとしている」（民進党の川合孝典氏）と批判し、富山氏は「捜査に全面的に協力している」と述べ、当事者の財務省理財局や近畿財務局以外の職員も含めて「全省を挙げて調査を進めていきたい」と理解を求めました。
　一方で「事実関係の確認は裏付けを取るなど慎重に行う必要がある」として、詳細の把握には時間がかかるとの認識を示したといいます。地検に提出した決裁文書の原本と、国会に昨年開示した文書が同一かどうかは明らかにしなかったそうです。

　笑っちゃいますね。茶番もいいところで、単なる時間稼ぎにすぎません。
　書き換えられる前の決済文書がないというのなら、朝日新聞社に行ってコピーを取らせてもらえばいいじゃありませんか。朝日には「地検に提出した決裁文書の原本」も、「国会に昨年開示した文書」も、両方あるはずですから。
　今日の朝日新聞には、「森友要望の記述なくなる　答弁に沿う内容に」という見出しの記事が出ていました。このような記事は、両方の文書を突き合わせて比べてみなければ書けないものです。

　財務省の決裁文書の原本のコピーは朝日新聞にあるはずです。必要なら、朝日新聞社に問い合わせれば良いじゃありませんか。
　グズグズしていると、全文を新聞紙上で公表するにちがいありません。どこが削除されたかをゴチックにして明示する形で。
　今、そのタイミングを見計らっているところでしょう。最も効果的なタイミングを。

　この原本を入手しただけでなく、関係者の証言も集めているはずです。もう、安倍首相は逃れられません。
　第１次内閣での安倍対朝日という「第１次AA戦争」で安倍首相は退陣に追い込まれました。今回の「第２次AA戦争」でも、安倍首相の敗色は濃厚です。
　とっとと「白旗」を掲げて降伏した方が良いのではないでしょうか。財務省決裁文書の全文公開という「爆弾」を落とされる前に。

３月２日（金） 安倍首相の「適材適所」人事によって登場した攻めどころ満載の「しゃこたん」大臣

　今日の『毎日新聞』の対抗社会面を開いたら、白抜きの見出しが目に飛び込んできました。「出資金詐欺」「視察は元後援者負担」「福井市元秘書、法廷で」というものです。
　この記事のリードは、次のようになっています。

　「福井照沖縄・北方担当相兼消費者行政担当相の後援団体元幹部が実現の見通しのない投資事業で出資金をだまし取ったとして、訴訟で賠償を命じられた問題を巡り、福井氏が事業の視察名目で2005年にタイなどを訪問した旅費について、福井氏の元政策秘書が法廷で『元幹部が負担した』と証言していたことが判明した。福井氏は国会で、旅費を誰が負担したか調査する考えを表明。『出資金が旅費に充てられたとすれば不適切』とも答弁しており、視察の経緯に関して野党が追及を強めるのは必至だ。」

　この福井大臣は健康問題を理由に沖縄・北方担当相を辞任した江崎鉄磨さんの後任となった方です。27日の初の記者会見で北方領土の「色丹（しこたん）島」を「しゃこたん島」と言い間違え、沖縄・北方担当相なのに「歯舞（はぼまい）」が読めなかった島尻安伊子さんの再来だと話題になりました。
　島尻さんの次の大臣だった鶴保庸介さんは「土人」発言について「差別であると断じることは到底できない」と述べるなど沖縄差別発言を連発しました。辞任した江崎さんは沖縄問題について「私は門外漢」「役所の答弁書を朗読すればいい」などの発言や「沖縄北方の日」の言い間違いなどがありました。
　その後任で「政策通として知られ、沖縄、北方問題の政策を推進していく上で適任だ」と安倍首相が太鼓判を押した福井さんは「色丹（しこたん）」が読めない。これが「適材適所」なのでしょうか。

　しかも、この福井さんは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の特別委理事だった2016年には、ＴＰＰ承認について「強行採決という形で実現するよう頑張る」と発言して理事を辞任した経歴もあります。それだけではありません。
　希望の党の今井雅人衆院議員は28日の衆院予算委員会で、福井さんが週刊誌に「温泉豪遊ハレンチ写真」を報じられたとしてその資質を問題視しました。今井さんは「人には見せられないような恥ずかしい写真だ。女性が見たらどう思うか」と批判しています。
　さらに、福井さんの後援団体の元男性幹部が事業の出資金をだまし取ったとして裁判所に損害賠償を命じられた問題も取り上げ、男性が開いた事業の説明会で福井さんがあいさつしたほか福井さんの海外出張代金を男性が支払っていたなどと指摘し、兼務する消費者行政担当相として適任ではないと批判しました。この海外出張代金支払いの件が『毎日新聞』で報じられた内容で、「適任」どころか大臣としての資質も資格もない人物だと言わなければなりません。

　また、今日の『朝日新聞』には、森友学園との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかったというスクープ記事が掲載されています。学園側との交渉についての記載や「特例」などの言葉が複数箇所でなくなったり変わったりしており、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるというのです。
　財務省の決裁文書なのに、元々の文書と国会議員に公開した文書が異なっているというのです。問題が発覚した後に書き換えたのではないかという疑いがあります。
　無茶苦茶な話で、公文書の毀棄や証拠隠滅の可能性があります。だれが何のために、このような書き換えを行ったのか、この問題についてもさらなる追及が必要でしょう。

　さらに、裁量労働制の不適切データ問題をめぐって野党が厚生労働省から状況を聞き取っていることについての暴言も明らかになりました。１日の自民党厚生労働部会で牧原秀樹厚生労働副大臣は「全面テレビ公開で公開リンチのようにやる」と批判したというのです。
　部会の後、牧原さんはさすがに「まずい」と思ったのか、厚労省内で記者団に「不適切な表現だった。撤回しおわびする」と述べています。進退については「今のところまず撤回する」と語るにとどめているそうです。
　しかし、撤回すれば許されるというものではありません。責任を取って辞任するべきでしょう。

　ボロボロじゃありませんか。政権末期の様相を帯びてきたように見えるのは、私だけでしょうか。
　裁量労働制の提出断念など、これだけ内閣総辞職ものの問題が出てきているのですから、それも当然です。個々の閣僚をクビにしているのでは間に合いそうもありませんから、内閣総辞職して安倍首相自身が総理の椅子を去るのが最善の責任の取り方であり、最も手っ取り早い方法ではないでしょうか。