７月30日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月28日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「非正規溢れる殺伐社会 ニュースにならない日産リストラ」
　労働法制に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

　「ゴーン事件で明らかになったように、そもそも日産は経営のあり方や業績にクエスチョンマークがつけられていた。当然の結果だろうという冷静な見方がある一方で、働き方改革によって雇用の不安定化に拍車が掛かり、社会全体の職を守る意識が薄まっている印象があります。終身雇用の慣行が崩れて非正規雇用は増加し、労働環境の劣化が広がっている。皮肉なことですが、正規雇用で働く労働者が少なくなっていることから、リストラに対する抵抗感が薄まっているのではないでしょうか」

７月26日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月26日付に掲載されたものです。〕

＊「内紛が飛び火 税金122億円が乱舞する吉本と安倍政権の癒着」
　吉本と安倍政権との一心同体の関係には、芸能界からも疑問の声が上がり始めた。２４日のフジテレビ系番組「直撃ＬＩＶＥ　グッディ！」で、カンニング竹山はこう意見した。
　「吉本は行政にガッツリ入ったビジネスをえらいやってて、会社としてヘタを打つことができなくなっている」「こっちのビジネスをうまく回さないと、お家騒動じゃ済まなくなる」
　だから、パワハラ騒動をさっさと片付けたいというわけだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう指摘する。

　「質問に正面から答えず、その場しのぎの言い訳でごまかす岡本社長の会見は安倍首相の答弁と同じ。権力者に抵抗できないブラック構造や隠蔽体質、トップがパワハラに気付かず、当然と受け止める姿勢など本当に吉本と安倍政権は似た者同士です。なるほど、ウマが合うわけですが、時の政権と持ちつ持たれつの関係で、世間を騒がせるブラック企業に大量の税金がつぎ込まれるなんて、許されません」

７月24日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月24日付、に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「想像を超える民意の「ノー」に安倍政権は青ざめている」
　投票率が下がれば、組織力に勝る自民に有利――。安倍の禁じ手には、そんな圧勝パターンに持ち込む狙いもあったのだろうが、低投票率も相まって自民の比例票は３年前から約２４０万票もダウン。結局、獲得議席は改選６６から９つも減らした５７議席に終わった。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が指摘する。

　「衆参予算委員会の開催拒否の野党の追及隠しを皮切りに、改元フィーバーに選挙直前のおもてなし外交など、安倍政権は今回の参院選そのものを隠すことに躍起で、有権者の関心も薄れるばかりでした。加えて６年半に及ぶ長期政権の弊害が次々露呈しても平気でゴマカし、のれんに腕押し。『嘘も百回』のヒドイ政治に有権者が辟易する“安倍疲れ”も、歴史的な低投票率の要因でしょう。それでも生活が一向に楽にならない政権批判票が野党に流れ、自民は単独過半数を失いました。何より改憲勢力３分の２割れは、改憲を目指す安倍政権への不信任に値します」

　いくら安倍が「力強い信任を頂いた」とうそぶいても、自民は決して勝利していないのだ。

７月23日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月23日付、に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「改憲だけは阻止した参院選 与党過半数でも波乱の予兆<中>」
　参院選で国民に「改憲ＮＯ」を突き付けられた安倍政権が解散を仕掛ければどうなるのか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「前回の参院選に続き、今回も野党共闘が一定の成果を出しました。野党は反安倍暴政の受け皿をきちんとつくれば十分、与党に対抗できるのです。とりわけ衆院選は小選挙区の戦いであり、野党共闘の力が発揮しやすい。仮に安倍政権が解散・総選挙を仕掛けるなら望むところ。野党は今から共闘態勢を整えれば、レームダック化した安倍政権にストップをかけられる可能性は高い」

　「日米貿易交渉で米国に厳しい条件を突き付けられ、また米国製の武器を爆買いさせられるかもしれない。年金問題も何ら進展しないでしょう。つまり、今のグダグダな政策が続き、そこに消費増税ですから、大変な消費不況を覚悟した方がいい。内政も外交も悪化は避けられません」（前出の五十嵐仁氏）

７月23日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月23日付、に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「改憲だけは阻止した参院選 与党過半数でも波乱の予兆<中>」
　参院選で国民に「改憲ＮＯ」を突き付けられた安倍政権が解散を仕掛ければどうなるのか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「前回の参院選に続き、今回も野党共闘が一定の成果を出しました。野党は反安倍暴政の受け皿をきちんとつくれば十分、与党に対抗できるのです。とりわけ衆院選は小選挙区の戦いであり、野党共闘の力が発揮しやすい。仮に安倍政権が解散・総選挙を仕掛けるなら望むところ。野党は今から共闘態勢を整えれば、レームダック化した安倍政権にストップをかけられる可能性は高い」

　「日米貿易交渉で米国に厳しい条件を突き付けられ、また米国製の武器を爆買いさせられるかもしれない。年金問題も何ら進展しないでしょう。つまり、今のグダグダな政策が続き、そこに消費増税ですから、大変な消費不況を覚悟した方がいい。内政も外交も悪化は避けられません」（前出の五十嵐仁氏）

７月22日（月） 与党が過半数を維持したものの改憲勢力が３分の２を下回った参院選

　注目の参院選の結果が出ました。自民・公明の獲得議席は71議席で、改選の過半数も非改選議席を加えた参院の過半数も維持しましたが、改憲発議のために必要な３分の２議席については、維新を加えても85議席には達せず、下回ることになりました。

　選挙区と比例代表を合わせた改選124議席の獲得議席は、自民党が57となって改選66議席を下回っています。公明党は改選11を上回る14議席を得て、与党は71議席になりました。
　野党は立憲民主党が改選9を上回る17、日本維新の会が改選7を上回る10でした。共産党は改選8を下回る7、国民民主党も改選8より少ない6となっています。
　社民党は改選議席と同じ1、政治団体「れいわ新選組」は比例で２議席を獲得しましたが、代表の山本太郎氏は落選しています。政治団体「NHKから国民を守る党」が比例代表で1議席を初めて獲得しました。

　今回の選挙の結果、さし当り改憲暴走にはストップがかかったことになります。とはいえ、安倍首相は与党が過半数の維持に成功したことで、引き続き改憲に向けての攻勢を強めるにちがいありません。
　事実、21日夜のテレビ番組で、改憲について「議論していけという国民の声を頂いた。国会で議論が進んでいくことを期待したい」と述べています。早期の改憲発議を目指す考えに変わりはありません。
　「国民民主党の中にも議論を進めていくべきだ、という方はたくさんいると思う」と指摘するなど、「議論」を手掛かりに立憲野党にも手を突っ込んで分断し一部を引き込むつもりなのでしょう。安倍首相の改憲暴走をめぐる攻防は、これからも続くことになります。

　注目の１人区ですが、野党共闘の統一候補が10勝し、11勝した前回並みの結果となりました。自民は北陸・中国・九州地方を中心に議席を積み上げ、野党は山形、新潟、愛媛、大分などで勝利しています。
　野党共闘でなければ、これだけの成績を残すことは不可能だったでしょう。この実績と経験に学び、早くから市民と野党の共闘を実現することが必要です。
　次は総選挙で、選挙区は全て１対１の構図になるのですから、参院選以上に市民と野党との共闘と連携、統一候補の擁立が重要になります。この間の経験を生かして、今から準備を始めなければなりません。

　今回の選挙結果についての深い分析は今後の課題となりますが、社会の右傾化とマスメディア、とりわけテレビの「安倍チャンネル化」が大きく影響しているように思われます。投票率は50％を割るなど有権者は選挙への関心を失い、選挙報道は少なく、とりわけNHKテレビは政権寄りの報道に終始しました。
　政治への有権者の不満や批判は「れいわ新選組」への熱狂的な支持などに示されましたが、残念ながらこれも広く報道されることはなく、一部にとどまりました。憲法問題では議論を呼びかけている安倍首相ですが、国会では予算員委員会を開かず議論を避け続け、野党の出番を奪ってきたことも与党に有利に働きました。
　「改元フィーバー」や天皇代替わり、トランプ米大統領へのおもてなし外交などの「目くらまし」によって国民を幻惑することに成功した安倍首相の「作戦勝ち」というところでしょうか。「隠す・ごまかす・嘘をつく」という「安倍３原則」が、今回の参院選での選挙活動でも駆使され、一定の効果を上げたということになるかもしれません。

　今回の選挙の結果、与党は過半数を維持して政権の「安定」を確保しましたが、争点となった問題や課題は何一つとして解決していません。日韓関係の悪化、北方領土交渉や拉致問題の行き詰まりなど外交はいずれも波乱含みで、日米貿易交渉や武器の爆買い、ホルムズ海峡での「有志連合」など、トランプ政権からの無理難題は一挙に押し寄せてくるでしょう。
　内政面でも消費税の10％への引き上げは確実となり、年金不安や消費不況の再発、軽減税率やポイント還元などをめぐる消費の現場での大混乱は避けられません。米中貿易摩擦による景気の下振れリスク、アベノミクスによる異次元金融緩和政策からの「出口戦略」による国債暴落と経済のメルトダウンも大きな懸念です。
　このような中で安倍首相は総裁任期を終え、再来年の秋には衆院議員の任期が切れます。政権は「安定」しても、日本政治と国民生活の「安定」には程遠い疾風怒濤の航海への船出だと言うべきでしょうか。

７月21日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月20日付、に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「参院選がラストチャンス 本当に消費増税実施でいいのか」
　消費も心理も冷え込んでいる中で消費増税に踏み切れば日本経済は奈落の底に一直線。政府が打ち出す小手先の軽減税率の導入など、クソの役にも立たない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「これまでも安倍政権は社会保障に充てる、といって消費税を引き上げてきましたが、福祉政策などにはほとんど使われていません。消費増税の理由は口実に過ぎないのです。おそらく増税しても米国の武器を大量に買うだけ。そんな政権与党を勝たせてはならない。あきらめたら、今以上にウソとゴマカシの暴政を認めることになる。今からでも遅くない。きちんと『ＮＯ』を突きつけるべきです」

　与党を大勝させたら庶民は自分のクビを自分で絞めるのと同じ。まさに「ボーっと生きてんじゃねーよ！」だ。

７月20日（土） 日本の転落をストップできる「最後のチャンス」かもしれない参院選での投票

　「日本の明日を切り崩す」

　安倍首相が写っているポスターの「日本の明日を切り拓く」という言葉をこのように変えた偽の画像がインターネット上で出回っているそうです。「切り拓く」を「切り崩す」と変えただけで、他は全く同じものです。
　この画像は事実ではない情報だと、ファクトチェックで指摘されています。自民党が出したポスターではないという点では「事実」ではありませんが、安倍首相が「日本の明日を切り崩す」首相だというのは、事実そのものではないでしょうか。
　そうならないように、明日の投票日には必ず投票所に足を運んで投票していただきたいと思います。棄権したり自公の与党や維新に投票したりすることは、現状維持ではなく「転落」への加担であり、「日本の明日を切り崩す」ことに手を貸す結果になるのですから。

　今回の選挙での最大の争点は「隠す・ごまかす・嘘をつく」政治手法を常用してきた安倍首相による政治運営を許すのか、それとも阻止するのかという点にあります。このような安倍政治を許さない、お灸を据えたいとの願いを、一票に込めて投票していただきたいものです。
　安倍首相はデフレ脱却、被災地の復興加速、放射能の制御、北方領土の返還、拉致被害者を取り戻すなどを約束してきました。しかし、全て真っ赤な嘘で、全く実現していないではありませんか。
　だから、「偽造・捏造・安倍晋三」などと言われるのです。もはや「安倍晋三」ではなく「安倍ねつ造」と言うべきで、このような嘘つきには「サヨナラ」してもらうしかありません。

　これまでの安倍政治を支えてきた二つの柱は、外交・安全保障と経済・財政でした。しかし、この両方とも破たんが明確になっています。
　対北朝鮮、対ロシア外交は失敗続き、韓国との関係は戦後最悪で、アメリカの顔色ばかり窺っている「おもてなし」外交では、トランプ大統領が農産品の関税自由化と武器爆買いの「密約」をほのめかしています。対米外交は「表なし」ですから、裏ばかりなのも当然でしょう。
　アベノミクスも２％のインフレ目標は達成できず、６月の短観は２期連続の悪化で景気は悪く消費不況が続いています。アベノミクスは「アホノミス」となり、異次元金融緩和の「黒田バズーカ」は「ズー」が抜けて「黒田バカ」になってしまいました。

　安倍首相は「憲法について議論する政党か、議論さえしない政党かを選んでもらいたい」などと言っていますが、これも嘘です。真の争点は憲法について議論するかどうかではなく、９条改憲を認めるかどうかにあります。
　そもそも国会の予算委員会を３カ月以上も開かず、与野党間の議論から逃げまくったのは一体誰でしょうか。安倍首相その人ではありませんか。
　今回の選挙で急浮上した争点が年金問題です。老後資金として「2000万円貯めろ」ななどと言われても無理だ、そういう前に貯まるだけの給料を払え、金がないなら武器買うな、金があるなら年金に回せ、税金上げずに年金上げろと言おうじゃありませんか。

　秋からの消費税の増税も大きな争点です。税金はお金を持っているものから取ればいいんです。企業の内部留保は446兆円も貯まっているんですから。
　何度も示された県民の意思を無視して進められている沖縄での新基地建設も重要な争点で、土砂を投入すればするほど溝が深まっています。大村湾側の海底は軟弱地盤でマヨネーズのようになっており、こんなところに基地を作れると考えている安倍首相の脳みそもマヨネーズではありませんか。
　公明党のポスターには「小さな声を聞く力」と書いてありますが、消費増税中止や辺野古新基地建設反対という国民や県民の声は届いていないようです。「小さな声」を聞く力はあっても、切実な願いを込めた「大きな声」を聞く力はないということでしょうか。

　これ以外にも、今度の選挙には地方都市と農村地域の存亡がかかっており、一人一人の命と安全が問われています。これまでの生活を変わらず維持するためには、政治を変えなければならないというギリギリの選択に直面しているのです。
　安倍政権の下で小零細兼業農家が淘汰され、TPP11などによって農産物の関税引き下げが進められ、年金不安と消費増税によって生活の基盤が脅かされています。水道民営化、種子法廃止などによって公共の資産が民間にゆだねられ、農地、森林、漁場、医療や介護、労働、教育のような社会的共通資本が企業にさしだされてきました。
　政治による大災害が迫っています。一人一人がその危険性に気づき、自ら「命を守る行動」をとらなければなりません。

　このような政治的大災害の発生を防ぎ、安倍政治を変える力は市民と野党の共闘にあります。32の１人区で共闘が実現し、13項目の政策合意が結ばれるなど共闘の内実は進化してきました。
　選挙区では、１人区なら野党共闘の統一候補に投票していただきたいと思います。複数区では、自民・公明・維新以外の候補に、とりわけ最後の1議席を争っている立憲野党に入れてください。
　なかでも、北海道、千葉、埼玉、神奈川、愛知、大阪、兵庫の選挙区では、最後の１議席を自公維の改憲勢力と共産党が競り合っていると報道されています。これらの選挙区では、共産党候補に１票をお願いいたします。

　かつて改憲論者で論敵であった小林節さんが「70歳の護憲派宣言」をされ「比例は共産党に」と呼びかけておられます。それなのに、政治的な物心ついた時からの「護憲派」だった私が黙っているわけにはいきません。
　小林さんとともに、私も呼びかけたいと思います。「比例は共産党に」と……。

７月19日（金） 自民党〝地金〟天皇の政治利用

〔以下の談話は、『しんぶん赤旗』2019年７月17日付、に掲載されたものです。〕

　武部元幹事長「日本は天皇の国」　自民候補応援　国民主権を否定
　日本共産党を攻撃

　五十嵐仁法政大学名誉教授の話
　また自民党の地金が出たと思います。発言の背景には、改元フィーバーや天皇代替わりなど、安倍晋三首相による天皇の政治利用があります。かつては、森喜朗元首相の「神の国」発言がありました。日本が「天皇の国」であるかのようなイメージを振りまくことで、政権基盤の安定に利用しています。〝地金〟ですから、今後も折に触れて出てくるでしょう。
　日本は国民主権ですから、天皇の国でも神の国でもありません。その主権者である国民に支持を訴えている選挙中の発言としては最悪の内容です。
　共産党は２００４年に綱領を変更し、第１条を含むあらゆる条項を守って、国会の開会式に出席しています。攻撃するなら相手のことを知るべきで、この発言は自らの不勉強をさらけ出すだけです。

７月18日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月17日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「低投票率で野党伸び悩み このままでは安倍政権の思うツボ」
　投票日まであと５日。いまからでも遅くない。やれることは、すべてやるべきだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「選挙情勢をみると、複数区では、最後の議席を自民党と野党が争っている選挙区がいくつかあります。まず、野党サイドは、その選挙区に全党首が一斉に入って応援するくらいの行動を起こすべきです。いまからでも本気で野党共闘すれば、１人区でも複数区でも奪える議席はあるはずです。野党が本気で共闘して情勢が動けば、シラケていた有権者だって選挙への関心を持ちますよ。もし、世論調査の結果通り投票率が下がり、自民党が圧勝したら、どうなるか。数にモノをいわせた安倍政権の横暴は歯止めが利かなくなり、霞が関の忖度も露骨になっていくでしょう。もちろん、消費税増税も実施され、庶民の暮らしはますます苦しくなっていく。弱体化した野党が反対の声を上げても、“自分は国民から支持された”と一蹴されるのは目に見えています。自民党を大勝させるのか、それとも敗北させるのか。この１週間で日本の政治は大きく変わります」