３月26日（金） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』３月26日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「“菅親分”のため悪事をすれば出世する 霞が関はヤクザ社会」

　何しろ、この間に出るわ出るわ、農水省に総務省、文科省にせよ、薄汚い接待とその見返りに行政をゆがめた疑惑に登場する官僚たちは事務次官、審議官、局長クラスと出世頭のエリートばかりだ。

　こうなると幹部が腐っているのではなく、単に腐った官僚を幹部に引き上げてきただけではないのか。安倍政権の官房長官時代から内閣人事局を通じて人事権を振るい、官僚を従わせてきたのは言うまでもなく菅だ。

　決して菅の目が節穴なのではなく、そこには悪の人事査定が存在しているとしか思えない。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「菅首相は『政権の方針に従わない官僚は異動してもらう』と公言してはばからない。官僚に政権の方を向いて仕事しろと迫り、『国民の公僕』として政権に意見すれば飛ばされる。コロナ禍以前から霞が関は『行動様式の変容』を押し付けられ、同じセリフが出てくるのは新様式が浸透してしまった証拠です。官邸の意向を忖度し、公文書改竄や虚偽答弁など法を犯し、嘘をつかないと身分が保障されない。政権を守るため、身を張って悪事を働く官僚だけが出世する。今やヤクザ社会顔負けの霞が関にモラルを求めるだけムダ。接待の毒は全省庁に回っているに違いありません」

３月24日（水） 河井克行元法相の議員辞職が露わにした自民党の劣化と無責任

　これは「出来レース」だったのではないでしょうか。河井克行被告の「心変わり」による議員辞職です。
　2019年参院選の大規模買収事件で公職選挙法違反に問われていた元法相で衆院議員の河井克行被告はこれまで否認していた選挙買収を一転して認め、議員辞職を表明しました。辞職に伴う補選は行われず次期衆院選に吸収されます。
　自民党にとってはまことに都合の良い「心変わり」です。両者が相談したうえでのシナリオだったのではないかと疑われるも当然です。

　自民党の二階幹事長は同日、さっそく記者会見を開いてこう発言しました。「本人も反省しているようだ。自民党としても他山の石としてしっかりと対応しなければならない」
　自民党にとって克行被告の証言は政権を揺るがしかねない爆弾になる可能性がありました。妻で元参院議員の案里氏の選挙には自民党から１億5000万円が支出されていたからです。
　その行方について案里氏は「主人に任せていた」と証言しており、公判が続けば、このお金の流れが追及されかねませんでした。しかし、争うことがなくなれば、そのような可能性はほぼ消滅します。

　河井氏の辞任によって、これまで法廷で嘘をつき続けていたことが明らかになりました。妻の選挙での買収のために現職の国会議員が現金2900万円をばらまいていたことを認めたのです。
　このような人物を議員候補者として応援して当選させ、法務大臣に任命した自民党と安倍前首相の責任は重大です。しかも、二階幹事長は「他山の石」だと発言しました。
　河井氏は他党の議員ではなく自民党の議員ですから「他山」ではなく「自分の党」、すなわち「自山の石」ではありませんか。二階幹事長の発言は自民党の劣化と無責任さを露わにするものだと言わなければなりません。

　河井氏がこの時点まで嘘をつき続けたのは補選への合流を避けるためであり、歳費やボーナス約5000万円を受け取るためだったと思われます。あわよくば実刑を避けて公民権停止を逃れ、復活の芽を残したいと考えていたのでしょう。
　しかし、すでに妻の杏里被告が有罪確定になり、多くの証人も買収の事実を証言しているため言い逃れることは難しいと判断したにちがいありません。１億5000万円の金の流れを追及されることも４月25日の参院広島選挙区での再選挙への悪影響も避けたいということで、今回の辞任表明になったと思われます。
　とはいえ、河井被告が裁判で実刑になる可能性は高く、公民権停止で選挙に出られなくなるにちがいありません。その前に記者会見を開いて謝罪し、１憶5000万円のお金の流れを始めとした選挙買収の真相を明らかにするべきではないでしょうか。

３月23日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』３月23日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「官製相場も限界 この政権では経済暗転、コロナ第4波の必然」

　国会もメチャメチャだ。違法接待問題の総務省のトップが「記憶にないと言え」と暴言を吐き、それを追及されると「無意識に口に出た」「答弁を指図　するようなつもりはない」と開き直って、それが通用してしまう。そんな不誠実極まりないチンピラ閣僚がデカイ顔をする菅内閣に、コロナ収束も景気回復も、実現できるはずがない。１日でも早く総辞職してもらった方がいい。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「コロナ禍という最大の危機において、危機対応能力のないトップリーダーが国を率いる。これまた最大の危機です。コロナだけでなく、スキャンダルにおいても閣僚の統制においても、完全にお手上げで、リーダーシップをまったく発揮できていない。やはり菅首相にはトップとしての資質と能力がないのです」

　完全な形で開催できなくなった「呪われた五輪」も、２０日に震度５強の揺れを観測するなど頻発する東北の地震も、疫病神首相の存在が関係しているのではないか。そう考えると、論理を超えた悲劇が起きそうで恐ろしい。

　ますます首相の放逐が急務である。

３月21日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』３月21日付に掲載されたものです。〕

＊記事「武田総務相が官僚ドーカツ 暴走ぶりに菅首相も手に負えず」

　武田大臣は官僚からの評判も悪く、「常に上から目線。部下をアゴで使うタイプ」（霞が関関係者）という。代表を務める資金管理団体が高級寿司店に政治資金を大量支出していることから、「寿司大臣」と揶揄する声もあるようだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「武田大臣の態度は目に余ります。〈余計なことを言うな〉と官僚にクギを刺すのは、問題が拡大するのを避けたいからでしょうが、議会による行政のチェック機能を妨害する行為。国会議員の後ろにいる国民を愚弄しているに等しく、即辞任すべきでしょう」

　総務省汚染の責任を取ってトットと総辞職してほしい。

３月18日（木） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』３月18日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「武田総務相の鉄面皮、NTT社長のタヌキ、総務省の魑魅魍魎」

　東北新社が放送法の「外資規制」に違反していたことについて、東北新社の中島社長は、「２０１７年８月９日ごろ、違法状態にあることを総務省に報告した」「当社の木田由紀夫（前執行役員）が、総務省の鈴木信也課長（現電波部長）に相談した」と、国会で具体的に証言している。

　ところが、鈴木部長は、「そのような報告を受けたという記憶はない」「４年前なので、誰がその時、ご挨拶に来られたか記憶はございません」と、“記憶の限りは”と曖昧な答弁を連発。「名刺交換したのではないか」と問われても、「記録に残っていない」と繰り返した。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「大臣がまともに国会答弁せず、役人が“記憶にない”“記録もない”と答えるのは、モリカケサクラが噴出した時の安倍政権とまったく同じです。どんなに批判を浴びようが、事実を認めなければ、いずれ嵐は過ぎ去り、国民もメディアも飽きると計算しているのでしょう。しかし、今回の総務省疑惑は、典型的な政官財の癒着の構造です。モリカケサクラは、真相解明が中途半端に終わり、安倍首相に責任を取らせることもできなかった。同じ轍は踏んではダメです」

　総務省の鈴木信也電波部長はもちろん、菅の長男も、証人喚問をして真相を徹底解明する必要がある。総務省と電波事業者の魑魅魍魎たちをこのまま放置していてはいけない。

３月15日（月） 最後の自公政権 菅政権を斬る

〔以下の論攷は、日本科学者会議東京支部の『個人会員ニュース』No.128、2021年３月10日発行、に掲載されたものです。〕

　国会での審議を見ていて既視感を覚えました。いつか見た光景が繰り返されているからです。首相の長男・菅正剛氏による総務省の高級官僚への接待疑惑の問題です。
　首相の近親者に関わる忖度ということでは森友・加計学園問題と似通っています。国会で嘘を言いばれてしまったという点では「桜を見る会」前夜祭の会費問題と同様です。接待を受けていたのは13人にも上り、倫理規定違反の巨大汚職事件に発展しつつあります。
　政府のコロナ対策が迷走を重ね、頼みの緊急事態宣言も1カ月間延長せざるを得ませんでした。これで何とか感染を抑えられるかと見られた２月初めに明るみ出たのが、この総務官僚への違法接待疑惑でした。ここまで腐ってしまったのか、と暗澹たる思いがします。
　それに東京五輪組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言による辞職と後継者選びの混乱が続きました。この問題は性差別への批判だけでなく、異論を排除して密室で物事を決めていく自民党的な組織文化への拒否という点でも画期的です。古い政治のあり方が通用しなくなり、納得できなければ声を上げる新しい政治文化が芽生えてきているからです。
　白須賀貴樹衆院議員が高級ラウンジで飲食していたことも発覚して自民党を離党しました。そのほか、農相在任中に鶏卵業者から現金を受け取った疑いでの吉川貴盛元農水相の起訴と議員辞職、農水省幹部の処分、「桜」疑惑での安倍首相の事情聴取と秘書の立件、学術会議会員の任命拒否事件、河井案里参院議員の公職選挙法違反有罪での辞職、おまけに愛知県知事リコールでの署名偽造などと不祥事だらけです。
　ようやく、コロナ対策の切り札として期待されたワクチンの接種が始まりました。しかし、供給は不安定で東京五輪までに全国民に摂取できる見通しはありません。このまま五輪を開催することは許されず、早期に中止を決めて感染対策に全力を注ぐべきです。
　菅政権はもはや統治能力を失っています。この政権では国民のいのちと健康、暮らしと営業を守り、政治と行政への信頼を取り戻すことは不可能です。秋までには必ず実施される総選挙と７月の都議選で菅政権に引導を渡して政治を転換しなければなりません。
　今年は、政権交代が起きた2009年と似通っています。09年も９月に衆院議員の任期満了が迫り、７月の都議選で自民党が大敗し、８月の総選挙で自民党は300議席から119議席への歴史的惨敗で、初めて第1党の座を失いました。しかも、09年以上に政権運営は行き詰まり、野党共闘に共産党が加わって市民との連携も強まっています。
　都議選で自公勢力に打撃を与え解散・総選挙に追い込んでいくことができれば、政権交代を実現できます。そのためには、共産党を含めた政権合意を実現し、本気の共闘による明確な「受け皿」を提示しなければなりません。
　そして、菅政権を最後の自公政権としようではありませんか。時代遅れの政権は、もう「時効」なのですから。

３月13日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』３月13日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「菅首相はよく正気でいられるものだ 長男と子飼いの総汚染」

　澤田氏は１８年６月の社長就任早々、１９年ぶりとなるグループ再編を進め、その終着点が昨年９月２９日発表の「ドコモの完全子会社化」。折も折、「携帯料金値下げ」を看板政策に掲げる菅政権の発足直後のことだ。

　同業他社が束になって武田総務相に「公正な競争環境が阻害される恐れがある」との意見書を提出する中、ＮＴＴは総務省のお墨付きを得て昨年１１月１７日、ドコモのＴＯＢを完遂。その２週間後、ドコモが月額２９８０円の格安新料金プランを発表したのである。

　「外形的には菅氏を中心とした『スガ案件』に見えます。ＮＴＴは菅氏肝いりの『携帯値下げ』の妥協点を探るため、菅氏子飼いの総務官僚を“迎賓館”で籠絡。菅氏に花を持たせる形で、ドコモ完全子会社化という実を取ったのではないか。携帯値下げを中心的に担った菅氏の“懐刀”でＮＴＴ接待をヒタ隠し、総務審議官を更迭された谷脇康彦氏が接待漬けになっていたから、なおさらです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　次期次官の目がついえた「ミスター携帯」は今月８日の参院予算委で、澤田社長と会食時の会話内容を問われ、「会食において、携帯電話料金の話は話題に出たと思います」と答弁している。癒着構造を、ほぼ自白したも同然ではないか。

３月11日（木） 金子ハルオ先生の息子さんが作ったドキュメント映画を見てみたい

　昨日、都立大学経済学部時代にゼミでお世話になった金子ハルオ先生から電話をいただきました。息子さんがドキュメンタリー映画を作り、それが今日の『しんぶん赤旗』に紹介されていると仰るのです。
　これには驚きました。先生のお子さんが映画監督をされているということを全く知らなかったからです。先生とは大学卒業後も何かとお会いする機会がありましたが、息子さんについては全く伺ったことがなかったからです。
　「君は顔が広いから、この映画を宣伝してくれませんか」と依頼もされました。というわけで、このブログで紹介させていただくことにしたわけです。

　早速、『しんぶん赤旗』の記事を読ませていただきました。その記事は３月10日付の７面に出ています。
　「ダムに頼らない　治水対策を模索」という見出しで、「映画『悠久よりの愛～脱ダム新時代～』金子サトシ監督に聞く」という表題がついていました。記事のリードは次のように書かれています。

　ダム建設に反対する人々を記録したドキュメンタリー映画「悠久よりの愛～脱ダム新時代～」が完成しました。水害や自然破壊を引き起こし、暮らしを脅かすダム問題の「今」を伝え、治水対策を模索する本作。金子サトシ監督は、地域住民への取材を重ねるなかで構想を深めていったと振り返ります。

　記事には金子サトシ監督の写真も出ています。顔を拝見するのは初めてですが、目の辺りが父親のハルオ先生によく似ています。「名前も、やはりカタカナなんだな」と、妙なところに感心しました。
　記事の経歴紹介では、「記録映画作家家協会事務局長、『被爆者の声を受けつぐ映画祭』実行委員」という肩書も紹介されています。金子先生の息子さんらしい民主的な映画作成の運動の中心におられる方とお見受けしました。どこかの「ドラ息子」とは大違いです。
　この映画では、宮城県の新月ダム、群馬県の八ッ場ダム、埼玉県の玉淀ダム、京都府の鴨川ダム、長崎県の石木ダム、熊本県の荒瀬ダムという６ヵ所のダム建設に対する反対運動が取り上げられています。運動の様子や関係者の思いなどについてほとんど知りませんので、私もぜひ見てみたいと思います。

　記事の末尾には、上映予定と問い合わせ先が書かれていました。以下のようなものです。
　＊11日（木）、東京・武蔵野スイングホール。４月18日（日）、東京国分寺市いずみホール、問い合わせは０４２（３８１）７７７０（上映委員会・矢間）

　ちなみに、ウィキペディアでは「金子ハルオ（かねこ はるお、1929年2月3日 - ）は、日本の経済学者、東京都立大学 (1949-2011)・大妻女子大学名誉教授。門下に五十嵐仁がいる」と紹介されています。これは光栄で名誉なことですが、正確ではありません。
　私はゼミの指導教授であった塩田庄兵衛先生が都立大学を去られて後、金子先生に拾っていただいて卒業する際にも大変お世話になり、金子ゼミの卒業生で精神的には「門下」なのは確かですが、学問的にはそうではありません。もし、「門下生」として名前を出すのであれば、海野八尋金沢大学名誉教授や今は亡き長谷川義和さんを挙げるべきでしょう。
　私は『資本論』を全巻読み、卒業後も長谷川先輩の資本論ゼミで手ほどきを受けました。とはいえ、一応政治学者であって、経済学者ではありませんので。

３月９日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』３月9日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「偽善と冷血の政治露わ この惨状で「復興五輪」と騒ぐのか」

　聖火リレーのコースは整備されても、今なお帰還困難区域は残り、住民は戻れない。「人類がコロナに打ち勝った証し」だか「復興五輪」だか知らないが、被災地ははしゃいでいられる状況ではないのだ。　

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「菅首相がこのタイミングで福島を視察したのは、今夏の五輪開催を意識して３・１１前の最後の週末に復興をアピールし、２５日に福島県から始まる聖火リレーにつなげる狙いでしょう。安倍前首相も総選挙の演説を被災地でスタートさせるなど、復興の“やってる感”を演出して政権運営に利用してきましたが、そこは菅首相もしっかり踏襲している。もっとも、政府は今後の復興政策について『柔軟に、個別に対応できるよう弾力的にやっていく』と言い出していて、震災後１０年の節目を機に一律の支援を打ち切りたい思惑も透けて見える。菅首相の好きな“自助”が、被災地にも押し付けられることになりかねません」

　先端技術の福島イノベーション構想は、その一環だ。ハコとテーマを与えたから、あとは地域で新しい産業を立ち上げ、自立して経済を回せという上から目線。政府主催の東日本大震災の追悼式も今年を最後に打ち切られる。１０年で一定の震災復興を果たしたとして、“区切り”をつけるのだという。

　こういうところに、政府の偽善と冷血が浮き彫りになる。見捨てられたと感じる被災者もいるだろう。それは菅政権のコロナ対策にも通底している。自助で国民生活が成り立つのなら、政治家はいらない。

　利権屋だけが喜ぶ「復興五輪」なんて、多くの国民は求めていないはずだ。

３月６日（土） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』３月６日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「緊急事態延長なのに「なぜ五輪？」亡国政権の政治ゲーム」

　緊急宣言の延長期間を２週間にしたのも、自分の都合だ。２週間延長なら、期限は３月２１日となり、東京五輪の聖火リレーがスタートする２５日には解除されている。もし、延長期間が１カ月だと「緊急宣言が発令されているのに聖火リレーをしている場合か」と批判が噴出する可能性が高かった。

　しかし、科学的な根拠もなく、自分の都合で緊急宣言を解除したり延長したりするなど、許されるのか。

　「コロナ対策は、国民にとって一番切実な問題です。なのに菅首相は、科学的に判断するのではなく、政治的な思惑で決めているのだから、どうかしています。驚いたのは、専門家の議論を経る前に２週間延期を表明したこと。専門家に聞いたら、１カ月延長となるから避けたのでしょう。これでは新型コロナの感染収束は絶望的です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）