10月18日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』10月17日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「撤回で済むのか 二階幹事長「まずまず」発言は自民の本音」

　「平成の大合併によって身近な住民の声が届きにくくなり、住民の災害への危機感や要望の対応も鈍っています。台風１５号の被害に見舞われた千葉南部では職員不足で罹災証明書の発行すら、ままならなかった。いざ災害が起きても、住民は行政に頼れず自己責任を押し付けられたようなものです。平成の大合併は『スリム化』『効率化』に名を借りた地方の切り捨て策に過ぎなかったのです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　自然の猛威が頻発する災害列島で切り捨てられる弱者と過疎地――。こうなると、台風１９号の被害に関する自民党の二階幹事長の「まずまずに収まった」発言はやはり見過ごせない。

　二階が見ているのは大都市のような光の当たる世界の被害だけで、過疎地のような社会の負の側面には目もくれていないのではないか。単なる表現の問題ではなく、あくまで自己責任を強調し、弱者に冷酷な政権の本音が透ける。前出の五十嵐仁氏はこう言った。

　「たとえ亡くなった人の数が想定よりも少なかったとしても、一人一人の命は重い。人の命を数で測る人権軽視の発想は許されませんが、現に今の政権は社会保障など人命に関わる予算を削っています。東京五輪に巨額の税金をかけ、資材や人員不足に陥った東日本大震災の復旧や福島第１原発の廃炉は後回し。度重なる自然災害の猛威で塗炭の苦しみを味わう被災者を尻目に災害対策は二の次で、米国から兵器を爆買いです。その上、首相本人は改憲に躍起ですから、国民が望む予算の優先順位を明らかにはき違えています」

　オリンピックにカネをかけるくらいなら、今の日本でしなければならないことはたくさんあるはずだ――。１９６４年の問いかけは、日本の政治と国民の関係が５５年前から何ひとつ進化していないことを物語るのだ。