10月６日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』９月27日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：物価高放置、インボイス強行 経済対策になぜ消費税減税が入らないのか

　複数税率に端を発したインボイス（適格請求書）が導入されれば、消費税の納税が免除されてきた売上高1000万円以下の小規模事業者やフリーランスは、2択を迫られる。免税事業者のままか、課税事業者になってインボイスを発行するか。免税事業者を選択すれば、税負担が増す取引先から切り捨てられる懸念がある。

　年間売上高300万円の業者が課税事業者に転じた場合は、社会保険料など納付も差っ引くと、月額およそ7万円しか手元に残らないという。廃業に追い込まれるのは必至。いよいよ疑問だ。経済対策を言うのなら、なぜ消費減税がメニューに入らないのか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「物価高騰に苦しむ国民生活をでき得る限り公平に支えるのであれば、消費減税が最も効果的です。いまや消費税は基幹3税のうち最大の税目で、財務省が大きな壁になっているのは間違いない。22年度の税収は過去最大の71.1兆円で、そのうち消費税はインフレ増税効果もあって23兆円に上った。一方で、生活苦から消費は落ち込んでいる。それこそ異次元の賃上げ、異次元の最低賃金引き上げ、異次元の消費減税。国民生活を第一に今までにない常識外れの施策を打たなければ、この非常事態にそぐわない。悪臭のもとを断たず、消臭剤をふりまくような経済対策では対症療法にもなりません」