10月６日（水） 統一を妨げているものは何か 歴史認識と「反共主義」の克服―いま「連合」を考える（その３）

〔以下の論攷は、日本民主法律家協会の機関誌『法と民主主義』第561号、2021年８・９月号、に掲載されたものです。３回に分けてアップさせていただきます。〕

３， 経験と実績は何を示すか

　共闘の復活と「共産党の献身」
　　
　野党共闘の復活は、2016年２月の「５党合意」から始まっている。これは2016年７月参院選での32ある１人区での候補者一本化に結びつき、３年後の19年の参院選でも引き継がれた。しかし、その実績をつぶさに見れば、共産党候補への一本化は2016年参院選で１選挙区、19年参院選では２選挙区にすぎず、全体として民進党や立憲民主党に益する結果となった。
　小池百合子東京都知事が希望の党を結成し、民進党が分裂して立憲が誕生した2017年総選挙の場合、この傾向はより顕著となった。立憲・共産・社民３党などの間で候補者調整がなされ、289小選挙区のうち249選挙区で統一候補が成立した。その一本化のために共産党は67の小選挙区で予定候補を降ろしている。
　最近の例では、４月の３選挙や東京都議選、横浜市長選での共闘に対して、連合が横やりを入れたために対等で平等な共闘にならず、自主的な支援や事実上の共闘という形になった。このような「ガラスの団結」でも野党候補は勝利したが、政策協定を結んだ対等な共闘であれば、勝利はもっと容易で確実なものとなっていたにちがいない。
　これらの国政選挙や首長選挙を振り返って明らかになるのは、共闘に向けての「共産党の献身」である。候補者一本化に際しての不公平な扱いや連合などからの異論に耐えて共闘を成立させてきた姿が浮かび上がってくる。しかし、共産が一方的に譲り、立憲だけが利益を得るのが当然だという共闘は公平で公正なものとは言えない。
　選挙では野党側が勝つのに立憲自体の支持率が高まらない要因の一つがここにある。連合の顔色をうかがって右顧左眄し、共産党の票はいただくが政権には関与させないという対応をいつまで続けるつもりなのか。このような姿勢こそ自分勝手で不誠実なものと受け取られ、自らの信頼を傷つけ評判を落としていることに気づかないのだろうか。

　「リアルパワー」はどちらか

　東京都議選後の安住淳立憲国対委員長の発言に注目が集まった。共産との共闘の成果を強調し、連合東京推薦の国民民主党４候補の全滅を念頭に置きつつ「まるっきり（連合東京が国民を）担いだんじゃないの？冷静にこういう結果を見ながら、リアルパワーは何なのかを見ないと」と述べたからである。つまり、連合よりも共産の方が本当の力になると、安住国対委員長は言いたかったのではないか。
　連合の組合員は約700万人いる。その全てが立憲に投票すれば大きな戦力になるが、そうはいかないのが現実だ。多く見積もっても約４割、280万人くらいで、しかも、最大のUAゼンセン（一七九万）、２番目の自動車総連（八〇万）、４番目の電機連合（五八万）は、いずれも国民民主党を支持している。連合組合員からの支持は200万人を下回るかもしれない。
　これに対して、共産の最近の選挙での得票数は400～500万に達する。連合の２倍以上である。しかも、連合は立憲・国民支持だから新たに加わる票ではないが、共産は競争相手で元々は支持者ではない。連合との連携は身内を固める意味しかないが、共産との連携は外からの「助っ人」を意味する。立憲にとってどちらのメリットが大きいかは言うまでもない。
　さらに、共産との連携は支持政党なし層へのインパクトが大きい。連合との連携は「野党統一候補」とは受けとられず、無党派層に対するアピール力も弱い。共産や社民との連携でこそ「野党統一候補」となり、投票率の上昇や新たな支持の上乗せ、無党派層への支持拡大などの効果を期待することができる。これこそが「リアルパワー」となって大きな効果を生み出すのだ。

　「連合」への提言

　一口に「連合」と言っても中身は様々で、UAゼンセン、自動車労連や電機連合など旧同盟の流れをくむ右派と自治労や日教組など旧総評を引き継いできた左派とに大きく分かれる。主流は民間大企業正社員を組織する大単産で、神津里季生会長自身も東大卒で新日鉄のエリートサラリーマンだった。
　地方組織も様々で、都市部では民間企業が、地方では公務労組が影響力を持っている。連合東京や連合神奈川が共産党との共闘に良い顔を見せないのは右派の民間大企業労組が強いからで、連合の中央もこれら右派労組幹部に引っ張られた。ここに問題がある。
　労働組合運動に戦前以来の左右の対立が存在していることは理解できる。連合も総評対同盟の違いを乗り越える形で結成された。その連合に加わらなかった全労連や全労協との間で左右の確執があることも事実である。
　しかし、それはあくまでも労働組合運動での競合であり、どちらが労働者に寄り添い、その処遇の改善と権利の拡大に資するか、どちらが労働者の役に立つかという点での競い合いであるはずだ。このような点からすれば、大企業ベッタリの自公政権と労働者の立場に立つ共産党が協力する連合政権のどちらが労働者の利益になるかは言うまでもない。
　国民の玉木雄一郎代表は「共産主義は全体主義に密接につながるとの認識でいたが、（ソ連共産党など）歴史的にあった共産党と（日本共産党を）同一視したことは改めたい」と述べ、共産の志位和夫委員長は記者会見で「事実上の撤回と受け止めていると伝え、引き続き協力していこうという話もした」と表明した。当然である。
　連合の右派幹部も「反共主義」から脱却し、歴史と政策、事実経過を踏まえて認識を改めるべきではないか。感情的な嫌悪感やこだわりを捨てて冷静に判断することこそ、労働組合リーダーとしてのあるべき姿ではないだろうか。
　少なくとも選挙は政党に任せ、横やりを入れたり分断工作に手を貸したりすることで経営者や自民党を喜ばせることだけは手控えてもらいたい。もちろん、条件のある所では積極的に市民と野党の共闘に加わり、連合政権の樹立を後押しするべきである。そちらの方が労働者にとってプラスになることは明らかなのだから。

　むすび

　以上の検証によって、共闘を妨げているものの姿と、その根拠のなさは明らかになった。野党にとっていま必要なのは、対等平等な協力と政権を共にする覚悟ではないか。そのために腹を固めることを、立憲はじめ各党に求めたい。
　野党共闘にとって紆余曲折は避けられない。それは一種の歴史的な社会実験だからだ。しかし、共通の目標を達成するために立場を超えて力を合わせることで政治を変えるという方向性は明確であり、世界はそのようにして変わってきた。その流れに身を投ずるか否かが、いま問われている。
　市民連合の仲立ちで四野党による政策合意が実現した。「決戦」に向けての対立軸は明確になり、「陣立て」は整いつつある。この期に及んで攪乱と分断の動きがあるとすれば、それは利敵行為となろう。小異を捨てて大同につく雅量こそが、いま求められている。
　共闘をためらう全ての人々に問いたい。統一戦線の教訓に学び、世界史の新たな扉を開く歴史的な実験に加わる気概はないのかと。その共闘も戦術から戦略へ、一時的部分的な共闘ではなく、政権を担うことのできる継続的で総合的な統一へと、質的な発展を遂げる時期にさしかかっている。
　自公政権は断末魔の様相を呈しており、最終的な引導を渡す機会は目前に迫ってきた。歴史を変えるのは今だ。今こそ、共闘に向けて、持てる力を「全集中」。

10月５日（火） 統一を妨げているものは何か 歴史認識と「反共主義」の克服―いま「連合」を考える（その２）

〔以下の論攷は、日本民主法律家協会の機関誌『法と民主主義』第561号、2021年８・９月号、に掲載されたものです。３回に分けてアップさせていただきます。〕


２， 政策合意と将来ビジョン

　どのような世界と日本をめざすのか

　行動の統一のためには、一致点を確認しなければならない。最新の政策合意は９月８日に立憲・共産・社民・れいわの野党４党が合意した「共通政策」に示されており、６本柱20項目の政策が掲げられている。なかでも注目されるのは、新自由主義による「格差と貧困を是正する」と「原発のない脱炭素社会を追及する」の２点である。かつての民主党政権はこの点が明確ではなく、それが瓦解の一因であった。
　とりわけ、コロナ禍のもとで新自由主義の限界が明らかになっており、資本主義に代わる新しい政治経済システムの構想も模索されている。効率ではなくケア優先の社会をめざすのは当然である。「消費税減税」についても合意され、初めてれいわ新選組も加わった。
　脱原発と再生エネルギーへの転換は、電力総連や電機連合と関わりの深い連合や国民民主党が抵抗しているが、この点を明確にしなければ野党連合政権にとっての「つまずきの石」となろう。地球環境の保全と脱原発は世界的な流れで、時代の趨勢となっている。抵抗するものを切り捨てなければ前には進めない。
　同時に、これらの当面の政策について合意するだけでなく、どのような世界と日本をめざすのかが明確にされなければならない。内閣支持率が低下しても野党支持が増えないのは、新しい政権が何をめざし、どのような将来展望を抱いているのかが曖昧だったからである。この弱点を克服するためにも将来ビジョンを明確にする必要がある。
　この点で注目されるのが、安保・自衛隊政策と「天皇制」の問題である。これらについて、共産党は不一致点を持ち込まないとしているが、将来展望としても連合や国民民主党は異議を申し立てている。この点を解明しなければならない。

　安保と自衛隊

　共産党は安保体制について、日米安保条約を10条に基づいて廃棄通告し、代わりに日米友好条約を結んで対等・平等・友好の日米関係をめざすとしている。このような将来ビジョンは荒唐無稽で不当なものだろうか。
　第１に、紛争解決は国連憲章と国際条約に基づく話し合いと交渉を基本とするものでなければならない。軍事力や軍事バランスによる平和というパワーポリティクスも、国際社会で正統性を失いつつある。軍事に頼らない紛争解決のシステムを構想することは正当であり、間違ってはいない。
　第２に、日本の外交・安全保障政策は対米従属によって多くの過ちを犯してきた。最近ではアフガニスタンへの軍事介入の失敗がある。ベトナム戦争やイラク戦争でもアメリカは大きな誤りを犯し、日本はこれに追随してきた。従米から転じて真の独立を回復するためには、アメリカの核の傘と軍事同盟体制から抜け出さなければならない。
　したがって第３に、どのような政党であっても、日本の国家的自立と対等・平等な日米関係を展望するのであれば、日米軍事同盟の解消と米軍基地の撤去、それを可能にするような国際環境の改善を目指すのは当然である。このような将来展望を示してこそ、核兵器禁止条約への参加、日米地位協定の改正、戦争法の廃止と自衛隊海外派兵の阻止、沖縄の新基地建設とオスプレイ配備の撤回、米軍兵器の爆買いの中止と抜本的な軍縮など、当面の政策の説得力も増すにちがいない。
　また、自衛隊について共産党は憲法との矛盾を段階的に解消するとし、「もう自衛隊がなくても安心だ」という合意が成熟するまでかなりの長期間にわたって共存すること、その間に急迫不正の主権侵害や大規模災害が生じた場合には自衛隊を活用して国民の安全を守ることを明らかにしている。
　つまり、国民が納得するまで現状を変えないというのである。それが可能になるような国際環境の変化を生み出すための外交努力こそ、野党連合政権の外交・安全保障政策の基本となる。したがって、自衛隊の存在が当面の共闘の障害になることはありえない。

　「天皇の制度」をどうするのか

　もう一つ、共産党が掲げている将来ビジョンでしばしば問題とされるのが「天皇制」に対する対応である。ただし、2004年の第23回党大会で改定した綱領で「君主制の廃止」という課題を削除し、「天皇制」を「天皇の制度」と言い換えた。すでにこの点に、以下のような認識の変化と政策転換が示されている。
　第１に、日本国憲法の制定によって天皇は「象徴」となり、その性格と役割は根本的に変化した。「国政に関する権能を有しない」とされ国民の全面的なコントロールの下に置かれるようになった天皇は、「ブルジョア君主制の一種」ではなく「天皇の制度」にすぎない。
　第２に、天皇条項を非民主的だとしていた従来の立場を改め、この部分を含めた憲法全体を守るとしている。「天皇の制度」は社会変革の障害にはならないから廃止を求めず、政治利用の防止、制限規定の厳格な実施、憲法の条項と精神からの逸脱の是正が中心課題となる。
　第３に、「天皇の制度」は「世襲」に基づいて差別や身分的秩序をつくり出すものであり、「民主主義および人間の平等の原則」と両立するものではない。したがって、共産党は「民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ」が、その存続は将来「国民の総意」によって解決されるべきもので、廃止のための運動をすることはない。
　この立場は民主主義者であれば誰でも共有できるものだろう。「天皇の制度」は好ましくはないが「無害」なので、その帰趨は国民に任せるというのである。存廃をめぐってどのような情勢が成熟するかは、遠い将来のこととされている。つまり、この問題も統一の障害となるような性質のものではない。

10月４日（月） 統一を妨げているものは何か 歴史認識と「反共主義」の克服―いま「連合」を考える（その１）

〔以下の論攷は、日本民主法律家協会の機関誌『法と民主主義』第561号、2021年８・９月号、に掲載されたものです。３回に分けてアップさせていただきます。〕

　はじめに

　来る総選挙では、立憲民主党（立憲）・日本共産党（共産）・国民民主党（国民）・社会民主党（社民）などの野党が共闘すれば勝利できる可能性が生まれている。なかでも立憲と共産との「立共合作」こそが「勝利の方程式」である。これが４月の３補選・再選挙、７月の東京都議選の教訓であった。
　ところが、野党間での統一に向けての動きは微妙だ。大きな障害になっているのが、立憲と国民の支援団体である労働組合ナショナルセンター「連合」の対応である。連合は立憲・国民との政策協定に「左右の全体主義を排し」と書き、先の３選挙や都議選でも立憲と共産との共闘にストップをかけた。
　共産党は「左の全体主義」だとする認識の背後にあるのが、独特の「反共主義」である。これは共産主義に対する根拠のない反発や敵視であり、具体的な根拠を示しての批判とは異なる。根拠が示されれば、それなりの対話が成り立つからである。
　ここで言う「全体主義」は、ファシズムを指している。「左の全体主義」批判は、社会主義や共産主義をファシズムや軍国主義と同一視し、共に「全体主義」だとして否定する議論である。
　連合の共闘反対論には、共産党に対する偏見や無理解がある。その克服なしに共闘は前進できない。そこで、国の内外における統一の歴史、当面の政策と将来の政策ビジョン、共闘の実績という３点から事実関係を検証したい。

１， 歴史が教える教訓

　反ファシズム統一戦線

　まず初めに指摘しなければならないのは、共産主義者が参加する統一戦線の力によってファシズムに勝利したという事実である。第２次世界大戦はファシズム勢力対反ファシズム勢力の対決であり、その中核にあったのは反ファシズム統一戦線だった。ソ連や中国共産党は米英中などと共に、ナチスや日本軍国主義と戦って勝利した。この連合国（United　Nations ）が戦後の国際連合（United　Nations ）となったことは良く知られている。
　このような反ファシズム統一戦線の発端は、1935年のコミンテルン（Communist International）第７回世界大会での方針転換だった。33年にドイツでヒトラーが政権を握り、戦争の脅威が高まった。これを阻止するためにすべての階級・階層を広く結集する「人民戦線」をめざした新たな方針が打ち出され、各国共産党はその具体化に取り組んだ。
　とりわけフランスとスペインでは36年に人民戦線内閣の樹立に成功し、フランスではファッショ団体の解散、賃下げなしでの週40時間労働制と有給休暇（今日のバカンスの始まり）など一連の民主的政策が実施された。スペインで成立した人民戦線政府はフランコ軍の反乱に直面し、ソ連政府や「国際旅団」などの支援を得て戦ったものの39年に敗北した。

　日本での統一の経験

　コミンテルンの方針転換は、第7回世界大会に出席し、その前後にアメリに潜入していた野坂参三によって『国際通信』などの非合法文書で間接的に、訪米した加藤勘十には直接伝えられた。共産主義者と左翼社会民主主義者の統一の動きは加藤勘十・鈴木茂三郎・大内兵衛らによって試みられたが、いずれも「人民戦線事件」などとして弾圧され、終息した。
　第2次世界大戦後、このような統一の動きは復活する。多様な勢力が結集した野坂参三帰国歓迎国民大会や民主人民連盟準備会、統一戦線運動の初期形態であった民主主義擁護同盟（民擁同）、産別会議や総同盟が加わった全国労働組合連絡協議会（全労連）の結成などが続いた。その頂点となったのが安保条約改定阻止国民会議であり、共産党もオブザーバーとして参加したこの団体の存在なしに60年安保闘争の高揚はあり得なかった。
　さらに1967年には、美濃部亮吉都知事による革新都政が誕生するが、その中心になったのは戦前の人民戦線運動に関わった大内兵衛である。このような動きは全国に波及し、革新自治体の時代を生み出すが、これに危機感を高めた支配層の分断攻撃によって、1980年に社会党と公明党との間で共産党を排除する「社公合意」が結ばれ、長い混迷の時代に入ることになった。

　歴史は何を教えているか

　以上の経過から確認できることは、以下の通りである。
　第１に、共通の目標を達成するためには立場の違う人々が行動を統一することが不可欠だということである。共産主義者もそうでない人々も、神を信ずる者も信じない者も、戦争に反対して平和と民主主義を守るために手を結び、ファシズムや軍国主義と戦うことで歴史を動かすことができた。このような統一がなければ、世界史は変わっていたにちがいない。
　第２に、そのためには双方での誤解や偏見を克服することが必要だったということである。一方では「反共主義」や「アカ」呼ばわりによって共産主義者を毛嫌いしたり排除したりする態度を改めなければならず、他方では社会民主主義をファシズムと同列に置いて敵視する「社会ファシズム論」や主要な打撃を集中するべきだという「社民主要打撃論」など、スターリンによって唱えられた誤った理論を克服しなければならなかった。
　そして第３に、このような闘いのなかで、最も大きな犠牲を払ったのは共産主義者だったということである。ドイツでナチスは国会放火事件をでっち上げて共産党を徹底的に弾圧し、日本共産党も治安維持法と特高警察によって壊滅させられた。
　共産党の先輩こそが平和と民主主義、人権を守るために天皇制と戦った。軍部と妥協して侵略戦争を支持し、産業報国会に協力して大政翼賛会に合流していったのは連合に所属する右派労組幹部の先輩たちだった。これが歴史の真実である。その連合が共産党に対して「全体主義」だと批判するのは「天に唾する愚行」だと言わざるを得ない。

10月３日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』10月３日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「闇支配を断ち切れるのは選挙だけ 岸田執行部人事の情けなさ」

　しかも、朝日新聞や読売新聞によると、甘利新幹事長は就任前から幹事長として振る舞い、高市政調会長や河野広報本部長に電話をかけては、人事を発令していたというから前代未聞である。いったい誰が任命権者なのかという話である。

　さらに、官房長官人事をめぐっては、いったん岸田新総裁が決めた人事がひっくり返されている。細田派から「幹事長か官房長官は細田派に任せてもらいたい」と要求されたため、安倍側近の萩生田光一文科相の起用を決めて細田派に伝えたが、細田派内から「衆院当選５回で官房長官は時期尚早だ」との声が上がり、当選７回の松野を起用することになったというのだ。複数のメディアが伝えている。しかし、トップが決めた人事なのに「これはダメだ」と突き返され、「はい、わかりました」と唯々諾々と受け入れるのは、ありえないことだ。

　政調会長に就いた高市の処遇についても、安倍の意向を事前に確認したという。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「メディアが伝えていることが事実だとしたら、岸田新総裁はあまりにも情けない。スタートする前から巨大派閥に振り回されている。本人は“岸田は変わった”と宣伝していますが、やはり、胆力のなさ、気概のなさ、気弱さは変わっていないのでしょう。しかし、政調会長の人選まで他派閥に押し込まれたら、自分のやりたい政策だって実現しづらいはず。岸田政権は、いまから先が思いやられます」

　２週間続いた総裁選でよくわかったことは、安倍・麻生・甘利の“３Ａ”が支配している限り、自民党は絶対に変わらないということだ。

　河野本人の資質に、問題があったのは事実だが、「核燃料サイクル政策」の見直しや、「年金制度」の抜本改革を訴えた河野が集中攻撃されたのは、既得権益を壊すことを“３Ａ”を筆頭する連中が許さなかったからだ。

　「世論調査でも党員投票でも、自民党の総裁候補のなかで支持を集めていたのは河野さんでした。目の前に衆院選が控えているのだから、普通の感覚なら河野さんを新総裁に選出するのが当然です。でも、議員票は３位に沈んだ。やはり、既得権益を壊そうとした河野太郎は、自民党にとっては“劇薬”なのでしょう。自民党は、ますます国民意識と乖離する政党になっています」（五十嵐仁氏＝前出）

10月２日（土） 野党結束 政権交代へ 「協力合意」歓迎

〔以下の談話は、『しんぶん赤旗』2021年10月２日付、に掲載荒れたものです。〕

　国民に希望の光ともす

　市民と野党の共闘にとって政権に関する合意は初めてで、新たな段階を画するものといえます。４野党と市民連合との共通政策の合意がホップなら、今回の政権合意はステップ。次のジャンプは最終的な候補者調整で「一対一の構図」をつくり、「関ヶ原の合戦」に勝利することでしょう。
　野党の側の支持率が上がらなかったのは、自公政権に変わる「受け皿」の姿がはっきりしなかったからです。自民党が岸田文雄新総裁を決めて新首相を選出しようとしているとき、今回の合意は自公政権に対抗する野党連合の新政権という選択肢を示しました。まさに、国民に希望の光をともす歴史的合意だったといえます。
　総裁選ではっきりしたのは、自民党は相変わらず、「安倍支配」に毒されており、かえってその力が強まったということです。
　岸田氏は、「新自由主義からの転換」「分配重視」といってハト派・リベラルの装いで国民に幻想を与えようとしています。しかし、成長を促したとして「アベノミクス」（安倍晋三政権の経済政策）を評価し、改憲・軍拡路線、強権政治、森友問題の隠蔽など、安倍・菅政権を継承する立場は変わりません。
　国民の多くは自公のコロナ失政のもとで苦しみ、なんとかしなければと思いはじめています。国民の命、暮らしを守るためにも、野党が力を合わせ一丸となって持てる力をだしきり、政権交代を実現するしか救いへの道はありません。

10月１日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』10月１日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「誰が見ても“安倍麻生傀儡” 岸田新政権の裏側と今後」

　岸田勝因は「担ぎやすさ」と「消去法」早くも飛び交う短命説

　もう一つの岸田勝因は毒にも薬にもならない「担ぎやすさ」と「消去法」だ。特に石破憎しの安倍と自派閥の世代交代を恐れた麻生は、河野潰しで思惑が一致。他にいないからという消極的な理由で、岸田を推したに過ぎない。

　「岸田氏には、ずっと安倍前首相から『禅譲』をほのめかされていたのに、昨年の総裁選で“あなたじゃ勝てない”とハシゴを外され、菅首相に惨敗した苦い経験がある。そこで彼はもっとスリ寄らなければと思ったのでしょう。総裁選でも安倍氏に森友再調査の否定、９条への自衛隊明記など『安倍改憲４項目』の実現を任期中に目指す、敵基地攻撃能力の保有と３つの誓いを立て、露骨に尻尾を振った。伝統的にリベラルな宏池会の魂を売り渡し、自ら進んで操り人形になったようなものです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　こんな「表紙のすげ替え」で国民は騙されるものか。仮に新政権誕生の「ご祝儀」相場で衆院選をしのいでも、すぐ来年夏には参院選が待っている。それまで政権はもつのか。

　岸田は経済政策の転換を強調しながら、諸悪の根源であるアベノミクスは堅持。陣営にはなぜか、首相秘書官として安倍を支えた最側近の今井尚哉・内閣官房参与も出入りしていた。

　「そもそも岸田氏は『アベノミクスの加速』を掲げた高市陣営と手を握った時点で、格差是正への本気度が疑われます。結局は政策度外視で派閥の論理がまかり通る新政権となりそうです」（五十嵐仁氏＝前出）

　唯一期待できそうな経済政策の転換も「口だけ」となりそうだ。