１月31日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』１月31日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「悪夢のような菅政権 腐った与党より野党の方がずっとマシ」

　自民党は安倍・菅と続く８年にわたる長期政権で、国民の生活が目に入らない「オレ様政党」になってしまった。慢心の行き着いた先が、国民に大人数での会食自粛を求める中での菅と二階の「高級ステーキ会食」だ。「８人で会っただけで、飯を食うために集まったんじゃない」と二階は開き直ったが、政権幹部が厚顔だから、下もユルユル。松本純国対委員長代理が緊急事態宣言下の深夜に、銀座のクラブをハシゴしていたことがスクープされただけでなく、連立を組む公明党の遠山清彦幹事長代理の銀座のクラブ活動も発覚。まさに「鯛は頭から腐る」である。

　松本と遠山は党の役職を辞任、両党のトップは「迷惑をかけた」（公明党・山口代表）、「私どももすみません」（菅）と互いに謝罪し合ったというが、謝るべき相手は国民だろう。

　許せないのは、そんなフザけた政権が、国民に対しては刑事罰の導入を強行しようとしたことだ。政府は感染症法の改正案で、入院措置を拒んだ患者に１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科そうとした。与野党協議の結果、前科の付く刑事罰は見送られ、５０万円以下の過料という行政罰に修正されたが、破廉恥極まりない。

　そのうえ、罰則導入については、１５日に開かれた厚労省の感染症部会で慎重な意見が多数だったことも分かった。それなのに田村厚労相は国会で「おおむね賛成だった」と答弁していたから大問題だ。反対意見多数が明記された議事録は、２７日夜まで公開が遅れ、立憲民主党など野党は「隠蔽だ」と非難している。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

　「菅政権はコミュニケーション能力がないため、国民に理解を求め、自発的に協力してもらうことができず、罰則という力ずくで従わせようとする。さらには、専門家が罰則導入に反対意見だったのに、学術的知見を軽視する。一種の反知性主義でもあります。緊急事態宣言下に銀座のクラブへ行くという行動もそうですが、長期政権の成功体験で今の与党には緊張感がなくなっている。国民に寄り添い、弱者の声に耳を傾けることもない。激しく劣化してしまいました」

１月27日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』１月27日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「国会答弁でまだ下がる 菅支持率は「底なし」の様相」

　政府分科会の尾身茂会長がトラベル事業停止にたびたび言及してもガン無視したくせに、収拾がつかなくなると「専門家」を連発。江田が「いいとこどりをやっている」と嫌みを言った通りなのである。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

　「菅首相は体調がすぐれないとのことでしたが、それにしても新型コロナ対策への自信のなさがアリアリと伝わってきました。中身がないばかりでなく、首相のコミュニケーション能力の欠落が問題の根幹にあるのもハッキリした。菅首相に対する最大の風は首相自身なんじゃないか。国会審議は波瀾万丈の展開になるでしょう」

　朝日新聞の世論調査（２３～２４日実施）によると、内閣支持率は前月比６ポイント減の３３％まで下落。「危険水域」の３０％割れが目前だ。不支持率は１０ポイント増の４５％で、不支持が支持を上回る逆転現象は常態化。新型コロナをめぐる政府の対応を「評価しない」は７ポイント増の６３％に上り、菅が新型コロナ対策で指導力を「発揮していない」が３ポイント増の７３％を占めた。

１月24日（日） 2009年に類似している今年こそ同様の政権交代を実現しよう

　今年は、麻生内閣末期から総選挙で与野党の政権が交代した2009年によく似ています。政治日程や政治状況が似通っているからです。
　政治過程も同じように推移し、総選挙での政権交代という同様の結果になるかが注目されます。そのような類似した日程と状況こそが大いなるチャンスの存在を示唆しているのはないでしょうか。

　まず、政治日程の類似です。2009年には９月に衆院議員の任期満了が予定されており、その２か月前の７月に都議選が実施されることになっていました。今年も、10月には衆院議員の任期が切れ、その３か月前の７月に都議選が予定されています。
　次に政治状況です。09年の場合、定額給付金をめぐる麻生首相の発言の混乱、酔っぱらったようなろれつの回らない記者会見を行った中川昭一財務相の辞任、日本郵政の社長人事をめぐっての鳩山邦夫総務相の更迭などの失態が相次ぎ、麻生内閣支持率が急落したため解散・総選挙のチャンスを失い、任期満了直前の８月に解散せざるをえない状況に追い込まれました。
　同様に、今の菅内閣も国会答弁などでの菅首相自身の発言や読み間違えなどで混乱が生じ、コロナ対策の失敗や「政治とカネ」の問題などで内閣支持率が急落しています。このままでは任期満了前に解散・総選挙のチャンスを失い、任期満了直前の９月になってから惨敗覚悟の「自滅解散」に追い込まれるのではないかと観測されています。

　麻生政権下で実施された09年７月の都議選は、衆院議員の任期満了直前でもあったため、その前哨戦として国政選挙並みの注目を集めました。その結果は衝撃的なもので、その後の総選挙に大きな影響を及ぼしています。
　石原慎太郎都知事の与党だった自民党は48議席から38議席に後退し、公明党は22議席から全員当選で１議席増やし23議席、合計61議席となりました。他方、野党は民主党が34議席から54議席に躍進して初の都議会第1党となり、共産党は13議席から５減の8議席、生活者ネットは４議席から半減の２議席、無所属が２議席で、非自公が66議席と過半数を上回ったのです。
　現在の都議会は、前回大躍進した都民ファーストが49議席で第1党、次いで自民党が26議席、公明党が23議席となっており、これに対して共産党が18議席、立憲民主党が５議席、東京みらいが３議席、無所属３議席という構成です。都議会自民党と小池百合子都知事の関係は微妙ですが、いずれにせよ前回のような小池知事の「神通力」は失われ、都民ファーストも前回のような「追い風」は望めず、自民党は前回失った失地を回復できる見通しはなく、公明党も高齢化によって守りの選挙を強いられるという状況で、共産党と立憲民主党などの立憲野党にとっては議席増の大きなチャンスが生まれています。

　しかも、今回は１人区や２人区でも、条件のあるところでは市民と野党の共闘による選挙協力が取り組まれようとしています。これが成功すれば、09年都議選以上のドラスティックでドラマティックな成果を生み出すことができるにちがいありません。
　もし、解散・総選挙が都議選の後になれば、その経験と結果は総選挙にも巨大な影響を及ぼすことになるでしょう。ちなみに、09年の場合はどうだったのでしょうか。
　その衝撃的な結果をもう一度振り返ってみることにしましょう。そこから教訓を汲み取ることによって、政権交代を実現するための強力な「武器」が得られるでしょうから

　第45回衆院総選挙は、2009年８月18日に公示され、８月30日に投開票されました。この時の定数は小選挙区300、比例区180の計480議席で、結果は自民党が公示前の300議席から119議席へと惨敗して初めて第1党の座を失い、公明党も31から21議席へと10減となって自公両党で140議席にとどまり、過半数の241議席を大きく下回りました。
　他方の野党は、民主党が115議席から２倍以上の308議席の第1党となり、地滑り的な勝利を収めて大躍進しました。共産党は９議席、社民党は7議席と公示前勢力を維持し、みんなの党は４議席から５議席に、国民新党は４議席から３議席、新党日本が１議席、新党大地も１議席となっています。
　投票率は小選挙区で69.28％、比例区で69.27％と、ともに小選挙区比例代表並立制が導入された96年以降では最高となりました。約７割にまで投票率が上がれば政治は変わるという典型的な事例になったと言えます。

　このときの民主党の勝利は、異例づくめの歴史的なものでした。獲得した308という議席数は、86年衆参同日選挙で自民党が獲得した300議席を上回って戦後最多となり、議席占有率でも64.2％で過去最多となっています。
　小選挙区での当選も221議席と過去最多となり、北海道、首都圏、東海、近畿で圧勝し、とりわけ１都３県の首都圏では対自民で前回の５勝63敗から58勝６敗と大逆転しました。また、岩手・福島・新潟・愛知など８県で議席を独占しています。
　比例区でも、前回の61議席から過去最多の87議席となりました。得票数も小選挙区で3347万票、比例区で2984万票と、いずれも3000万票前後で過去最多を記録しています。

　このような歴史的な大躍進を生んだ客観的な要因は、当時の麻生内閣と自民党の失政に対する国民の失望と批判の増大にありました。しかし、それだけでなく、野党の側の主体的な要因も大きかったと思われます。
　それは、民主・社民・国民新・新党日本の４党による選挙協力が積極的に取り組まれたからです。300小選挙区のうち276選挙区で候補者調整が行われ、野党は212勝64敗となりました。
　この選挙協力に共産党は加わっていませんが、実は「隠れた選挙協力」によってこのような結果に大きく貢献していました。というのは、ほぼすべての小選挙区に候補者を擁立するというそれまでの方針を改め、148選挙区で候補者を擁立せず、結果的に民主党をアシストしたからです。

　以上の2009年の経験は、数多くの教訓を示しています。政治日程と政治状況の類似性によって同様の結果が生み出される可能性があること、小選挙区制は一挙に当選者を入れ替える恐ろしい選挙制度であること、政権の失政と政権党に対する失望や批判は選挙結果を大きく左右する客観的条件であること、選挙協力と候補者調整は歴史的圧勝を生み出す主体的な条件であること、政権選択を迫って明確な「受け皿」を示せば投票率が上がり思いもよらぬ結果をもたらすことなどです。
　現在の菅首相の無能さは09年当時の麻生首相に「劣るとも勝らない」ものであり、コロナ対策の失敗によって失望と怨嗟の声は全国に満ち満ちています。内閣支持率はかつてないスピードで低下し続けており、オリンピック・パラリンピックの開催も危ぶまれ、桜の花が咲く前に菅首相は散ってしまうのではないかと言われるほどです。
　しかも、野党の側での選挙協力は2016年以来の実績を積み重ねてきており、共産党が加わっていること、市民をも巻き込んで草の根から発展してきていること、政策合意を前提に政権担当を展望する方向が示されていることなどの点で、09年総選挙以上に質的に発展し強力なものとなっています。09年以上に、政権交代に向けての客観的主体的な条件は整っていると言えるでしょう。

　政治的な地殻変動は、すでに始まっているのです。それを具体化して歴史を転換し、「日本を変える」ことが必要です。2009年の経験と教訓に学び、政権交代に向けての現実的な条件をきちんと見すえなければなりません。そうすれば「新しい政治」への展望を切り開くことができるにちがいないのですから。

１月21日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』１月21日付に掲載されたものです。〕

＊記事「菅政権「同じ支援」の約束反故 黙殺される独自宣言16道県」

　19日は独自に飲食店への時短営業を要請した13道県の知事が経産省に要望書を提出。時短に応じた飲食店の取引先などへの支援を求めた。シビレを切らすのも無理はない。政府は宣言の対象地域には飲食店の取引先などに最大40万円の一時金を支給するのに、独自判断で時短を要請した自治体は対象外だからだ。

　要望を出したのは長崎以外の前出６県に加え、北海道、宮城、福島、静岡、長野、愛媛、高知（11日に時短解除）の各知事。長崎はもちろん、群馬、富山両県も独自で時短要請している。

　「政府の宣言対象となった11都府県は、いずれも人口が多く、経済活動が活発な地域ばかり。この期に及んでも菅政権は経済優先で地方を線引きし、トリアージ（医療資源の優先順位）をつけているようなもの。念頭には後手後手批判封じや、五輪開催を見据えた欲深さがあるのでしょう。トランプ米大統領と同じ『分断』と『差別』政策で、見捨てられる自治体の住民はたまりません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　世論の８割は対象地域の拡大を望んでいる。医療が逼迫した地方の見殺しは許されない。

１月20日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』１月20日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「「希望」「安心」ではなく、国民に広がる「不安」「絶望」」

　共産党の小池晃書記局長も、最新号の「サンデー毎日」で、＜そこは３・１１の民主党政権より深刻だ。あの時は僕らも政権批判したが、彼らには受けて立つ構えはあった。記者会見を途中で打ち切るようなことはなかった。それに比べ菅体制の体たらくは正視に堪えない＞と語っている。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「安倍首相にしろ、菅首相にしろ、新型コロナウイルスへの無策ぶりは目を覆うばかりです。よくも民主党を悪夢などと誹謗できたものです。３・１１は巨大地震が発生したうえ、原発のメルトダウンという未曽有の危機だった。自民党政権でも対応は難しかったでしょう。もちろん、新型コロナウイルスも対応は簡単ではないですが、台湾や韓国は、感染拡大を阻止している。日本の感染拡大が止まらないのは、自民党政権が無策だからです」

　安倍政権も、中国、韓国、北朝鮮を敵視し、危機をあおることで支持者をつなぎ留めてきた。ヒドイのは、それほどの危機でもないのに、支持率が下落すると「北からミサイルが飛んでくる！」と、Ｊアラートを鳴らして危機を演出してきたことだ。

　しかし、その結末は、日本もアメリカも惨憺たるものだ。どちらも社会が破壊されてしまった。

　「トランプ政治の４年間は、支持者が議会に乱入し、５人が死亡した一件に凝縮されています。社会が分断され、フェイクニュースが飛び交い、民主政治のルールが破壊されてしまった。日本も同じです。総理大臣が国会で嘘をついても許され、公文書が改ざんされるなど、社会の土台が壊されてしまった。しかも、いざ新型コロナという“本物の危機”に直面した時、安倍首相も菅首相も、なにひとつ対策を打てない。やりたい放題やってきた、この８年間で危機対応力も衰えたのでしょう。完全に化けの皮がはがれた形です」（五十嵐仁氏＝前出）

　自民党政権は、民主党政権をコキ下ろしていれば、自分たちの無能を隠せると計算していたのだろう。しかし、とっくに国民は、自民党政権ではこの国難には対応できないと見抜いている。無能政権を代えないと、コロナ禍は拡大する一方だ。

１月17日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』１月16日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「菅政権で無茶苦茶 列島を覆う未曽有の混乱、凄まじい怨嗟」

　政府が首都圏１都３県を対象に緊急事態宣言を再発令してから１週間が経ったが、その効果は見えない。街の人出は減らず、１４日も全国で新たに６６０８人の新型コロナウイルス感染者が確認された。１カ月間の緊急事態宣言で収束に向かうなんて、もはや誰も思っていない。

　「当初、首都圏を対象に発令した際に、関西地域などは追加する状況にないと言っていたのに、それから１週間もしないうちに大阪、兵庫など７府県を追加するなど、相変わらず泥縄式の対応に終始している。これでは、政府の本気度も危機感も国民に伝わらないし、緊急事態宣言の効果も見込めません。インパール作戦を例に出すまでもなく、戦力の逐次投入は負け戦の典型です。まず、この感染拡大状況を首都圏の飲食店の営業時間短縮だけで乗り切れると最初に判断したことも解せません。こういう非常時には、政府は先の事態を予測して大きく網をかけ、包括的な対応をする必要がある。後手後手の小出し対応を続けていたら、感染拡大は収まらず、中途半端な緊急事態宣言がズルズル続いてしまいかねません」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

　それなのに菅首相は「仮定の話はしない」とか言ってるのだから、話にならないレベルだ。データに基づいて先を予測し有効な手だてを講じるどころか、楽観的な思い込みにしがみつき、経済を回すと言って「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に固執した結果、感染拡大は止まらず、目の前の惨状になす術なく傍観。無能ぶりを満天下にさらして、支持率下落にうろたえ、突き上げられると慌てて弥縫策を発表するという繰り返し。その迷走ぶりは目に余る。

１月16日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』１月15日付に掲載されたものです。〕

＊記事「菅政権の失敗続き…29道県ステージ4の“緊急事態予備軍”に」

　１つの指標がステージ４に抵触する地域を合わせると、「緊急事態予備軍」はナント、２９道県。うち２５県は「新規感染者数の前週比」が１以上だ。しかも、２つ以上の指標がステージ４超えの１０県のうち６県（群馬、三重、滋賀、愛媛、熊本、長崎）では８日以降、過去最多の新規感染者数を更新している。つまり、感染拡大は全国各地で広がっているのだ。

　ところが、政府はこの期に及んで宣言の全国拡大には及び腰だ。「私権制限が伴うものは必要最小限にすべき」（コロナ担当の西村康稔経済再生相）とアレコレと理由をつけているクセに、菅首相は１３日の会見で「対象地域以外でも、飲食店の時間短縮などの措置を講じる場合、国として対象地域と同じ支援を行う」とブチ上げた。だったら、先手先手で宣言の全国拡大に踏み切ったらどうか。

■旧日本軍の戦術と同じ

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう指摘する。

　「菅政権のコロナ対策は大戦中の旧日本軍と同じ、逐次投入戦術です。日本軍は戦力を出し渋り、大敗しました。菅政権も場当たり対応を繰り返し、後手に回っています。経済を少しでも回したいから感染拡大防止を徹底できず、結局、感染が広がる。こんな失敗を昨年から繰り返しています。菅首相は『様子を見ながら判断』とよく口にしていますが、感染拡大の数字より、支持率で頭がいっぱいなのではないか」

　同じ失敗を繰り返す菅首相こそ、「国民の命と暮らし」を脅かしている。

１月12日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』１月12日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「さらば菅首相 国家の危機に“虚像の仕事師”の出る幕はない」

　菅の目に国民は愚弄し、見下す対象としか映っていないのだろう。でなければ、コロナ禍の苦境に立つ国民をさらに痛めつけ、見殺しにするような失政を続けられるわけがない。こんな首相にひれ伏し、ヨイショしてきた自民党も同罪だ。

　しゃべれない、逃げる、ごまかす。Ｇｏ　Ｔｏに頑迷固陋と政策の優先順位はトンチンカン。このコロナ禍にマイナンバーと免許証や預貯金口座のひもづけなど不要不急の仕事をやりたいと力む。やっぱり、菅はただのバカだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「もはや国家観がないというレベルではなく、菅首相には政治観がないのです。そもそも人前に出ることを恐れていては政治家としての資質にも欠けます。権謀術策を好み、闇に隠れて生きるタイプで、コロナ禍に必要な国民との絆は結べそうにない。安倍前首相同様、嘘とゴマカシにたけた人物をトップに担ぎ上げた自民党の“土壌”が腐敗しているとしか思えません。４月２５日予定の２補選で『連敗すれば菅降ろし』との声も聞こえてきますが、そんな悠長なことを言っている場合ではない。政権の命脈よりも国民の命の方が大事。無能首相には即、退場を勧告します」

　感染爆発という国の危機に、虚像の仕事師の出る幕はない。さらば菅首相。サッサとお引き取り願い、「次、行ってみよう」が国民の望みだ。

１月10日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』１月10日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「求心力ますます低下 店名公表、罰則など菅政権にできるのか」

　７日の会見で菅は、宣言の再発令の要請を検討していた大阪など３府県について「現時点では、そうした状況にはない」と一蹴した。ところが、８日午前は「しっかり連携し、状況を確認した上で対応していきたい」とし、一夜明けて早くもトーンダウン。またもや小出し、後手後手の負け戦のパターンだ。

　よくも菅は「多くを学んできた」と言えたものだ。単なる「アップデート」ができない困ったおじさんではないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が指摘する。

　「日本国内の感染者数は欧米よりも桁違いに少ない。それなのに医療崩壊を招いたのは、政府が医療体制の拡充や手厚い支援を怠ったツケです。昨春の第１波の頃から、ウイルスが再活発化する冬場の感染拡大は懸念されてきました。ところが、安倍政権はコロナ無策の追及を恐れ、昨年の通常国会を６月中旬に閉じ、菅政権が臨時国会を召集したのは１０月２６日。感染収束まで国会は常に開けるべきなのに、４カ月以上もの“政治空白”を生じさせたのです。その間、安倍前首相の辞任を受け、権力闘争にかまけて、いざ総理になれば不要不急な『Ｇｏ　Ｔｏ』推進。医療体制の整備や休業補償に向けた法改正を放置したのは菅首相その人です。その責任も取らず、失言を恐れて国会説明から逃げまくり、国民との信頼関係を壊し続ける人物の言うことを誰が聞くものですか。人心離反は自業自得です」

　菅は７日の会見で「仮定の話には答えられない」と意味不明にニヤついていたが、仮定設定とその検証を重ねなければ、マトモな感染予測など不可能である。

　「つまり、菅首相は国民に安心感を与えるビジョン作りを放棄したも同然。ここまで国民の意識とズレた政権は有害でしかありません」（五十嵐仁氏＝前出）

　かくなるうえは、一日も早い無能政権の総辞職と、新政権によるマトモな本格対策に期待するほかない。

１月７日（木） 野党の本気の覚悟示す政権合意を求める

〔以下のコメントは『しんぶん赤旗』１月６日付に掲載されたものです。〕

　　菅政権のコロナ無策のもと、救国・救命の野党連合政権を緊急に実現しないといけません。草の根の共闘の発展、新自由主義の限界と脆弱性が多くの人にわかりやすくなったことに加え、菅政権の政権担当能力の欠如が明白になるもとで、今年の総選挙は絶好のチャンスです。
　ただ野党の側に追い風が吹いていない。それは、命がけで政権獲得へ突進するぞという本気の覚悟が国民に見えていないからです。選挙協力だけではなく、政権を担うという政権合意が必要です。民主党政権が期待を裏切った時とは違うと示すには、共産党が政権に入り鉄筋コンクリートになることだと思います。