10月26日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』10月26日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集：場当たりに混乱、錯乱かと周囲は懸念 突然「経済、経済」と力みだした岸田首相を見る目

　いくら岸田が「還元」を唱えても、ない袖は振れない。それでも政府は税収増の還元策として、所得税を1人当たり年4万円減税し、低所得や高齢の非課税世帯に7万円を給付する案を検討しているという。必要な財源は所得税分だけでも3兆円規模に膨らむ可能性がある。財政に余裕のない中、財源を赤字国債に頼れば、人気取りのツケを将来世代に回すだけだ。

　それなのに、岸田は23日の党役員会で「過去2年の税収増を分かりやすく国民に税の形で還元すべきではないか」と豪語。過去2年度分の税収の上振れ分を合わせると、優に12兆円超だ。はたして丸ごと国民に還元する気なのか。場当たり的な発言で、大風呂敷を広げるにも程がある。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「一国の総理にあるまじき無責任ぶりです。減税は法改正が必要で、実施は早くても来年夏ごろ。足元の物価高対策とはなり得ません。減税の期間も自民党内から『1年が極めて常識的』との声が上がり、終われば防衛費増額のための軍拡増税や、首相肝いりの少子化対策に伴う社会保険料の負担増が待っています。岸田首相の行き当たりばったりの減税は来年9月の総裁選での再選を目指し、今後1年の間に断行したい解散総選挙対策の域を出ない。選挙の前は票欲しさの減税、選挙が終われば増税とは、見え透いた狙い。本気で物価高による国民の負担を緩和したいなら、将来の負担増をやめればいいのです」

　岸田は還付金詐欺よりタチが悪い「還元詐欺師」のそしりを免れない。

　9月の内閣改造・党役員人事でも、最大派閥の安倍派の実質オーナーである森元首相の顔色をうかがって、覚えめでたい「5人衆」を全員留任。その一方でライバルたちをまるめ込む。来秋の総裁選に出馬できないように茂木幹事長を留任させ、河野デジタル相と高市経済安保相を閣内に取り込んだ。

　そんな権力欲ムキ出しで自分のことしか考えていない薄気味悪さから世論は離れていっているのに、「増税」イメージを払拭すれば支持率は回復すると思い込んでいるフシがあるから、岸田は相当オメデタイ。その全てがズレまくっている。

　「本来の物価高対策は金融緩和の修正です。輸入品や資源の価格を高騰させる円安政策を放置したまま、減税を実施しても効果は限定的ですが、岸田首相はわが身可愛さゆえに決断できない。安倍派に気兼ねし、安倍政権を支えてきた強固な保守層の支持を失うのが怖いからです。それが自己保身首相の限界です」（五十嵐仁氏=前出）

　還元詐欺に注がれている冷めた視線に気付いていれば、岸田の選択肢は一つ。退陣あるのみだ。