７月14日（土） 赤城農相は納得できる説明をするべきだ

　ＷＴＯ交渉を理由に「海外逃亡」していた赤城農相が帰ってきました。しかし、事務所費問題での説明責任について「（１０日の）会見で整理して報告した。説明は、与党も野党も合意したルールでやるのが重要だと思う」と、従来の見解を繰り返したそうです。

　しかし、多くの国民は納得していません。提示された数字が、あまりに不自然だからです。明確な疑惑が存在するのですから、納得できる説明か物証を示すことで疑惑を晴らすのが、説明責任というものでしょう。
　赤城さんが示した事務所経費の不自然さについては、これまでもこのブログで取り上げてきました。７月10日付の「光熱水費「『月800円』の怪」と７月11日付の「納得したのなら「数字の怪」を説明できるのか」では、以下のような疑問を提起しています。

（１）実家のある筑西市の１カ月当たりの水道使用料金は基本料金だけで最低1836円、電気代の基本料金（30ｱﾝﾍﾟｱ）は月819円で、最低でも月2655円かかる。したがって、05年の光熱水費が月800円ということはありえず、水戸の事務所の分も合算されているのであれば、実家と水戸の両方で800円ということになるが、この年、水戸市にある事務所は月平均約１万2000円の光熱水費を計上していた。それを「合算」して800円というのは、デタラメではないのか。

（２）光熱水費は、総選挙がなかった98年に129万円、99年には131万円もかかっているのに、総選挙のあった05年には9660円（月800円）しかかかっていない。備品・消耗品費は総選挙のない02年が最高の189万円で、総選挙のあった05年は172万円になっている。赤城さんの「拠点」である事務所は、選挙の時には活動せず、選挙以外の時に活発に活動しているとでもいうのか。

（３）世田谷区にある赤城農相の妻の親族宅にあった「『徳政会』の経常経費」の一覧表には数字の端数が全くなく、全て100円単位、1000円単位になっている。消費税がかかるのに、どうしてこのような数字になっているのか。また、光熱水費は、97年の14万4000円を例外として、96年から05年まで、全て12万円になっている。総選挙のあるなしにかかわらず同額になっているのはどうしてなのか。

　領収書を示して説明してもらうのが最善ですが、それ以前であっても、上記のような疑問に答えていただきたいものです。マスコミの記者も「領収書を出せ」というだけではなく、赤城さんが示した数字の不自然な点について、具体的に正していく必要があるのではないでしょうか。
　国民の多くは、赤城さんが嘘を言っているのではないかと疑っています。また、ご両親や関係者に前言を否定させ、嘘を言わせたのではないかとの疑いもあります。
　これ以上の説明をしなければ、このような疑いを裏付けることになるでしょう。赤城さんはそれでも良いのでしょうか。

　なお、『週刊ポスト』７月27日号に、「甘利経産相に『4000万円事務所費疑惑』」という記事が掲載されているそうです。赤城農相に続いて、甘利経産相にも新たな事務所費疑惑が浮上したということのようです。

　「政治とカネ」の問題をめぐって、佐田行革担当相が辞任し、松岡農相が自殺しました。その後任の赤城農相にも疑惑が生じ、今度は甘利経産相ですか。
　安倍内閣は一体どうなっているのでしょうか。このようなダーティーな政治家をかき集めて閣僚に据えた安倍首相の責任は誠に重大だと言わなければなりません。