６月20日（土） タクシー業界でも明らかになった再規制の動き

　「ワシントン・コンセンサスは終わった」
　09年４月２日にロンドンで開かれた20ヵ国地域（G20）首脳会合（金融サミット）の終了後、ホスト国だったイギリスのブラウン首相は、こう語ったそうです。
　このとき、参加各国の首脳の耳に、新自由主義の弔鐘の音が聞こえたでしょうか。国際的な反転は、このブラウン首相の言葉に集約されていると言って良いでしょう。

　日本の国内でも、新自由主義的な規制緩和からの反転は着実に進んでいます。時には、小泉一派による巻き返しもありますが、もはや規制緩和の見直しと再規制の方向は明らかです。
　とはいえ、「労働再規制」に向けての動きは、法改正という形ではそれほど進んでいるわけではありません。中心的な課題であった労働者派遣法の改正案が国会に出されましたが、その内容は「薬」よりも「毒」が多く、棚晒し状態になっています。
　このような中で、注目すべき動きがありました。そえは、タクシー参入規制強化法の成立です。

　昨日（19日）の参院本会議で、タクシー事業への規制を強化する特別措置法案が可決・成立しました。「タクシーが多すぎる」と国土交通省が指定した地域では、新規参入や増車が難しくなるほか、タクシー会社が共同で台数を減らせるようになります。
　国交省は現在でも仙台など109の地域で新規参入や増車を制限しています。この法律の成立で、さらに幅広く規制をかけられるようになります。
　この問題については、以前、タクシーの業界紙『交通界』の取材を受けました。その時のインタビュー記事をアップするのを忘れていたようです。

　このタクシー参入規制強化法の成立と、深く関わっているように思われます。明日、アップさせていただくことにしましょう。