10月21日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』10月21日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：こんな経済対策ではどうにもならない 中東戦争恐慌と迷走日本の今後

　民主主義のチャンピオンだったはずの米国が分断と瓦解の危機に瀕し、ロシアとウクライナの戦争も中東情勢も先行きが見通せず、世界は混迷を極めている。問題は、こういう非常時に米国に付き従うだけの日本でいいのかということだ。

　その日にもイスラエルがガザに地上侵攻を始めようかと国際社会の緊張が高まっていた16日に都内のスーパーマーケットを視察して、「野菜が高くなっている」などと能天気に話していた岸田は、さすがにマズイと思ったのか、17日から中東諸国の首脳らとの電話会談を始めた。

　すでにエジプトのシシ大統領やサウジアラビアのムハンマド皇太子、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長ら6つの国・組織の首脳と電話会談を行ったが、当事国のイスラエル、パレスチナ自治政府とは話ができていない。

　「やってる感をアピールしているだけなのです。本来なら、イスラエルとアラブ諸国の双方と関係を積み上げてきた日本の立ち位置を生かして、緊張緩和を主導することも可能なはずです。イランとも独自のパイプを維持しているし、今年はG7の議長国でもある。ところが岸田首相は、イスラエルの同盟国である米国の顔色をうかがって、主体性のある外交を展開することができない。自分の政権延命しか考えていないからです。これは経済対策にも通じるところで、国民の生活支援より支持率アップが目的になっている。こんな政権が続けば、国民は奈落の底に突き落とされてしまいますよ」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）