８月９日（日） 東京都知事選を振り返って―来るべき総選挙に向けて市民と野党の共闘が大きく発展（その１）

〔以下の論攷は「九条の会東京連絡会」が発行する機関誌『生きいき憲法』No.68、2020年７月28日付に掲載されたものです。２回に分けてアップさせていただきます。〕

１、小池百合子都知事の「作戦」勝ち

　コロナ禍を政治利用し有利に展開

　絵にかいたような「惨事便乗型選挙運動」でした。小池百合子都知事は現職としての有利な立場を生かし、徹頭徹尾コロナ禍を利用した選挙活動を展開しました。その結果、366万票を獲得し、歴代２位の得票数となって圧勝しました。
　小池圧勝をもたらした最大の要因は、「作戦」勝ちにあったと思われます。選挙が近づく前からコロナ対策を理由にテレビでスポットを流したり記者会見を行ったりして、名前と顔の売込みに余念がありませんでした。すでに選挙活動が始まっていたようなものです。
　選挙が告示されたら、今度はコロナ対策に専念するということで街頭演説を行わず、テレビでの討論会にも応じませんでした。テレビ局や新聞社の選挙報道も少なく、候補者の人柄や政治姿勢がこれまでになく注目を集めていたにもかかわらず小池さんは姿を隠したままでした。その結果、政策論争は深まらず、小池都政の業績や「７つのゼロ」公約の検証はほとんどなされないまま「コロナと戦う都知事」という印象ばかりが強まりました。
　コロナ禍の政治利用として象徴的だったのは「東京アラート」です。出した直後から感染者が減ったにもかかわらず都知事自身の露出度を高め、感染者が増え始めていたのに「アラート」を解除して翌日に立候補を表明しました。まさに、選挙のための「アラート」だったというしかありません。
　しかも、前回の選挙で対立候補を立てた自民党は公明党と共に自主投票とし、事実上の応援に回りました。NHKの出口調査によれば、自民支持層の７割、公明支持層の９割近くが小池さんに投票しています。無党派層からも広く支持を集め、立憲支持層の３割近くが投票し、「連合東京」も支持するなど、そつなく組織票を固めました。

　自民、公明党は事実上の小池支援

　それにもかかわらず、小池さんの得票が前回の増田寛也候補の得票との合計である470万票を104万票も下回った点が注目されます。その理由としては、小池支持が前回ほど熱狂的なものではなかったこと、右翼的な支持層や自民党都連の一部が日本維新の会が推薦した小野泰輔候補など他の候補に流れたことなどが考えられます。

２、不利な条件の下での大健闘

　小池候補とは異なり、宇都宮健児候補はいくつもの不利な条件の下で闘わなければなりませんでした。それでも、第２位につけて84万票を獲得しました。候補者がなかなか決まらず、あわや「不戦敗」になろうかという状況の下で、緊急事態宣言の解除を待って記者会見に臨み、これだけの支持を獲得したことを考えれば、大いに「善戦健闘」したと評価して良いと思います。

　コロナ禍の下、都民は「変化」より「継続」を求めた

　宇都宮候補にとっての不利な条件の一つは、すでに述べたように、前回分裂した与党側が小池候補で一本化したことです。しかも、コロナ禍もあって、都民の間では不安感が高まり安定志向が強まりました。このために、都民は新人より実績のある現職に都政をゆだね、変化より継続を求めたのです。
　加えて、緊急事態宣言によって具体的な施策をゆだねられた都道府県の首長は「頑張る知事」として注目を集め、小池都知事はこれを最大限に利用しました。安倍政権の対応を批判したり、休業要請や協力金の支給を打ち出したりするなど、安倍首相に比べればましに見えた「錯覚」も小池都知事に有利に働いたのではないでしょうか。

８月８日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』８月８日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「空疎な会見、答弁は要らない 国民が求めているのは即退陣」

　過去の国会審議でも、コロナ下の会見でも、三百代言を並べ立てるだけで、建設的な議論に発展したためしがない。虚言癖のペテン首相を国会に引きずり出すことを目的に、野党がシャカリキになっても無駄だ。もはや、そういう段階ではない。

　想定外の質問にシドロモドロになったり、激高する安倍の姿がテレビ中継されて野党議員は留飲を下げるかもしれないが、国民生活の現状は、そういうガス抜きで拍手喝采できるほどの余裕もない。とにかく、ちゃんと機能する政府に代わって欲しい。それだけだ。切実な願いである。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「この７年間、嘘とゴマカシ、公文書改ざん、隠蔽で国会審議を乗り切ってきたのが安倍首相です。それで国民を騙してきても、コロナウイルスには通用しない。国会に出てくれば、モリカケ、桜、河井夫妻の買収問題、ＩＲなどについて追及されるのが嫌なのでしょうが、もうそんなワガママを許していられる段階ではありません。自身の疑惑や問題もあって、後ろめたさから公の場に出られず、逃げ回り、自治体や国民の自己責任に丸投げし、なす術がない。そういう無責任な人がトップに居座ること自体が国難と言える。首相の健康不安説も流れていて、体調の問題か能力の問題かは分かりませんが、国民の前に堂々と出てこられない人がトップリーダーの役割を果たせるわけがないし、国民の代表である国会議員の資格すらない。もともと指導者の器ではなかったのが、このコロナ禍で一気に露呈した。いずれにしても、もう限界です。一刻も早く辞めてもらうしかありません」

　安倍の延命のために政治空白が続き、それを与党の保身政治家が支えて、国民は見殺しにされるとすれば地獄だ。悪夢どころの話ではない。逃げ回る首相に国民が求めるのは、もはや答弁や会見というレベルの話ではない。即刻の退陣だ。それがコロナ収束への近道でもあるのは間違いない。

８月７日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』８月７日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「首長は蜂起すべきだ 聞き捨てならない官房長官の地方罵倒」

　愛知県の大村知事は６日から「緊急事態宣言」を出すと発表。東京都は酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を求め、京都府は宴会などを開く際に「大人数は避ける」「２時間」など５つのルールを設けた。岐阜県は「第２波非常事態」を宣言し、近隣の名古屋市で酒を伴う飲食を避けるよう県民に要請したほか、沖縄県も緊急事態宣言を発令するなど、いずれも感染者急増の緊迫した状況に強い危機感を示している。

　ところが、政府の対応は依然として鈍いままだ。自民党の森山国対委員長は５日、政府が７日の閣議決定で新型コロナ対策として１兆円超の予備費を支出する方針であることを明かしたが、野党側が求めている臨時国会の召集については相変わらず応じない方針。「新型コロナウイルス感染症対策分科会」も、地域の感染状況を４段階に分けて対策を講じる案を政府に提言しただけで、事実上の開店休業状態だ。これじゃあ全国知事会が活発に政策提言したり、独自に動いたりする自治体が後を絶たないのも当然で、今やこの国が無政府状態同然である証左だ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「新型コロナを巡って方針がくるくる変わるだけでなく、最終責任者の総理大臣は雲隠れしたまま。これでは、国民は何を信じていいのか分からない。自治体が独自に動き出すのも当たり前で、まさに無政府状態です。舵取りができないのであれば即刻、総理を辞めるべき。迷惑するのは国民です」

８月４日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』８月４日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「何から何まで嘘ばかり 安倍首相の舌を抜かなきゃ国民破滅」

　分科会の尾身茂会長は先月２９日に国会で、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の開始時期について「拙速に結論を出さない方がいい。判断を延ばしたらどうかと申し上げたが、採用されなかった」と答弁。西村に慎重論を退けられたことを暴露した。

　安倍政権はハナから結論ありき。しょせん、専門家なんて責任をなすりつけるための“お飾り”に過ぎない。むろん、尾身氏らも政権にケツをまくらない限り、暴走の加担者のそしりは免れない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「状況は日々刻々と悪化しているのに『Ｇｏ　Ｔｏ』ひとつ中止できない安倍政権には、暗澹たる気持ちになります。一度、始めたら止められない、科学的根拠や学術的観点を無視した政権のコロナ対策は、まさに戦前の軍部そのもの。ブレーキ役を担うべきメディアも『今日の感染者』と、センセーショナルな数字の“大本営発表”を無批判に垂れ流すだけ。独自の視点でデータを検証したり、政権の嘘を指摘することはありません。このままだと先の大戦と同様、誰が見ても大きな被害が生じない限り、政権の暴走は止まらないと危惧しています。なぜ、国民は黙っているのか。戦前・戦中と違って今の時代は政権に説明責任を求めても罰せられることはありません。『臨時国会を開いて事態を明らかにせよ』とひたすら求め、決起すべきです」

　安倍の舌を抜かなきゃ、７５年前の８月と同じく国民は破滅だ。

８月１日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』８月１日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「無能政権もうお手上げ このままでは東京も地方も経済壊滅」

　それでも安倍がテコでも動かないのなら、大都市圏は壊滅だ。観光業界や飲食業界に限らず、日本経済全体が緩慢な死を迎えることになる。今後は倒産、廃業の嵐が吹き荒れることになりそうだ。はたして、その政治責任は誰が取るのか。むろん、答えは考えるまでもないのだが、当の本人だけにその自覚が欠けているから、度し難い。

　「これだけ最悪の状況を上塗りしているのに、安倍首相は国民に説明もしなければ、責任も取らない。しかも約４カ月前から『責任を取ればいいというものではない』との発言で、責任回避の予防線を張っていたとは、恐ろしい感覚の持ち主です」と言うのは、法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）だ。こう続けた。

　「安倍首相は緊急事態宣言を解除した際、自慢げに語った『日本モデル』を見誤ったとしか思えません。多くの人々の自粛生活は、あくまで自主防衛のためであり、その背景には日本独特の同調圧力の強さと、『感染した人は自業自得』という自己責任論の蔓延がある。その結果、いくら給付金を出し渋り、補償は手薄でも“やってる感”の演出で一時的に感染が収まった。だから味をしめたのでしょうが、そんな国民性に頼った楽観論は単なる思い込みに過ぎず、新型コロナの猛威には太刀打ちできません。“やってる感”で国民は騙せても、ウイルスは騙せるわけがないのです。感染爆発が懸念される状況を前にして、打つ手なし。政権が何ひとつ有効な対策を講じられないのは、もうお手上げの最悪の展開をうかがわせるのに十分です」

　新型コロナの感染拡大と同じく、無能・無責任政権までダラダラと長期化させてしまったら、国民は生活も命も危険にさらすだけである。