４月28日（火） 命より経済を大切にする新型コロナウイルス感染対策で良いのか

　補正予算案についての審議が衆参両院本会議で始まりました。新型コロナウイルスによる感染拡大に関する緊急経済対策を実施するためのものです。
　代表質問への答弁で、安倍首相は新型コロナウイルスの国内感染状況について「現在、いまだ爆発的な感染拡大には至っていないが、地方への感染拡大が見られ、この闘いは長期戦を覚悟する必要がある」と述べ、緊急事態宣言を予定通り５月６日までで解除するか否かは「専門家の提言もいただきながら判断する」と答えました。厳しい現状認識を示して国民に更なる感染対策の必要性を呼びかけたわけです。

　このままでは、５月６日の期限が来ても緊急事態宣言を解除しない可能性を示唆したものと見られます。それでは、安倍首相の言う「長期戦」とはいつまでを視野に入れているのでしょうか。
　夏の高校総体（インターハイ）の中止も決まりました。大相撲の夏場所の開催も危ぶまれています。
　緊急事態宣言の期間がどれほどになるのか、現時点では誰にもわかりません。しかし、政府の感染対策のあり方と国民の対応によって、この期間が伸びたり縮んだりすることだけは確かです。

　この期間をできるだけ短くするための対策が求めらていますが、政府の対応はそうなっているでしょうか。安倍首相は一貫して新型コロナウイルス対策に真正面から取り組む姿勢を見せてきませんでした。
　小中学校の一斉休校や「アベノマスク」の配布など思い付きの政策を連発するばかりです。その根本的な原因は、政治的な思惑や配慮によって感染対策が歪められてきたことにあります。
　初動の水際対策では中国など外国からのインバウンドへの配慮を優先し、その後はオリンピック・パラリンピックへの影響を心配し、さらには経済活動への悪影響を懸念したために、先手先手で打つべき対策が後手後手に回ってしまいました。国会で審議されている補正予算案も命より経済を優先するものになっていると言わざるを得ません。

　そもそも、新型コロナウイルスによる感染拡大に対する政策が「緊急経済対策」とされていること自体、違和感があります。これは、本来「緊急感染対策」とされるべきものではありませんか。
　命を守ることより経済への配慮の方が優先されていることは、政府の新型コロナウイルス対策の責任者が西村経済再生相だという点にも示されています。しかも西村さんは官僚出身ですが、厚労省ではなく経済産業省です。
　緊急事態宣言が出された当初、発令された7都府県の知事に対して西村担当相は休業要請を2週間程度見送るように打診していました。いかにも経済産業省出身の旧官僚らしい対応ではありませんか。

　今回の補正予算案も、崩壊に瀕している医療体制の強化やコロナウイルスの封じ込め政策より、「Go　To　キャンペーン」など終息後の消費喚起政策に多額の予算を計上しています。大火事で炎が燃え広がっている最中に、消した後の宴会の相談をしているようなものではありませんか。
　まずは新型コロナウイルス対策に全力を注ぎ、消火に努めるべきでしょう。鎮火した後のことは、その時点で考えれば良いことです。
　先ずは命を守ることが再優先です。経済を立て直すことは、その後でも十分間に合います。

　新型コロナウイルスを封じ込め、感染をストップさせることを最優先するという基本がぐらついている点に、安倍首相の最大の問題があります。自粛要請にしても、それを支える補償措置が不明確だから実効性に欠けるのです。
　命より経済を大切にする歪んだ感染対策では、コロナを封じ込めることはできません。いつまでも終息させることができなければ、結局は企業活動への打撃を長引かせ「安倍コロナ恐慌」によって日本経済は破壊されてしまいます。
　世界でも日本でも、新型コロナウイルスの脅威に直面して政治的リーダーシップの真価が問われています。そのような時に、超大国のアメリカもこの日本においても、最も信頼のおけない無能な政治リーダーがトップを占めているという点に、大きな不幸があると言うべきでしょうか。

４月25日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』４月25日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「緊急事態延長ならば迷走政権と専門家の検証が必要」

　緊急経済対策もブザマだ。３月１６日に安倍は「今週中に発表する」と言ったが、発表は４月７日までズレ込んだ。揚げ句に１０万円給付のドタバタで、１０日間がムダに消え、補正予算案は異例の組み替え。成立は当初より１週間近く遅れる見込みでその分、給付金の到着も遅れる。国民の混乱と失望が広がる中、ついに安倍は「私が責任をとればいいわけではない」と言い放つ始末である。

　「責任は“ある”と言えども取らないのが、この７年半の安倍首相の態度です。今もノラクラ逃げ続けた成功体験が染みついているようですが、この非常時には通じません。自粛、自粛で国民に自主的対応を求めながら生じる損失を手当てせず、自己責任で突き放す。こんな指導者では終息は遠のくばかりです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　自分の過ちを認めず「自粛がまだ足りない」と国民のせいにするとは、つくづく恐れ入る。失敗を認めない集団にさらなるカジ取りを任せるのは、不安だ。

４月24日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』４月24日付に掲載されたものです。〕

＊記事「10万円辞退強要 麻生財務相“殿様目線”に芸能界も拒否反応」

　１０万円給付に転換した途端、麻生氏は「手を挙げた方」発言で水を差した。これに呼応するように全閣僚・副大臣・政務官は手を下ろし、受け取りを辞退。自民党の国会議員も調整中だ。総務省も給付金の申請書類にわざわざ、各世帯一人一人に受給希望の有無の欄を設け、“踏み絵”を踏ませる始末である。

　まるで一定の収入があるのに１０万円を欲しがれば、さも「卑しい」と見なすレッテル貼り。麻生氏の発言を機に、政権総出で手を挙げにくいムードが醸成されつつある。

　「今回の給付を景気浮揚策と見なす向きもありますが、あくまでコロナの災厄を等しく受ける人々への“お見舞金”の位置づけ。誰もが受け取るべきで希望を聞くこと自体がおかしい。受け取った後にどう使うかも個人の自由です。さすがに撤回したとはいえ、広島県知事がコロナ対策と称し、県職員の給付金を没収しようとした案は論外です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　そもそも現金給付の二転三転は麻生氏のトラウマが元凶だ。１日には参院決算委員会で「二度と同じ失敗はしたくない」と答弁。総理時代の２００９年、リーマン・ショック後の「定額給付金」の失策を引きずった麻生氏の頑迷固陋が、一律給付の重しとなった。コロナ対策より主要閣僚の個人的心情が勝るあたり、この政権のヤバさを物語る。

４月20日（月） 危機に真正面から向き合う

〔以下の談話は、『しんぶん赤旗』2020年４月18日付に掲載されたものです。〕

　「緊急提案」は、新型コロナウイルスに対する必要な対策を簡潔に網羅しています。日本共産党などが求めてきた「一人当たり１０万円の給付」へと政府が方針転換するなど、人々の声は政治を変える最善の道です。それが詰まったこの「提案」こそ、安倍首相が具体化すべきものです。
　一度の給付だけでなく、感染爆発を止めるためにも、「生活と事業を支える継続的な補償」を打ち出しているのは重要です。すでに多数の倒産が報告され、〝補償なき自粛〟が不可能なことは明白です。
　感染拡大を防ぐためにはＰＣＲ検査センターの各地への設置も欠かせません。院内感染の増加を受けて一部の診療を閉鎖した病院がある中、救急患者の〝たらい回し〟も発生しています。「緊急提案」は国民の命と健康、生活、生業の危機に真正面から向きあった対策だといえます。
　現在の日本の危機の背景には、企業のもうけ第一で、公的医療制度など福祉を後回しにしてきた新自由主義的な政治があります。その転換が改めて求められています。

４月18日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』４月18日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「何から何まで絶望のドタバタ 政治家に殺される国民の悲鳴」

　相変わらず、安倍政権は何をやるにも対応が場当たり的で遅すぎる。

　厚労省クラスター対策班メンバーの北海道大学の西浦博教授がおとといの会見で「大変重大な局面にさしかかっている」と危機感を募らせ、新型コロナウイルスの感染による最悪のシナリオとして、８５万人が重篤になる可能性を示したことに衝撃が走っていたが、もとはといえばクラスターにこだわり、陽性患者の早期発見のためのＰＣＲ検査に消極的だったのは対策班メンバーの専門家だったのではないのか。

　一刻を争う事態なのに時間を浪費し、政府、専門家がグダグダしている間に感染者、重篤者は右肩上がりで増え続けているわけで、国内の感染者は１６日、ついに１万人を突破。神奈川や兵庫、福岡、大分、沖縄などで感染者の死亡が確認され、これで横浜港に停泊していた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を含めた死者は計２０４人となった。無為無策の政権と頼りにならない専門家が国民の生命を危険にさらし、リスクを限りなく高めているなんて戦慄だ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「自治体から突き上げられ、しぶしぶ緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したのでしょうが、安倍政権は呆れるほど危機管理の意識が欠落していると言わざるを得ません。やることなすこと、すべてがその場しのぎでトンチンカン。分かっていたとはいえ、この緊急事態下で、統治能力がないことを如実に証明したと言ってもいいでしょう」

４月17日（金） 都政を変えれば日本は変わる

〔以下の論攷は、『全国革新懇ニュース』第418号、４月10日付に掲載されたものです。〕

　新型コロナウイルスの脅威が高まり、都民の健康と命、生活を守ることが緊急の課題となっています。五輪・パラリンピックも延期になりました。損害は多岐にわたり、莫大ですが、そのツケは都民に回って来ることになります。
　このような情勢の下で実施される都知事選挙は、首都東京の政治決戦として特別の意義を持っています。
　その第１は、最大の地方自治体のトップを決める選挙として、「いのちとくらしを守る」行政のモデルを提示することです。とりわけ、公社・都立病院の独法化、羽田新ルート、カジノ誘致の問題は急速に浮上してきた重大争点です。
　また、小池知事が掲げていた「築地を守る」などの公約がどれだけ実現されたかという検証も欠かせません。
　第２は、モリ・カケ、桜を見る会、検事長人事での疑惑、公文書管理のずさんさ、政治の私物化などで国民の信を失っている安倍政権に審判を下すチャンスだということです。
　都知事選で「ノー」を突きつけ、東京を変えれば日本は変わります。
　第３は、解散・総選挙を間近に控えた時期での大型政治戦としての意義があります。都知事選は共闘の試金石であり、誰が候補者になっても勝てる枠組みを草の根から作っていかなければなりません。市民と野党の共闘を確固たるものにすることが必要です。
　石原・猪瀬・舛添・小池と続いた不毛な都政の連鎖を断ち切るチャンスです。住民無視の荒れ野となった都政を立て直し、都民の手に取り戻そうではありませんか。

４月16日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』４月16日付に掲載されたものです。〕

＊記事「安倍政権ドケチぶりに地方シビレ 自治体が独自の現金給付」

　１４日、福岡市の高島宗一郎市長は、「今はお金を出すべきだと判断した」として、家賃補助など１００億円規模の独自の支援策を発表。千葉県の市川市は、野球場の改修を見直すなどして、財源６０億円を捻出し、給付金の支給を決めた。来月から支給が始まる。村越祐民市長は「先行きが見えない市民の不安に寄り添うため、迅速な手当で支援していきたい」と語った。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「税収が潤沢な東京都はともかく、どこの自治体も財政事情は非常に厳しい。それでも、住民に近いところで仕事をしている首長は独自の給付型支援を打ち出さざるを得ない。休業や失業で収入が消える事業者や住民を目のあたりにすれば、すみやかな現金給付が必要なことは明らかです。国の支援を待っている猶予がないほど切迫した事態だということです。地方の独自支援は広がっていくでしょう」

　ドケチ政権はケチなだけじゃない。上から目線で地方自治体を縛ろうとしている。

　緊急経済対策の一環として自治体向けに創設される臨時交付金１兆円について、西村康稔経済再生相は１３日の参院決算委員会で「国からの交付金は（自治体が行う）事業者への休業補償には使えない」と政府の紐付けを強調した。

　「地方への交付金を出すのなら、使い方は地域の実情をわかっている自治体に委ね、国は口出しすべきではありません。使途に条件が付けられると、自治体は柔軟な対応ができなくなる。余計な時間や手間がかかったり、適切な支援ができなくなる恐れがあります」（五十嵐仁氏）

　ケチな上にクチは出す――。いいかげんにしてほしい。

４月14日（火） 政治の要諦は国民の生命とくらしを守ることであることが理解できない安倍首相がトップであるという点に、この国の最大の危機がある

　新型コロナウイルスが猛威を振るい、いつ、どこで、誰が感染するのか、国民の多くは恐怖と不安を抱いています。こう書いている私も例外ではありません。
　４月に予定されていた講演や会議などはほとんどキャンセルされ、ひたすら自宅にこもって「コロナの災禍」が終息するのをじっと待つだけです。ただし、すでに仕事からリタイアしている年金生活者の身としては、自宅に巣ごもりしていても収入が途絶える心配がないというのはありがたい限りですが。

　このような中で、「緊急事態宣言」を発出し「７～８割の接触機会を減らすように」と訴えた安倍首相は、自宅で犬とくつろぐ動画を配信して多くの国民から顰蹙を買っています。安倍首相には、この動画が何故、大きな反発を引き起こして批判されているのか、理解できないのではないでしょうか。
　安倍首相も言ったように、議員や公務員は自宅に引きこもっても収入が減らないからです。選挙違反事件の疑いをかけられて、国会に出てこないで逃げ回っている河井夫妻に対しても、議員歳費は通常通り支払われ続けています。
　しかし、世の中は収入の心配をせず自宅に籠ることができるような人ばかりではありません。安倍首相にはこのような人々の姿は念頭になく、その苦境を想像することも思いやることもできないのです。

　本来であれば、「収入を減らさないようにしますから、仕事を休んでください」というべきではありませんか。ただ一方的に「出勤するな、営業を自粛しろ」と言われても、「はい、そうですか」と、従うわけにはいかない深刻な事情を抱えている人にとっては、自宅で犬とくつろぎながらコーヒーを飲んでいる安倍首相の姿は神経を逆なでするものだったにちがいありません。
　「私のように自宅にいなさい」と言いたいのであれば、まず、そうできるような条件を整えるべきでしょう。それによって収入が減ったり生活が苦しくなったりすることのないような手立てを講じてから、「外出しないでください」と呼びかけるべきではありませんか。
　こんな簡単なことも分かっていないということがあの動画から読み取れてしまうから、多くの国民の顰蹙を買い、大きな批判を浴びたのです。おそらく、安倍首相にはこのことも分かっていないのでしょう。

　新型コロナウイルスへの感染で生命の危機を引き起こさないようにするために外出や営業を自粛するからには、それによって生ずる損害を補償するということを示さなければなりません。「自粛要請」を行った都府県の首長が、「国としてもきちんとした補償を」と求めているのは当然のことではありませんか。
　このことすら理解できず、その要請を拒み続けているのが安倍首相です。政治の要諦は国民の生命とくらしを守ることだということが理解できない為政者が国のトップであるという点に、新型コロナウイルスによる危機に直面しているこの国の最大の危機があると言うべきではないでしょうか。

　このような中で、７月５日に都知事選を控えている小池百合子都知事は、連日、記者会見を開いて外出しないように訴えるスポットをテレビに流しています。新型コロナウイルスに対する都民の不安と危機に付け込む形で、それと戦う自らの姿をアピールしているわけです。
　「惨事便乗型ショック・ドクトリン」に倣って言えば、「惨事便乗型選挙活動」というべきでしょうか。新型コロナウイルスの蔓延という「惨事」に便乗して、秘かに都知事選に向けての準備を始めているように見えます。
　秋に大統領選挙を控えているアメリカのトランプ大統領も、連日、記者会見を開いて新型コロナウイルスと戦う自らの姿をアピールしています。洋の東西を問わず。選挙を控えている政治家が意図することは同じだということでしょうか。

４月12日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』４月12日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「なぜ強行封鎖をしないのか 信なき政権“迷走”の必然」

　各国の世論調査機関が加盟する「ギャラップ・インターナショナル」が実施した調査によると、新型コロナウイルス対策について「自国政府はうまく対処していると思うか」との問いに対し、「思わない」「全く思わない」と答えた日本人は６２％に上り、回答した２９カ国・地域中２８位のワースト２位になったのも当たり前ではないか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「ふつうであれば政府が東京都以上の政策を出すのが当たり前でしょう。それなのに安倍政権は何もせず、言うばかり。いつもの『やっているフリ』ですよ。少なくとも新型コロナに対して政府と都のどちらが真剣に取り組んでいるのか。その姿勢の違いが鮮明になったと思います」

４月８日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』４月８日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「本当は数十倍？ いま必要なのは強権発動よりも正確な数字」

　この間、安倍政権は東京五輪開催に固執し、現実を直視せず、臭いものにフタを繰り返してきた。水際対策と称し、２月に横浜港に留め置いたクルーズ船で船内感染を蔓延させ、乗客を公共交通機関で帰路に就かせたため市中感染に飛び火。先月下旬に東京都台東区の中核病院「永寿総合病院」で発生した深刻な院内感染は、屋形船の集団感染との関連が浮上している。その一方、安倍はイベント中止、外出自粛、一斉休校などの要請や、国民的ニーズとは真逆のアベノマスク配布をブチ上げて“やってる感”を振りまくパフォーマンスに精を出していた。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

　「安倍政権の新型コロナ対応は政治的思惑で歪みきっています。緊急事態宣言は劇薬でさまざまな副作用、マイナス要因を包含している。感染抑止にどれほど効果があるかは判然としませんし、消費増税で傷んだ日本経済にはさらなる打撃となります。だからこそ、給付・補償なくして自粛ナシ、を明確にする必要がある。法律に基づく措置による損失をカバーするのは政治の責任です」

　コロナ禍を奇貨おくべしとばかりに、犬猿の仲だった安倍と握った小池も万死の同罪だ。６日も緊急会見でリーダーシップをアピールしていたが、五輪の開催延期が決定した途端、「首都封鎖」に言及し、チェーンメールが飛び交うパニックを引き起こしたのは、ほかならぬ小池だ。豊洲市場移転問題しかり、無能無策を棚に上げ、７月の都知事選再選に向けて危機を悪用しているのは疑いようがない。

　「小池知事が政府に重ねて緊急事態宣言の発令を求めたのは、一連の自粛要請に対する責任を取れない、あるいは取りたくないからではないか。夜間外出自粛要請の影響を受けた都内の飲食店などから休業補償を求める声が高まる中、宣言を機に政府に責任を押し付けようということなのでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）

　国のトップも首都のトップも場当たり、後手後手、無責任。土下座、退陣ものの国難の元凶どもがぬけぬけとしたものである。