７月31日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月31日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「恐るべき感覚 総汚染の自民党も岸田内閣も統一教会を切る気なし」

■自民党こそ愛国心教育が必要

　山上がしたことは許されざる暴挙だが、背景には、旧統一教会に家庭を壊された恨みがあった。旧統一教会が抱える問題が犯行を誘発し、安倍が衆人環視の下で銃殺された。

　自民党が国葬で遇するほどの大物政治家なのである。安倍派にしてみれば親分を殺されたのだ。岸にいたっては肉親だ。それなのに、旧統一教会を非難する声は自民党内から聞こえてこない。怒りに震えて「関係を切る」と言い出す議員もいないのはなぜなのか。

　「政権中枢　までカルトに汚染され、マインドコントロールされているのではないかと疑ってしまうレベルです。日本人の財産を巻き上げ、韓国に貢ぐことを教義としているカルト集団と癒着している政党のどこが“保守”なのか。自民党の政治家こそ愛国心教育が必要でしょう。ところが、幹事長は『組織的な関係はない』と言い、総務会長も『何が問題か分からない』と言ってフタをしようとしている。あまりに多くの所属議員が関わっているため、党としての調査ができないのかもしれませんが、これほど自浄能力がない自民党に政権を任せていたら、内部から他国に侵略されてしまう懸念すらある。警察や防衛まで侵されていたら国家の危機です」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　自民党に自浄能力がないのなら、メディアが厳しく追及するしかないのだが、残念ながらそれも期待薄だ。

７月27日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月27日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「日に日に反対論噴出 安倍国葬は岸田政権の命取りになるだろう」

　9月27日の実施が閣議決定された安倍元首相の国葬も、その是非をめぐり国論が二分されつつある。「あんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫び、社会の分断をあおった人物を弔うのに“ふさわしい”ということなのだろうか。岸田首相はつくづくバカなことをしたものである。

　自民党の茂木幹事長は「国民から『いかがなものか』との声が起こっているとは認識していない」と強気で切り捨てたが、安倍の国葬について「いかがなものか」という反対の声が日に日に増している。

　21日には市民団体が閣議決定と予算執行の差し止めを求める訴えを東京地裁に起こした。22日は、首相官邸前で市民数百人が反対デモ。「国会でしっかり議論すべし」「岸田首相は政権維持のために政治利用している」などの批判が上がった。南日本新聞（鹿児島県）が22～23日に実施したアンケートでは、「反対」72.2％で「賛成」の23.1％を大きく上回ったという。

　実際、世論は賛否が割れている。それは“安倍シンパ”メディアの世論調査でも実証された。23～24日に行われた産経新聞社とFNNの合同世論調査で、政府の国葬決定について「よかった」「どちらかと言えばよかった」が50.1％、「よくなかった」「どちらかと言えばよくなかった」が46.9％と賛否拮抗だったのだ。

■勇み足で政争の具に

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「外国からの弔電がたくさん届き、献花に行列もできた。これなら国葬をやれる、自民党内の右派のご機嫌も取れる、と踏んだ岸田首相は勇み足でした。時間が経てば、国葬には問題がたくさんあることに世論が気づくのは当然です。まず“特別な人”として国が旗を振って弔意を示すのは戦前の制度であり、法の下の平等の今の時代にはそぐわない。次に、法的根拠が曖昧なのに、国会で議論することなく内閣が勝手に決めるのはおかしい。極め付きが、誰あろう、功罪の「罪」が多い安倍氏ですよ。ただ歴代最長だからでは納得できません。結局、国葬にしたから政治問題化した。遺族はいたたまれないでしょう。慣例通り『内閣・自民党合同葬』にして、静かに故人の冥福を祈る方が、遺族にとってはよかったのではないですか。岸田首相が国葬を政治的に利用しようとしたから、政争の具になってしまったのです」

７月24日（日） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月24日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「ずさんな検証、繰り返される場当たり 人災コロナ第7波に国民の怒りと悲鳴」

■なぜこの2年間の失敗に学ばない

　日本がコロナに襲われてから2年も経つのに、岸田はこの間、何を学んできたのか。安倍政権も、菅政権も、感染の大波が起こるたびに慌てふためき、対策が後手に回っていたが、岸田も同じ失敗を繰り返している。

　最悪なのは、過去の失敗の検証さえしようとしないことだ。

　過去2年間のコロナ対策を検証した「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」は、いい加減の極みだった。わずか1カ月で報告書をまとめたため、中身はスカスカ。関係者へのヒアリングはたった2回しか行わなかった。キーマンである新型コロナ対策分科会の尾身会長への聴取はわずか7分間である。安倍元首相と菅前首相にも話を聞いていない。これでどうやって過去の失敗を検証するのか。

　この2年間で海外はコロナへの対応を大きく変えている。欧米諸国でも感染は拡大しているが、多くの国民がマスクをつけずに過ごしている。感染しても簡単に医療にアクセスできる安心感が背景にあるという。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

　「欧米各国はこの2年間から学び、対策を充実させてきたのでしょう。ところが、日本は過去の教訓に学ばず医療体制の整備を怠ってきたわけです。日本にも欧米に劣らない質の高い医療がある。にもかかわらず、また医療逼迫を招いているのは、行政のマネジメントができていない証拠です。岸田政権は何もしていないのも同然でしょう」

　結局、岸田がやっているコロナ対策はただの“神頼み”に過ぎない。第7波が落ち着いても、また同じ過ちを犯すに違いない。ご自慢の「岸田ノート」には、何も書いてこなかったのではないか。

７月21日（木） 『しんぶん赤旗』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『しんぶん赤旗』７月20日付に掲載されたものです。〕

　９条改憲阻止
　安倍「遺志」で正当化許されず

　最高位の勲章の授与や国葬の決定など、選挙中に銃撃され死亡した安倍元首相礼賛を極限まで推し進める中で、安倍改憲継承を「正当化」する異常な動きが強まっています。文字通り「安倍なき安倍改憲」を急ぐ動きです。

　「安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けてこられた拉致問題や憲法改正など、ご自身の手で果たすことができなかった難題に取り組んでいきます」
　岸田文雄首相・自民党総裁は参院選の投開票翌の翌１１日の記者会見でこう述べました。
　会見で岸田氏は安倍氏を「世界から愛された偉大なリーダー」と礼賛。同日の持ち回り閣議では、安倍氏に最高位の勲章である大勲位菊花章の頸飾、大勲位菊花大綬章の授与を決め、１４日には岸田首相が安倍氏の国葬を行うと発表しました。
　この動きついて五十嵐仁法政大学名誉教授（政治学）は、「憲法の問題は最終的に国民の意思に委ねるべきこと。安倍さんがどういう業績をやったか、有名人であるかということと全く無関係で、一人の政治家の遺志によって憲法の問題が左右されるということはあってはならない」と指摘。「それこそ憲法の主権在民の主旨に反します。国民投票の制度を設けているのも民意に委ねるためだし、改憲の発議権も国会の権限だ」と語ります。

　政治的に利用

　選挙後に示されている改憲問題での国民の意思はどうか。時事通信社が投票日に実施した出口調査では、有権者が最も重視した政策で「景気・雇用対策」３０・２％、「年金・介護・医療」が１５・７％などの一方、「憲法改正」は４・７％にとどまりました。参院選の結果をうけて共同通信社が実施した世論調査では、「憲法改正を「急ぐべきだ」３７・５％に対し、「急ぐ必要はない」の５８・４％が上回りました。
　五十嵐氏は「人の死、不幸を政治的に利用して、特定の目的を達成するという死者への冒とくだ」と批判。「安倍政治の正当化と美化、偶像化で安倍さんを引っ張り上げ、自分も引っ張り上げ、評価を高めてもらおうという意図が透けて見える。しかし、安倍政治には『功罪』などというものはなく罪ばかりだ。こういう人の遺志を継ぐことで憲法に手を付けるのは二重三重に間違っている」と述べます。
　集団的自衛権行使容認の解釈・立法改憲の強行で立憲主義の破壊した安倍元首相。その人に改憲を語る資格はないと、野党が「安倍改憲阻止」のスクラムを組み、草の根の世論と結んで２０１８年から２１年の通常国会まで９国会連続で自民党改憲案の憲法審査会での実質審議を阻んだ経験もあります。
「安倍改憲の継承」は、再び大きな国民的反発を引き起こす可能性もはらんでいます。

　岸田首相はロシアのウクライナ侵略に乗じて、憲法９条の改定を声高に主張。外交・安全保障に対する国民の関心は高まっています。
　法政大名誉教授の五十嵐仁氏は「ウクライナ危機を契機にして国内で、きな臭い軍事主導論の雰囲気が高まりました。世論調査でも軍備増強が高まりました。そういう点では安全保障に対する不安感が高まっているという事はある」と指摘。「だからこそ、真の安全保障、軍事対軍事で戦争に結びつかないような形で国の安全をいかに確保するか。そこを冷静に議論しなければならない時点だ。戦争を準備すれば、戦争を引きよせることになってしまう。だから『軍事力対軍事力』の罠にはまってはならない」と語ります。

７月20日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月20日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「アベノミクスの大罪 1ドル=140円で庶民の暮らしはどうなるのか」

　「安いニッポン」で円の価値が恐ろしく低下しただけじゃない。一時的な痛み止め策だったはずのアベノミクスの異次元緩和を長く続けていることで、日本企業の競争力まで低下させてしまった。

　円安誘導によって株価が上がり、為替差益で稼ぐことに慣れ切った輸出企業は、自らイノベーションや成長の努力をしなくなり、通貨安に依存しなければ収益を上げられない体質になってしまったのだ。その意味でも、アベノミクスの罪は重い。

　安倍は亡くなる直前までアベノミクスを自画自賛し、「日本銀行は政府の子会社」だから国債を大量に買わせてもいいと発言。岸田に対しては、来年4月に任期満了を迎える黒田総裁の後継人事にも介入して、アベノミクスを継続させようともしていた。

　急逝により安倍が異次元緩和の落とし前をつけられないのならば、代わりに岸田が動くべきじゃないのか。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

　「岸田首相は参院選の街頭演説でも、ロシアによるウクライナ侵攻を物価高の理由にし、世界と比べれば日本は上昇率を抑制できているなどと言っていました。しかし実際は、円安が物価高を加速しているのであり、上昇率は他国と比べて低くても、日本は賃金が増えていないので、庶民生活に与える打撃は大きい。最近、生活困窮者の支援やフードバンクなどのボランティアが拡大しています。本来は、行政が支援すべきことです。アベノミクスが物価高の出発点になっているのは間違いなく、原因をつくった元首相の国葬より、困っている国民のために税金を使うべきなのです」

　死者にムチを打たないのが日本人の美徳とはいえ、怒りの声を上げなければ、庶民の暮らしは良くならないどころか、悪化するばかりだ。

７月19日（火） 無党派層で一位だった山添さんの運動に学ぼう

〔以下の談話は『しんぶん赤旗』日曜版、７月17日付に掲載されたものです。〕

　参院選の結果で大いに学びたいのは、東京選挙区で３位当選した山添拓さんのたたかいです。ＮＨＫの出口調査で無党派層の投票先１位でした。選挙ボランティアに若い人の姿も目立ちました。
　山添さんは「憲法が希望」と憲法９条にもとづく平和構築を直球で訴え、ほかの野党との違いが明確でした。大軍拡や９条改憲に反対する都民の願いを受け止め、維新の候補を退けて当選することができたのです。
　他方、日本共産党は比例で改選議席から２議席減らしました。野党共闘を進めるとともに、共産党の自力を強め支持をどう増やすのかを考えなければなりません。共同通信の出口調査によると、６０代以上と２０代で共産党の支持率が５％を超えます。貧困化や物価高が直撃する若い世代に支持が広がっているのは「希望」です。
　今回、自民党は比例で１議席減ったにもかかわらず、選挙区を含めた全体では議席を伸ばしました。これは野党共闘が不十分で、一人区で漁夫の利を与えたからです。
　立憲民主党は昨年の総選挙の総括を誤り、政権批判や共闘に及び腰でした。一部の一人区で候補者を一本化しましたが、限定的なものにとどまりました。
　これから最大の課題となるのは、大軍拡・改憲を止めて平和を守ること、新型コロナと物価高から命と暮らし、営業を守ることです。
　改憲勢力が３分の２超といっても、９条改憲への態度は一様ではありません。野党が結束して国会論戦で岸田政権を追い込み、市民が草の根で世論を喚起すれば、改憲の企てを阻止することは可能です。
　野党共闘の本気度が伝わって初めて、政治に緊張感が生まれ、国政選挙での投票率が上がり、政権交代の展望も開けます。活路は本気の共闘にしかありません。

７月18日（月） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月17日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「民主主義まで持ち出して安倍国葬 この国を覆う空気の薄気味悪さ」

■外交も経済も「負の遺産」ばかり

　自民党の高市政調会長は「国際社会で大きな存在感を示し、実績を残された。国葬は当然だ」と豪語。大マスコミや専門家の間でも「日本の国際的地位を一定程度築いた」などと“外交の安倍”を評価する声が上がっているが、冗談じゃない。トランプ米大統領を必死にヨイショし、米国製の高額兵器を買い漁り、尻尾を振りまくっただけではないか。

　内閣の最重要課題に掲げた北朝鮮の拉致問題は在任中は1ミリも進展せず、ロシアとの北方領土問題はレガシーづくりに焦るあまり、2島返還まで後退させてもプーチン大統領に足元を見られて大失敗。“ならず者”に巨額の経済協力費をむしり取られたことも含めて、成果はマイナスである。

　「新型コロナ対策はアベノマスクと一斉休校だけ。経済政策もアベノミクスは大失敗です。岸田首相が『大胆な金融緩和』という負の遺産を継承した弊害で円安が加速し、国民生活は今、物価高に苦しめられています。安倍政権の実績を時間をかけて検証すればボロボロなのに、岸田首相は『国葬』決定で冷静な検証にフタをしているように映ります」（法大名誉教授・五十嵐仁氏）

　当然、税金の使い道として国民から疑義をもたれ、政府内では「行政訴訟を起こされるリスクもある」との懸念もあった。そんな慎重論を退けてまで、岸田が安倍の国葬を押し切った背景には「元首相の非業の死」を政治利用して、政権基盤を固めようとする思惑が透けて見える。

　まず自民党の国会議員の約4分の1にあたる93人所属の最大派閥・安倍派への配慮だ。特に安倍の急死直後から保守系議員や支持層は国葬を求める声を強めていたため、党内結束の維持や、いわゆる「岩盤支持層」の自民離れを回避する狙いもあるだろう。前出の五十嵐仁氏はこう言った。

　「吉田元首相には戦後日本の礎を築いたという国民的な評価があり、『吉田学校』と称されるほど戦後日本を牽引した多くの後継者を育てました。安倍元首相にそれだけの功績がありますか。今の安倍派の混乱は派閥領袖の不慮の死があったとはいえ、安倍氏が後継者を育ててこなかったのが大きな要因です。かような政治家の国葬を実施することで、吉田元首相に肩を並べる大政治家として顕彰し、政治的評価を度外視して『志半ばに非業の死を遂げた偉大な政治家』のごとく祭り上げる。国家指導者の個人崇拝強化は北朝鮮と同じ全体主義国の発想です。岸田政権は悲劇の元首相の神格化を図って、この先は『安倍さんの遺志』を錦の御旗にし、防衛費倍増や改憲に邁進するのは間違いありません」

７月15日（金） 参院選結果 野党は勝利を「プレゼント」した

〔以下のインタビュー記事は『連合通信・隔日版』第9755号、７月14日付に掲載されたものです。〕

　共闘態勢の早期の確立を

　今回の参議院選挙は、「与党が勝利した」というよりも、野党、特に立憲民主党が対応を間違え、自民党に勝利を「プレゼント」したと言える。
　自民党が改選過半数の議席を獲得できたのは選挙区で勝利したことが大きい。比例代表では改選議席を１議席減らしている。選挙戦の中盤までは物価問題で守勢に回ることを余儀なくされ、勢いが弱まっていた。
　では、なぜ選挙区で勝てたのか。それは野党がバラバラで戦ったからだ。ロシアのウクライナ侵略に伴う好戦的機運の高まりや、ソフトでリベラルな印象を振りまく岸田内閣の高い支持率など、野党にとっては元々不利な情勢だった。その下で、 野党が共闘せず、選挙区で候補を乱立させたため、ただでさえ有利な自民党が漁夫の利を得た。
　選挙戦最終盤には、安倍元首相が遊説中に銃撃され死去するという事件が起きた。自民党への同情や安倍政治の美化が強まったことも、選挙結果に作用し盛り返したのではないか。
　立憲民主党の、政党名を書く比例代表選挙区の得票数は６７７万票。昨年10月の総選挙での比例票１１４９万票から約５００万票も大きく減らし、維新に凌駕されてしまった。
　一方、自民党は約１６５万票減の１８２６万票。全国の有権者総数の２割にも満たない。自民党が強いのではなく、野党が弱すぎるということだ。
　こうなった背景として、立憲民主党など野党の失敗が挙げられる。特に昨年の総選挙の総括を間違えたのが痛手となった。
　「野党は批判ばかり」「共闘は野合」との批判に屈し、国民民主党は予算に賛成するなど政権にすり寄り、立憲民主党の泉執行部は政府批判を封じて「対案路線」に転じ共闘にも後ろ向きとなった。これでは政府・与党を厳しく追及して追い込むことはできない。
　その結果、野党第一党である立憲民主党は「野党のかなめとして政治を変えるイニシアチブを発揮してほしい」という期待に応えることができなかった。そのことが、わずか半年余りで約５００万票もの大量の比例票を減らした最大の要因ではないか。
　両党の動向に多大な影響を及ぼしたのが連合だ。芳野友子会長の鼎（かなえ）の軽重が問われている。昨年秋の就任以降、ことごとく足を引っ張った。野党共闘を否定する発言を繰り返すだけでなく、自民党にすり寄るかのような行動をとり、野党の勢いを弱めた。
　その教訓をしっかり確認して野党の共闘態勢を立て直すことが必要だ。

●維新の勢い、頭打ち

　日本維新の会も昨年の総選挙から比例票を20万ほど減らした。「全国政党化」をめざしたが、東京や「最重点区」の京都で落選して失敗に終わった。神奈川選挙区で元県知事が当選したのは「維新票」とは言い難い。
　維新の支持層は比較的恵まれた現役世代で、中間層が没落するなか、将来への不安から「改革幻想」に期待を寄せた人が多いといわれる。だが、一時の勢いはなく頭打ちとなった。
　また、失言・暴言・スキャンダルなど問題議員や候補者の吹き溜まりのようになっている。それが有権者に知られるようになり支持を失っているとも考えられる。

●共闘態勢の早期確立を

　今後、コロナ第７波や物価高騰の大波が到来する。岸田首相は大軍拡に前のめりだ。専守防衛の国是に反する「敵基地攻撃能力」の保有や、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭にした予算増、憲法９条に「自衛隊」を明記する改憲論議も強めようとしている。
　改憲によって日本は何を得てどのようなリスクを招くのか、東アジアの中で今後どのような平和政策、外交方針を打ち出していくのか、が本格的に問われるだろう。
　来年５月に広島で開催する主要国首脳会議（Ｇ７）後に有利な情勢だと判断すれば、岸田首相が解散に打って出ることもあり得る。また、来年秋以降は総選挙から２年を経て解散風が吹き始める。
　政府に主導権を握られるのではなく、野党は岸田政権を解散に追い込む姿勢が、政治に緊張感を持たせ議会制民主主義を機能させるうえでも必要だ。並行して、総選挙にいつでも対応できるよう、野党間の共闘態勢の確立を、今からでも準備しなければならない。

７月13日（水） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月13日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「参院選大勝の岸田首相は安倍「負の遺産」を排除できるか」

　米国のブリンケン国務長官が11日、岸田を表敬訪問したのも唐突だった。訪問先のタイからの帰国途中に、予定を変更。安倍の死去を受け、弔意を表すために来日した。

　「安倍氏は首相在任中、日米関係を新たな高みに押し上げるため、他の誰より尽力した」

　岸田との面会後、こう語ったブリンケン。安倍が強く求めた防衛費倍増。NATO諸国にならってGDP比2％にすることは、日米の軍事力一体化を進める米国の要望でもある。ブリンケンは「安倍氏は『自由で開かれたインド太平洋』という先見性あるビジョンを掲げた」と持ち上げてもいたが、「自由で開かれたインド太平洋戦略」は対中包囲網の外交戦略である。対中強硬路線の米国が高く評価するのは当然で、ブリンケンは岸田に対し「安倍路線の継続」を念押しするために、わざわざ飛んできたように見える。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

　「岸田首相が領袖を務めるハト派の宏池会のあり方は、本来、タカ派の安倍路線とは異なるはずです。しかし、党内基盤を固める中で『安倍後継』を意識せざるを得ず、安倍路線を進むようになった。岸田首相の本心は別のところにあるのかもしれませんが、『安倍氏の遺志を継いで』と言っているうちに、継承せざるを得なくなるでしょう。敵をつくらないのが岸田首相の手法。枠を突破するだけの力量も信念もない政治家です」

■「行政の私物化」は今こそ再調査を

　絶対に許しちゃならない極め付きの「負の遺産」は、行政の私物化だ。

　「モリカケ桜」で、どれほどの税金が安倍の個人的な関係に使われた疑いがあるのか。官僚による忖度も含まれるだろうが、いずれもお手盛り調査しか行われず、実態解明は藪の中。森友学園の公文書改ざんでは公務員が命まで落としているのに、謝罪もない。国会で118回もの虚偽答弁をしても平気の平左。どこが「偉大なリーダー」なのか。

　「総裁選に出馬表明した際、当初、岸田首相は森友問題について、『国民が納得するまで説明を続ける』と再調査に前向きな姿勢を見せたのに、安倍氏の逆鱗に触れるのを恐れてすぐに日和った。岸田首相は、今こそ安倍氏が逃げてきた疑惑を再調査して、国民の疑問に答えるべきじゃないですか。霞が関を忖度ヒラメ官僚ばかりにして、公文書の改ざん・隠蔽を日常化させ、議会政治の土台を崩して政治の信頼を失墜させた。安倍氏は歴代総理の中でも最も罪が重いと思います」（五十嵐仁氏=前出）

７月12日（火） 『日刊ゲンダイ』に掲載されたコメント

〔以下のコメントは『日刊ゲンダイ』７月12日付に掲載されたものです。〕

＊巻頭特集「安倍暗殺と自民圧勝 現状追認の選挙結果で歴史が暗転する予感」

追悼、安倍礼賛でかき消されたアベノミクスの大罪

　もし、大手メディアが、失敗に終わったアベノミクスを客観的に報じていたら、参院選の結果も少しは違ったのではないか。実際、庶民にアベノミクスの恩恵はなかった。プライドの高かった安倍本人も「アベノミクスは道半ば」と認めざるを得なかったほどだ。

　なのに、大新聞テレビの報道は“安倍礼賛”一色となり、アベノミクスの失敗と弊害については、ほとんど伝えなかった。安倍政権とは切っても切れない森友、加計、桜といった一連の疑惑も、アリバイ程度に触れただけだ。

　「死者に鞭を打たず美化するのは、日本人の美徳かも知れない。でも、政治家、特に総理まで務めたような人物は業績に基づいて評価すべきです。アベノミクスは成功だったのか、コロナ対策は適切だったのか。安倍政権の大きな問題は、行政を私物化し、社会を分断させたことでしょう。なのに、そうした報道は、ほとんど見当たりませんでした」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　しかも、大手メディアは肝心なことを伝えようともしなかった。容疑者が犯行に及んだ動機は、安倍と宗教団体との深い関わりだったのに、そこに触れた報道は皆無だった。

　「容疑者は安倍さんの思想信条に反感を抱いたわけではなく、個人的な恨みから犯行に及んでいます。安倍さんと宗教団体との関係を問題にしていた。この事件は、そこを解明しないと全容が見えてこない。どうして大手メディアは報道しないのか疑問です」（五十嵐仁氏=前出）

　このままではアベノミクスの大罪も、なかったことにされかねない。