５月30日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』５月30日付に掲載されたものです。〕

＊記事「安倍政権批判封じ“SNS規制”完全裏目 ネット世論が返り討ち」

　２０１４年８月の自民党の「ヘイトスピーチＰＴ」の初会合で高市政調会長（当時）は、国会デモについて「仕事にならない状況がある」と騒音扱いしていた。

　さらに、ネット上では「政権批判」について、安倍首相自身の過去の「主張」まで掘り起こされている。菅直人元首相から名誉毀損で訴えられた安倍首相は、首相批判が名誉毀損になることについて〈民主主義の根幹たる表現活動が萎縮する結果となる〉と裁判で抗弁していたのだ。自分が政権批判するのは許されるが、他人が批判するのは規制する、では、さすがに通らないだろう。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「安倍政権は公文書を改ざんし、“官邸の守護神”を検事総長に就けるために、ルールを破って黒川さんの定年延長までやった。この７年間、何度も悪事を目の当たりにして、国民は政権に対する批判的な視点が鍛えられたのだと思います。ですから、誹謗中傷の規制を口実にしたＳＮＳ規制の裏側にある魂胆についても、とっくに見抜いているということです。しかも、検察庁法改正案の強行成立を断念に追い込み、声を上げれば政治が変わるという成功体験をしたばかりです。安倍政権がＳＮＳ規制という形で表現の場に手を突っ込んでくることに強く反発するのは当然です」

　ＳＮＳ規制を強化しようとしたら、ネットデモに反撃され、返り討ちに遭うだけだ。

５月29日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』５月29日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「会見では“空前絶後”“世界最大” 実は真水32兆円補正の正体」

　世界を揺るがすウイルス禍によって発生した経済危機を前に、どうだとばかりに「空前絶後」と言ってのけるのは、一体どういう神経なのだろうか。事態の深刻さを理解しているのだろうか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

　「安倍首相がコロナ禍の実態を分かっているとは到底思えません。首相は“スピード感”という言い回しを好みますが、求められているのは“スピード”。“やってる感”ではなく、“着実な実行”です。この期に及んでも言葉遊びでイメージをつくり上げ、悲惨な現実のゴマカシに躍起になっている。日々の生活に困窮する国民の切実な声はまったく耳に入っていないのでしょう。そもそも、聞く姿勢がない。本来であれば、この国のトップとして現場に足を運び、国民の生の声に耳を傾けるべきですが、どんな罵詈雑言が飛んでくるかしれない。恐ろしくて表に出られないでしょう」

　マスコミ各社の世論調査で内閣支持率は次々に３０％を割り込み、「危険水域」に突入。コロナ対策を巡る政府の後手後手対応への不満、それに犯罪者まがいの首相が保身のために強行しようとした検察庁法改正案への反対が拍車を掛けている。

　国民の健康と生命に直結するコロナ対策は相変わらずおざなりのくせに、検察庁法改正案を巡る大失態に懲りることなく、火事場ドロボー的なＳＮＳ規制には腕まくりなのもゾッとする。ネット中傷に苦しんだ女子プロレスラーの木村花さんが急死した問題を受け、高市総務相が発信者の情報開示に向けた制度改正を検討する意向を表明。自民党も三原じゅん子参院議員を座長にしたプロジェクトチームを発足させ、ネット上の中傷を規制する法改正も視野に動き始めた。

　「安倍政権は検察庁法改正案に反対するツイッターデモに痛い思いをさせられた。木村さんの訃報を好機とばかりに、言論を統制しようとするよこしまな計算が垣間見える。政権批判を『誹謗中傷』に落とし込み、反発の声を封じ込めようと企図しているのではないか。焦りが高まっている表れです」（五十嵐仁氏＝前出）

　都合の悪い公文書は隠蔽・改竄させ、統計偽装も重ねてきた。ウソで塗り固められた政権によるコロナ情報が真実かどうかわからない。それが未知のウイルスに対する不安を増幅させている側面がある。この政権に表現の自由を制限する資格などないし、そんなことを許せば、この国はますますメチャクチャになる。

５月28日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』５月27日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「官邸、自民党は大甘 宣言解除でも黒川問題は終わらないぞ」

　人事や処分は法務・検察任せで官邸は一切関与していないかのような説明だったが、嘘八百だったわけだ。息を吐くように嘘をつくのは安倍答弁の“十八番”とはいえ、この期に及んでも平気の平左で嘘をつく神経はマトモじゃない。何度も言うが、この政権を存続させることこそ、緊急事態なのだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「インバウンドの観光消費や東京五輪のために新型コロナ対応の初動が遅れ、揚げ句、財界からクギを刺されて本来、発令すべきだったタイミングでの緊急事態宣言も出来なかった。何から何まで後手後手だった上、自粛要請するばかりで補償もない。解除を急いだのは国民から湧き起こる怨嗟の声と悲鳴に耐え切れなくなったからでしょう。国民にとっては新型コロナよりも安倍政権の存在自体が問題なのです」

　もはや無能政権の支持率は下がる一方しかない。

５月26日（火） 後手後手招いた政府の姿勢 知事選は暮らし守る選択

〔以下のインタビューは『東京民報』第2134号、５月17日付に掲載されたものです。〕

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言を、５月31日まで延長しました。自粛要請に伴う補償でも、医療崩壊を防ぐ対策でも、国の対応が遅れ、収束への道は見えていません。コロナ対策は、１カ月後に迫る都知事選（６月18告示、７月５投票を予定）でも大きな争点になります。政治学が専門の五十嵐仁法政大学名誉教授（「市民と野党の共闘の実現で都政の転換をめざす呼びかけ人会議」呼びかけ人）に、政府と都の対応について聞きました。（荒金哲）

　安倍政権が４月７日に緊急事態宣言を発出しなければならなかったこと自体が、コロナ感染対策の失敗を示しています。当初の水際対策などがうまくいっていれば、感染拡大を抑えこめた可能性もあったのですから。
　しかも、当初の宣言の期間で収束できず、約１カ月延長することになった。二重の失敗です。
　現状は、感染拡大のピークを過ぎたとも言われていますが、予想したまでの減少にはなっていない。宣言に伴う自粛への、きちんとした補償のメッセージが届いていないことが一番の問題です。
　安倍政権が目玉政策として打ち出したマスク２枚すらも、多くの国民には届いていない。10万円の支給も、６月に延びるところもある。政策の中身も貧弱ですが、スピード感がまったく欠けています。
　この間の安倍政権の対応は後手後手だ、無能だと厳しく批判されていますが、「その通り」と言わざるを得ません。

　なぜ、こういう事態になっているのか。命と健康を第一に、正面からコロナ感染の危機を受け止めて政策を総動員するという姿勢を貫けなかったためです。
　初動の水際対策の遅れは、中国など外国からのインバウンド（訪日観光）への配慮を優先したことによるものでした。その後は、東京五輪・パラリンピック開催への悪影響を恐れ、感染対策が後手にまわりました。
　その後、取り組まれてきた政策も、経済活動を優先する姿勢が見え隠れします。そもそも、コロナ感染への対応策が、「緊急感染対策」ではなく「緊急経済対策」で、担当が経済再生担当相ですから。補正予算も、コロナ収束後の消費喚起策に１・７兆円もの予算を盛り込む一方、感染爆発や医療崩壊を防ぐ予算はまったく足りません。

◇補償は待ったなし

　安倍政権は、感染の実態把握にも失敗しました。
　感染の有無を調べるＰＣＲ検査の数が少なく感染者はもっと多い。死者数も実態を反映していない。諸外国からも不信の目で見られています。
　求められる対策は三つです。一つは、正確な感染者数を把握し、実態を明らかにすること。医師が必要と判断した人はすべてＰＣＲ検査を受けられるよう、体制を強化しなければなりません。
　二つ目は、医療現場への支援体制強化です。第二次補正予算も組み、医療崩壊を防ぐ財政措置を強める必要があります。
　三つ目は、緊急事態宣言にともなう国の責任を果たすことです。外出自粛や休業要請への補償をきちんと行う必要がある。この１カ月、多くの中小企業や商店、労働者が歯を食いしばって頑張ってきた。さらに１カ月など、とても無理です。安心して休業できるようにしなければなりません。

◇都政の役割重要に

　東京都知事や大阪府知事の対策を評価する声があります。安倍首相のあまりにお粗末な対策に比べると、相対的にましに見えるためです。
　そういう状況を利用して、都知事選を間近にひかえた小池知事は、自らを前面に出した都のテレビスポットを流し、記者会見を繰り返して売り込みを図っています。
　しかし、財政力の大きさや、本社機能が集中する経済の中心地であることを考えれば、都の対策は極めて不十分です。
　この間、新自由主義的な自己責任論で医療福祉体制が大きく削られてきました。特に、都が進める、公的な医療の後退を招く都立病院の独立行政法人化は都知事選でも大きな争点になります。
　地方自治体が住民の生命や暮らし、営業を守るためにいかに大事な役割を担っているか、どんなトップを選ぶかが私たちの命と生活にとってどれだけ重要か、コロナ禍が浮かび上がらせました。この意味でも、都知事選は極めて大切な選択の機会になっています。

５月24日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』５月24日付に掲載されたものです。〕

＊記事「命運尽きた安倍首相 逮捕か総辞職か野垂れ死にか」

　官邸にとって稲田氏は「目の上のたんこぶ」。そこで黒川騒動を都合よく利用し、監督責任に論点をスリ替え。目障りな稲田氏に全責任をかぶせ、排除の算段である。

　「毎度の悪あがきは、もはや通じません。既に『＃稲田検事総長を守ろう』がツイッターのトレンド入り。世論は首相の責任逃れの詭弁を見抜いています。稲田氏を巻き添えにして、邪魔者のクビを強引に切れば世論の怒りの炎に油を注ぐようなもの。今度は『＃辞めるなら今だぞ安倍晋三』のネットデモが拡大し、一気に退陣要求のうねりが湧き起こりますよ」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　ハレンチな罪の証拠を握られたため、黒川氏は“守護神”として従順に働き、官邸も図に乗った。今回はたまたま、産経関係者に刺されただけではないのか。

　いずれにせよ、異常な厚遇は後ろ暗い関係をうかがわせる。

　「森友文書改ざんの佐川宣寿元国税庁長官だって減給処分を受け、退職金を削られました。小渕優子元経産相や甘利明元経済再生相らの不祥事の捜査はなぜ潰されたのか。退職金の満額支給は、全てを知る立場の黒川氏への口止め料と勘繰られても仕方ありません」（五十嵐仁氏＝前出）

５月22日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』５月22日付に掲載されたものです。〕

＊記事「黒川検事長“麻雀辞任”で加速する検察の「桜疑惑」徹底捜査」

　この先、検察は、国民の信頼を取り戻すために政界捜査に本腰を入れるとみられている。安倍首相周辺も「桜を見る会」の捜査をスタートさせるのではないか、と恐々としているという。タイミングを合わせたかのように、安倍首相の後援会主催の前夜祭について、５００人以上の弁護士が、公選法違反と政治資金規正法違反の疑いがあるとして２１日、安倍首相本人を東京地検に刑事告発。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「黒川検事長の定年延長から始まった一連の騒動は、安倍首相だけでなく検察組織も大きく傷つけた。とうとう、検察ナンバー２の賭け麻雀疑惑まで浮上してしまった。検察の危機感は強いはずです。国民の信頼を得るためには、政治権力に屈しない姿を国民に見せるしかない。かつて、検察庁の表札にペンキがかけられるほど国民の信頼を失った時も、意地を見せて、自民党の最大の実力者だった金丸信を電撃逮捕しています」

　いよいよ、政権末期の色が濃くなってきた。

５月21日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』５月21日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「検察改正引っ込めず まだ懲りない安倍首相に国民は唖然」

　これまで法務省は「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」という解釈を維持していたのに、今年１月に森が口頭で解釈変更を決裁したとされる。

　前例のない閣議決定に際し、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していないなんてことが、あり得るのか。

■文書は破棄され関係者は記憶喪失に

　それでも、安倍が「法務省側からの提案」と発言したことで、それに沿った理屈を役所側がつくり上げ、口裏合わせで法改正をゴリ押しすることになるのだろう。この７年半、すべてがそうだった。霞が関の隅々にまで、忖度は行き渡っている。

　「この政権は、とにかく文書を残さない。森友問題では、首相の発言に合わせて公文書を改ざんしましたが、それはリスクが大きいからと、文書も議事録も面会録も残さない方向にシフトした。照合する文書がないのだから、安倍首相は言い放題です。疑惑が浮上しても、文書はことごとく廃棄され、関係者は『聞いていない』『知らない』と記憶喪失になってしまう。桜を見る会もそうですが、首相の発言を裏付ける証拠も何ひとつ出てこないのです。これでは、後から立法プロセスを検証することもできない。首相の権限だけが根拠もなく肥大化していく。これ以上、こんな政治が続けば国が持ちません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

　法案先送りを決めた安倍は１８日、官邸の報道陣の前で「国民の皆さまからのさまざまなご批判にこたえていくことが大切なんだろう。中身について丁寧な説明が必要なんだろう。国民の皆さまのご理解をいただきながら進めてゆく」と話していたが、いい加減にして欲しい。誰も「進めてゆく」ことなんて求めていないのだ。国民は、中身を理解していないから法改正に反対したのではない。逆だ。理解したから、抗議の声が高まり、内閣支持率も暴落している。

　「これまで何度も繰り返されてきた、その場しのぎのゴマカシは、もう通用しない。国民が注視する中、官邸のシナリオ通り、８月に黒川氏が検事総長に就任すれば、世論の怒りが沸騰するし、疑惑の説明もないまま法改正を強行すれば、政権の命取りになるでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）

　嘘を重ねるほどドツボにはまる。何があっても非を認めない厚顔で生き永らえてきたこの政権も、今回ばかりは、自滅の道をひた走ることになりそうだ。

５月19日（火） 検察庁法改正案の「特例」は継続ではなく撤回し黒川検事長は辞職するべきだ

　「ネットでも、デモはできるぞ、ネット・デモ」ということでしょうか。インターネットで急拡大した「抗議」の声によって、国会で審議されていた検察庁法改正案の採決が見送られ、次の臨時国会に継続審議となりました。

　世論の勝利です。歌手やタレントを含む抗議の声に加えて、検察OBも反対に立ち上がりました。
　これほどの世論の盛り上がりは、安倍首相にとっても予想外のことだったでしょう。国民の反応を見誤り、結局は採決の断念に追い込まれた安倍首相にとって大きな打撃となりました。
　内閣支持率も軒並み急降下しています。この声に応えて、安倍首相は法案の継続審議ではなく、内閣の判断によって定年延長できるとする「特例」を切り離して撤回するか、廃案とするべきでしょう。

　今回の見送りに際して、安倍首相は「国民の声を十分に聞くことが大事だ」と語りました。また、「恣意的な人事」となる可能性を否定し続けました。
　しかし、「国民の声を十分に聞く」ことができていたら、そもそもこのような「特例」を付け加えることはなかったはずです。国民は法案の内容を理解していないのではなく、その危険性と問題点を充分に理解したからこそ、抗議と反対の声を上げたのです。
　安倍政権は、自分に都合の良い内閣法制局長官の任命など「恣意的な人事」を繰り返し、今回の「特例」も黒川検事長を検事総長にするための解釈変更を正当化し永続化するためのものでした。このような「恣意的人事」がなされてきた実例を目にしてきたからこそ、安倍首相の言明はかえって大きな反発を引き起こしたのです。

　問題は定年の延長にあるのではありません。それが内閣の判断によって左右されることにあります。定年という人事を通じて、内閣が検察を支配できるようになるという点に最大の問題があるのです。
　しかも、河井前法相夫妻の公職選挙法違反（買収）容疑での捜査が進んでおり、その原資となった１憶5000万円の出どころをめぐって自民党総裁である安倍首相にまで捜査が及ぶ可能性もあります。桜を見る会と後援会行事についても、政治資金規正法や公職選挙法違反容疑での告発がなされており、安倍首相に対する捜査が行われるかもしれません。
　「官邸寄り」とされる黒川検事長を検事総長とすることで、これらの捜査に対する「防波堤」を築こうとしているのではないでしょうか。少なくとも、検察を委縮させ捜査を手控えさせるような効果を狙った「牽制球」であるように思われます。

　継続審議となれば、次の審議の場は秋の臨時国会です。その前に、検事総長が交代すると見られている８月がやってきます。この時、定年を延長されていた黒川さんが検事総長になれば、国民の多くは「やっぱり」と思うことでしょう。
　そのような疑惑をもたれないために、黒川さんの定年延長を取りやめ検事総長に就任する道を断つことが必要です。黒川さんも検事総長になって安倍政権を擁護するのではないかという疑惑をもたれないために、８月を待たずにその職を辞するべきではないでしょうか。

５月17日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』５月17日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「検察蹂躙法案強行へ 造反が出なければ自民党はオシマイ」

　いまだにアベノマスクを引っ込めず、口から出まかせのＰＣＲ検査拡充、休業補償を願う声には耳を閉ざし続ける。「自分は政治と無関係」と思い込んでいた人々も、ずさんなコロナ対応を見て「政治判断が自分の生活に直接影響する」と実感した。この政権に任せていたらヤバい。国のため、国民のためじゃなく、首相自身のための政治なんだ。そう目覚めた結果、普段は政治的な発言を控えがちな芸能人にも「ツイッターデモ」が飛び火し、大きなうねりとなったのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「一致団結してコロナと対峙すべき時期に不要不急な法案を提出。野党と無用な対立をあおり、国民を分断する。ステイホームで政治の動きを知る機会が増えた私たちに、現政権はあり得ない姿を見せつけています。見えないウイルスのおかげで安倍政権の正体が可視化されるとは皮肉ですが、採決を強行すれば国民の怒りは倍増し、自爆に突き進むだけです」

５月13日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』５月13日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「収束が見えた？ 政府は第2波への備えを何かやったのか」

　検査数が増えない要因として、検体を採取、診断する医療施設の整備などの問題があるとされるが、そうであれば、ドライブスルー式のＰＣＲ検査体制を確立させた韓国などを参考にすればいいだけ。手作業による検査工程が煩雑というのであれば、すでにフランスの医療現場などで実績を上げている日本メーカーの「全自動ＰＣＲ検査システム」を使えば済む話だ。安倍首相はＰＣＲ検査が増えないことに対し、「どこに目詰まりがあるか」などと他人事のようにスッとぼけたことを言っていたが、要は本気で取り組む気があるか否かだけの問題で、口先ばかりで何らやる気がない無能政権だから検査が増えないのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「政策の優先順位が明らかに間違っている。今はとにかく新型コロナを封じ込めるためにＰＣＲ検査を増やし、自粛や休業によって苦しむ国民の生活を助けることに全力を挙げる時です。それなのに法案提出の理由も時期もデタラメな検察庁法改正に必死になっているのは言語道断ですよ」