７月31日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月31日付に掲載されたものです。〕

＊記事「八方塞がりの安倍政権 野党の国会召集要求無視で時間稼ぎ」

　安倍政権は、２０１７年の時も、野党の国会召集要求に応じなかった。今回も、あの時と同じように、野党を無視するつもりだ。しかし、国会を開いても集中砲火を浴びるが、開かなかったら、政権の弱体化を進めるだけだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「安倍首相は国会の閉会中審査にも出てきません。記者会見も開かない。よほど国民の前に立ちたくないということです。実際、“Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル”にしても、河井夫妻の逮捕にしても、きちんと説明できないのでしょう。３年前、憲法５３条をないがしろにして国会を召集しなかった。でも、あの時とは政治状況が違います。もう、安倍１強じゃない。何より、今ほど国会審議が必要な時はない。国民も国会開会を望んでいます。しかも、今年６月、那覇地裁は憲法５３条について“内閣は憲法上の召集の義務を負う”と判断している。もし、国会を開かなかったら、国民の怒りを買い、さらに支持率を下落させるだけです」

　時間を稼げば何とかなると思ったら、大間違いだ。

７月30日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月30日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「喘ぐ国民の神経逆撫で 「ワーケーション」構想には絶句」

　この惨状の原因は、安倍政権が金持ち・大企業優遇とともに、弱者切り捨て政権だからだ。一般庶民のことなんて歯牙にもかけない。官邸官僚が安倍に「布マスクを配れば、国民の不安はパッと消える」と進言した一件でも、政権の上から目線が分かるというものだ。

　そのガーゼ製のアベノマスクは環境疫学の専門家が調査したら「漏れ率１００％」でウイルス侵入を全く防げないシロモノだった。いまや不織布マスクや高機能マスクを店頭で入手できる。アベノマスクを使用している人を見かけることはほとんどないが、驚いたことに、まだこれから８０００万枚も配布予定だというから唖然ボー然だ。

　全戸向けは終了したものの、介護施設や保育所向け配布はいまだ継続中。どこまで税金の無駄遣いを続ければ気が済むのか。女優の小泉今日子も２７日、このニュースに「ちょっ、ちょっと！」とツイートしていた。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう話す。

　「庶民生活の実態が全く分からない人たちが政権中枢を握っていることが最大の問題です。星野源さんに便乗した安倍首相の動画がその最たるものですよ。ソファにゆったり腰掛け、紅茶カップを片手に『自宅にいよう』と発信しましたが、自宅にいられる人のことしか頭にないのです。世の中には働かなければ食べていけない人がいる。紅茶よりメシの人がいる。１日１食に切り詰めて子育てするシングルマザーもいる。そういう人たちは安倍首相の視野には入ってこない。非常時の政府として失格です」

７月26日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月26日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「第2波が開幕 悪夢の記念日になりそうなスポーツの日」

　安倍首相は２２日の新型コロナウイルス対策本部会合で「アスリートや大会関係者の入国に向けた措置を検討していく」と言い、あらためて来夏の五輪に意欲を示した。開催を確実にするために環境整備を進めるという宣言である。国民の命より、自分の任期中に大運動会を開催することの方が大事だと言っているようなものだ。

　「もはや五輪開催の夢を語ることしか求心力を保つ術がないのでしょうが、五輪にこだわるがゆえに有効なコロナ対策を取れなくなり、自家撞着に陥っているように見えます。他の主要国と比べてＰＣＲ検査数が圧倒的に抑制されているのも、感染者数を実態より少なく見せようとする政治的な思惑が働いているように見えてしまう。感染拡大を収束させるには検査、追跡、隔離が基本だと分かり切っているのに、実態を見ようとしないからマトモな政策判断もできない。自分でも、どうしていいか分からないのではないか。だから会見も開けず、国会の閉会中審査にも出て来られない。目的と手段がチグハグになっています」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

　この連休の行動は、２週間後に新たな感染者数として表れてくる。もし全国的な感染爆発という事態になれば、移動を推奨した政府の責任は重い。のんきに旅行者にマイクを向けていただけの大マスコミは何をやっていたのかという話にもなる。それで五輪中止になっても、国民の自粛が足りなかったせいだと責任を押し付けられるのか。

　「そもそも、福島原発事故の汚染水は『アンダーコントロール』という安倍首相の嘘に始まり、汚れたカネで招致した疑惑もある五輪です。その後も競技場の問題やエンブレム騒動、マラソン会場の変更など異常事態が続いた。そこへコロナ禍のトドメです。コロナで亡くなった人が世界中にいるのに、お祭り気分で来夏の五輪を迎えられるとは思えません。それでも今なお政権の延命に利用されている邪さで、国民の命より優先される五輪のどこに正当性があるのでしょうか」（五十嵐仁氏＝前出）

　政治の不在とメディアの機能不全。その犠牲になるのは国民だ。「スポーツの日」は悪夢の記念日として、歴史に刻まれることになりかねない。

７月23日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月23日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「全てが混乱、会見も開かず “まるで死相”のような安倍首相」

　しかも「Ｇｏ　Ｔｏ　感染拡大」との非難に耐えきれず、登録要件にはコロナ対策の徹底を課した。利用者にすれば、後で宿泊先が対策不十分だと判明すると、補助の対象外。値引きをアテ込んだ旅行プランはパーだ。

　まさしく国民不在の場当たり対応と見切り発車。制度設計も甘ければ、方針もクルクル変わる前代未聞は、政府・与党のオツム停止をうかがわせるのに十分だ。この政権は既に死に体なのである。法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言った。

　「司令塔不在で、政権内部も霞が関も空中分解し、司令塔役を担うはずの安倍首相の存在感は皆無です。感染再拡大のブレーキが求められる中、Ｇｏ　Ｔｏ強行のアクセルを吹かすアベコベ対応で、感染者増は収まらない。右往左往政権の迷走に『責任者、出てこい！』と言いたくなりますが、決して矢面に立とうとしない。
　西村コロナ担当相らを“弾よけ”にして身を隠し、混乱の説明を求められても国会の閉会中審査はもちろん、記者会見にも応じない。２１日のＮＨＫニュースで私も首相の顔を見ましたが、覇気はゼロ。何をやっていいのか分からず、自信がないから、批判を受ければ撤回の繰り返し。自分の役割を放棄し、完全にやる気を失っているとしか思えません」

　安倍の曇った表情は、長期政権の無残な崩壊の始まりを雄弁に物語っている。

７月19日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月19日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「女子医大だけじゃない 次に起こる医療従事者の反安倍決起」

　仏でも医療従事者は感謝され英雄と称えられているが、評価以上のものを求めて給与アップや病院の財源強化を掲げた抗議デモが行われてきた。今回の賃上げ決定は、これに仏政府が応えたということだ。安倍政権も１０兆円もの予備費があるのだから、何らかの対応をすべきだろう。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「政府は医療崩壊を避けるために全力を注ぐべきです。予備費が１０兆円もあるのですから、金がないとは言わせません。『Ｇｏ　Ｔｏ』で瀕死の旅行業界を救済することを否定はしませんが、それは感染が収まってからでいい。まずは医療従事者が心置きなくコロナと闘えるよう支援することが先決。優先順位があります」

　安倍政権のコロナ対策は、「アベノマスク」「減収世帯３０万円が一律１０万円へ変更された現金給付」、そして今回の「Ｇｏ　Ｔｏの混乱」と、やることなすこと頓珍漢のうえ、世論の不評に右往左往。この政権はオツムがイカれているとしか思えない。

　内閣は支持率下落で首相の求心力も風前のともしびだ。官邸では安倍の側近官僚が跋扈し、菅官房長官との確執やコロナ対策での主導権争いも囁かれる。組織はバラバラの空中分解。安倍本人は予算委にも出席せず逃げ腰で、第２波の危機に瀕しても記者会見すら開かないのだから無責任極まりない。

　このまま感染者が増え、医療現場への負担が増えれば、医療従事者のストレスと不満は爆発。次に起こるのは、フランスのように反安倍決起だろう。

７月17日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月17日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「責任者出てこい！ コロナから逃げ回る安倍首相の無責任」

　延期なら分かるが、なぜわざわざ前倒ししてスタートする必要があるのか。ＳＮＳ上でも「＃ＧｏＴｏキャンペーンに反対します」「＃ＧｏＴｏキャンペーンの予算を補償に回せ」などの意思表明が盛り上がっている。

　本来であれば東京五輪に沸き、観光業界が潤うはずだった２３日からの４連休に、旅行でカネを落としてほしいとの意図は分かる。だが、今は感染拡大の真っただ中なのである。国民の不安が高まるのは当然だ。

　「国民の安全より経済を重視する姿勢は安倍政権で一貫している。アベノマスクもそうでしたが、一度決めたことは変更できないという変なメンツもあるのでしょう。もちろん経済振興も大事ですが、旅行推奨は今やるべきことではない。マスクは無駄で済みますが、旅行キャンペーンは全国にウイルスがバラまかれる可能性があり、マイナスに作用しかねません。それでまた緊急事態宣言のようなことになれば、経済はさらにダメージを受けてしまう。観光地の業者にしても、経営が成り立たなくて苦しいから観光客に来てほしいという気持ちと、コロナは怖いという不安のせめぎ合いではないでしょうか。全国的に人の移動が増えれば、感染者が少ない地域の住民は心配になると思う。旅行キャンペーンに１・７兆円もつぎ込む前に、医療の充足や、豪雨被害の手当てに回すべきだという意見もある。どうしてもキャンペーンをやるというのなら、首相が会見し、国民の不安を払拭するようなメッセージを発するべきですが、国会審議からも記者会見からも逃げ回っているのだから、どうしようもない。あまりに無責任です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

７月15日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月15日付に掲載されたものです。〕

＊記事「安倍首相の熊本視察にブーイング…惨事便乗“成功体験”崩壊」

■４０００億円大盤振る舞いは予備費批判かわし

　これでは被災者から「コロナに感染して２次災害にならないか心配」という不安の声が上がるのも無理はない。菅官房長官が「圧倒的に東京問題」と評するほどの震源地からゾロゾロ来られたらたまったもんじゃないだろう。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「コロナ時代の新たな日常と言っているのですから、熊本県の蒲島知事ら首長の要望を聞くのはオンライン会議でも十分です。被災地の懸念を無視して視察を強行したのは、災害対策に取り組んでいるポーズにしか見えませんし、経済対策にしても巨額の“予備費批判”をそらす狙いが見え隠れする。惨事に便乗して政権浮揚を図るのは、安倍政権のいつものやり方です」

　１３年末に秘密保護法を成立させ、１４年７月に集団的自衛権行使を容認する閣議決定で内閣支持率が低迷した時は、８月に広島土砂災害が発生。安保法制をめぐって世論も大揺れした１６年も熊本地震が起き、西日本豪雨の最中の赤坂自民亭でのどんちゃん騒ぎで批判されると、北海道胆振東部地震が発生。

　そのたびに安倍首相は被災地に急行し、支持率を回復させてきた。しかし、今度ばかりはそうした“成功体験”は通用しそうにない。

７月14日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月14日付に掲載されたものです。〕

＊記事「小池都政に隠蔽発覚「コロナ感染予測文書」を破棄していた」

■都合の悪い公文書は捨てる

　４月以降、都内で感染者が爆発的に増えたのは、３月２０日からの３連休に警戒が緩み、外出する人が増えたからだ。もし、連休前に小池知事が感染予測を明らかにし、外出自粛を要請していれば、感染拡大は防げた可能性がある。

　連休前に感染予測を公表しなかったのは、東京オリンピックが中止になるのを恐れたためだろう。中止論が高まっていたタイミングだった。この調子では、ほかにも重大な情報を隠蔽し、文書を破棄している可能性がある。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「小池さんは、情報公開を一丁目一番地に掲げていたはずです。なのに、公文書を破棄とは呆れます。都合が悪い文書は破棄とは、安倍首相と同じ発想です。公文書は都民の知的財産ですよ。捨てられたら、政策が正しかったのか後から検証もできない。文書が１７日付なのも都合が悪かったのでしょう。連休の３日前に都民に警告することができたからです。感染者予測の破棄は、小池さんのコロナ対策を象徴しています」

　小池都政では、あっと言う間に感染者は３００人を突破してしまいかねない。

７月13日（月） 都知事選 「同じ思い」で本気の共闘

〔以下のコメントは『しんぶん赤旗』７月12日付に掲載されたものです。〕

新自由主義と決別も
弱い人の立場に

　市民と野党が結束を強めた大本に、都のコロナ対策をただし、「自己責任から連帯社会の実現へ」との新自由主義批判という、宇都宮氏の確固たる姿勢と政策がありました。
　韮澤さんは「候補者一本化は『勝てるかどうか』より、政治姿勢が大事。弱い人の立場に立つかどうか。宇都宮さんはその価値基準がはっきりしていた。そうした旗印があってこそ、共闘の大義もはっきりするし、お互い『同じ思いだ』と確信を持てる。数合わせでないたたかいができる」と強調。「立憲民主党が新自由主義に対してだめだと言い始めたことはうれしい。その思想はいろんなところにつながっている。たとえば都政、国政、区政で予算をどう使うのか、最大の価値基準だ。非常に大きい」といいます。
　政治学者の五十嵐仁法政大学名誉教授は、「総選挙へのプラスの変化の一つは、コロナ禍の下で、新自由主義からの決別が広がったことです。野党の中で政策的な発展がありました」と指摘します。

鮮明な旗印　心通わせ
10代20代　高く支持

　「有権者の、特に若者のチラシの受け取りが良かった」（目黒・世田谷の選対メンバー）というように、ＮＨＫの投票日の出口調査では無党派層の約２０％が宇都宮氏を支持し、とくに１０代・２０代は高く支持しました。中野区では、投票日翌々日の７日、中野駅前でのスタンディング中に２０代の女性が駆け寄り、「宇都宮さんにいれました。私の周りもみんな宇都宮さん支持でした」と述べました。
　五十嵐仁法政大名誉教授は、「若年層は、女性と並んで新自由主義的政策とコロナ禍によって、二重三重の被害を受けている。若者の生活苦、貧困問題に正面から真剣に向き合う宇都宮氏の政策が共感を呼んだのです」と語ります。

７月10日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月10日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「現実になったコロナ禍での天変地異 本当の地獄はこれから」

　今回、５０人超が亡くなるなど大きな被害を受けた熊本県の球磨川流域は、事前に浸水が予想されていた地域だ。国交省発表の洪水浸水ハザードマップと、実際の被害地域はほぼ重なる。球磨川に続き氾濫した大分・福岡両県を流れる筑後川や、岐阜県の飛騨川や長野県の河川の被害も同様である。

　つまり被害を予想できたはずなのに、この政権が有効な対策を打たなかったことを物語る。対策を打たない予測は無意味だ。

　「この先も巨大台風などの水害が起こるのは間違いない。もっと言えば、首都直下や南海トラフの巨大地震だって、いつ発生してもおかしくありません。災害列島を預かる国のトップなら防災省を発足させ、本気で災害対策に乗り出すべきです。防衛省の『衛』の字を『災』に替えれば済む簡単な話で、安倍政権は安全保障の対象を勘違いしています。備えるべきは外からの攻撃ではない。恒常的に大きな被害をもたらす『内なる危機』に、あまりにも無防備過ぎます」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　経営危機に瀕しているのは、コロナ対策の先頭に立った病院だけではない。日本病院会と日本医師会の調査によると、耳鼻科、小児科、眼科なども患者数が激減。両会とも「当面の資金不足やボーナスカットを回避する緊急措置」を国に要請しているが、安倍政権はゼロ回答。医療機関がバタバタ潰れる瀬戸際なのに、知らんぷりだ。前出の五十嵐仁氏が言う。

　「新型コロナの第２波到来と、世界恐慌以来とされる空前のコロナ大不況は、これからが本番です。ところが、安倍首相は自民党本部から破格の１・５億円の資金提供が元手と疑われる河井夫妻の買収事件の火の粉が及ばないよう保身に走り、サッサと通常国会を幕引き。自らが疑惑の中心にいる桜を見る会の醜聞潰しにも汲々としています。この調子だと、今回の豪雨被害を手当てする補正予算案審議の臨時国会すら開こうとせず、２次補正で１０兆円も積み上げた異例の予備費を回し、お茶を濁しかねません。国民の命を軽視し政権延命を最優先。とことん、自分ファーストの首相です」

　身勝手首相をいつまでも許している限り、コロナ禍の天変地異という地獄絵の先に、この国と国民は生き残れないことを覚悟すべきだ。